きょうのテーマは、原油高騰下の日銀金融政策について。アメリカによるイランへの攻撃がきっかけとなった原油価格の高騰。2020年初めからきのう正午までの原油価格の推移を見ると、円建てでは171％上昇と、他の通貨よりも圧倒的に上がっている。加藤は、高市氏が自民党総裁選が勝つ前日の25年10月3日までは、円建てで35％程度の上昇、米ドル建てで0％だった、その後の円安と原油価格の高騰で、日本にとっては、原油価格の上昇が特に強烈になっているなどと話した。原油価格の推移とほぼ同期間の為替レートの推移を見ると、円だけが顕著に下落している。加藤は、日銀は、賃金が持続的に上がる状況を目指してきたが、賃上げの原資となる企業収益が注目される、近年の日本企業は仕入れコストの上昇を販売価格に転嫁する動きが強くなってきているため、ここで一段のコスト上昇が起きてきているから、4月からの値上げが増えてくるおそれはあるなどと話した。コロナ禍前からきのうまでのトウモロコシ先物価格の推移を見ると、円建てが突出して上昇している。加藤は、飼料の価格が上がると、肉類の価格も上がりやすくなる、原油価格の上昇は船の燃料費などにも影響するため、魚類も値上がりしやすくなるだろう、燃料費の上昇は運送費全般にも影響する、影響が広範囲に出ないといいなどと話した。加藤は、日銀は政策金利を上げていかざるを得ない、中立金利の関係で見ると、日本の金利はまだまだ低い、政策金利からインフレを引いた実質の政策金利を見ても、日銀の金利は他の国に比べまだまだ低く、円安になりやすい状況にある、日銀が利上げを止めれば、円安が一層進んでしまい、インフレ抑制に出遅れて、後でもっと大変なことになるおそれはあるなどと話した。
1970年代前半の第一次オイルショックでは、第一次オイルショック含む先進国の多くは、コストプッシュ型インフレだから、利上げせずに様子を見ようということで、物価高対策は政府に任せることにしたが、インフレも失業率も高まるなど大失敗に終わった。ドイツとスイスの中央銀行は、迅速に利上げを行い、結果的にインフレも失業率もうまく抑え込んだ。70年代後半の第二次オイルショックでは、その教訓もあり、日銀はすぐに金利を上げ、うまくインフレをコントロールできた。コロナ禍明けの2021年くらいから、世界的なインフレが起きた。このときも多くの中央銀行が、コストプッシュ型インフレだとして様子見して大失敗した。加藤は、これらの教訓から、コストプッシュ型インフレだから利上げはしないほうがいいという考え方は危ない、日本の場合は、金利がまだまだ低いこともあり、そうした考え方はしないほうがいいなどと話した。高市政権について、加藤は、日銀審議委員人事で、高市政権はリフレ派の人物を2人選び、事実上、日銀に対し、利上げは急ぐなというメッセージである、それが今回の円安局面につながっている面もあるなどと話した。日米の物価水準が同じになる為替レート「購買力平価」に対するドル円の乖離は、現状65％ほどで、1970年よりも円が割安になっている。加藤は、この状況で、利上げを抑制して円安が進めば、国民がますます苦しむことになる、フェーズが違うことを高市政権は意識してほしい、日銀の利上げは4月か6月のどちらか、4月になる可能性のほうが高いとみているなどと話した。