オープニング映像。

中東情勢の緊迫化で経済不安が長期化する懸念が高まっている。4日のニューヨーク株式市場の株価の値、為替の値動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから伝える。3指数はそろって反発している。引き続きイラン情勢への警戒感は根強い一方、原油価格の落ち着きや堅調な経済指標を受けて買い戻しの動きが広がった。2月の雇用指標とサービス業の景況感がいずれも予想を上回ったほか、インフレ圧力の緩和も示されると景気敏感株が買い戻された。イランが終戦交渉を求めアメリカに接触していたと一部メディアが報じたことで、原油価格の上昇が一服。ベッセント財務長官がペルシャ湾を通過する石油タンカーなどに対して追加支援の方針を示したことで、エネルギー市場の混乱をめぐる過度な懸念が後退している。

戦闘は激しさを増し交戦地域が拡大している。アメリカのヘグセス国防長官は4日、インド洋のスリランカ沖の公海でアメリカ軍の潜水艦がイランの軍艦を撃沈したと明らかにした。スリランカ政府によると、乗組員180人のうち少なくとも87人が死亡した。アメリカとイスラエルによる一連の攻撃で、イランの死者は1000人を超えた。トルコではイランが発射した弾道ミサイルが領空に飛来したが、NATO（北大西洋条約機構）の防空システムに撃墜された。ヘグセス国防長官は「長期戦でイランはアメリカに勝つことはできない」と述べ、さらに多くの戦力を展開させる意向を示している。ニューヨーク・タイムズは「イラン情報省の工作員がアメリカが攻撃を開始した直後の今月1日、第3国を通じてCIAに戦闘終結に向けた交渉を打診していた」と報じた。原油相場は上げ幅を縮小したが、イラン政府は報道を否定している。

アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税が違法と判断されたことを受けて導入した全世界への一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCとのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで、各国への関税率が5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方も示している。

アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した2月の民間雇用者数は、前の月から6万3000人増加した。市場予想を上回り、去年7月以来の高水準。業種別で見ると、教育・医療や建設が引き続き伸びを牽引した一方、専門職は減少した。ADPのチーフエコノミストは、雇用が一部の業種に集中していると指摘している。

アメリカのサービス業の景況感を示す2月のISM非製造業景気指数は56．1で、前の月から2．3ポイント上昇した。市場予想を上回り、2022年7月以来の高水準となった。項目別では、事業活動や新規受注が上昇し雇用も堅調だったほか、支払価格は低下しインフレ圧力の緩和が示された。

FRB（連邦準備制度理事会）が4日公表したベージュブック（地区連銀経済報告）は、全12地区のうち7地区で、経済活動がわずかから緩やかなペースで拡大したとの見方を示した。一方、「横ばいか減速」と判断した地区も5地区に増加。多くの地区で「低所得層の支出が抑えられ、売り上げを圧迫している」と指摘している。

4日の株式相場は3指数上昇している。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠未輝は「一部報道によるイラン問題の収束に向けた動きへの期待や良好な指標を受けて主要3指数がそろって上昇した」と話した。民間雇用を牽引しているのは引き続き教育・医療部門だが、今月絵は通信サービスの雇用も5カ月ぶりに増加した。製造業とサービス業の過去1年の景況感を比較。

マーケット（金利・商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

きのうの日経平均株価の終値は前の日より2033円安い5万4245円となった。節目の5万5000円を約1カ月ぶりに割り込んだ。下落幅としては史上5番目で、取引期間中には一時2600円以上値を下げ、5万4000円台を下回る場面もあった。3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価などが大きく落ち込んだことも相場全体に重しとなった。個別銘柄では先月の衆院選後に株高を引っ張っていたAIや半導体関連株の下落が目立った。アメリカとイスラエルがイランを攻撃して以降、日経平均は連日大幅に値下がりしていて、リスク回避の売りが進んでいる。

伊藤忠総研の玉井芳野さん、マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんを紹介。きのうの日経平均5万5000円を割り込んだ。先物が2000近く上昇している。今回の中東情勢について玉井さんは「原油の輸入をどれくらい中東に依存しているかということから考えると、イランについては中国の海上原輸入の13％程度占めると言われている。それに加えて他の中東諸国サウジアラビアやイラクなどの国からの原輸入は中国の原輸入の約4割くらいを占めると言われているので、イランとその他の国合わせて原油の中東依存度は約5割くらいだと思います」と話した。

各国（ドル／円、ユーロ／円、ドル・人民元、オーストラリアドル／円、イギリスポンド／円、ブラジルレアル／円、トルコリラ／円）の為替を確認した。

きょうの予想レンジは156．50円～158．00円。深谷さんは「引き続き中東情勢、原油価格の動向、株の動向によりリスク回避の強弱ということで不安定、不透明な展開が続くと思います」と話した。注目ポイントは「円安リスク投機から実需へ」。高市総裁誕生後の円安は投機主導だったという面があった。原油価格急騰は円の需給を大きく悪化させることになりそう。

10年国債の動きを伝えた。

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アメリカ10年国債ドイツ10年国債日本10年国債

世界の株価、株式先物を伝えた。

今日の株価の見通しは野村アセットマネジメントの鈴木さん。きょうの予想レンジは55000円～56800円。きょうの見通しについて「連日の大幅調整となっているが、昨晩はイランが停戦協議打診との報道を受けて先物が大幅高となって帰ってきた。本日は大きく反発することが想定される」「経済規模が拡大する環境で企業業績が拡大し株価が上昇していった」「名目GDPと日経平均を並べると連動して動いている様子が確認できる」、今後について「内閣府の企業行動に関するアンケート調査が有用」「上場企業に対して日本の経済成長率が見通しなど問う調査で、最新の2025年度分が公表された」と話した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求をめぐり、東京高裁はきのう、教団に解散を命じる決定を出した。教団側の福本修也弁護士は「信じられない。こんなことがあっていいのか。法治国家じゃないという感想につきる」とコメントした。旧統一教会の高額献金などをめぐる問題で東京高裁は「不正行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」として、教団側の即時抗告を退けた。教団の保有資産は1000億円規模とされているが、今後精算手続きが進められることになる。この決定により教団側は任意団体として活動を続けられるが、税制上の優遇措置は受けられなくなる。

中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）がきょう開幕し、ことしの成長率目標を発表する。中国政府は去年まで3年連続で5.0％前後に設定し、いずれも達成したと発表してきたが、このところ成長の鈍化が続き中国メディアが「ことしの目標が4.5％から5.0％に引き下げられる可能性がある」と報じている。

中国国家統計局によると2月の景況感を示すPMI（製造業購買担当者指数）は49.0と、景気の拡大縮小を判断する節目の50を2か月連続で下回った。前の月に比べ0.3ポイント悪化し、去年10月以来、4か月ぶりの低水準となった。生産を示す指数や新規受注が悪化している。