- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大山季之 岡田直樹 中村龍矢
オープニング映像。
きのう日経平均株価が史上最高値を更新。25日のニューヨーク株式市場の株価の値動き、為替の値動きを伝えた。25日のニューヨーク株式市場は、ハイテク株への見直し買いが続く展開。エヌビディアの決算発表に最大の注目が集まっている。ダウを支えたのは、マイクロソフトやIBMなどハイテク株。AIが既存のソフトウェアの脅威になるとの警戒感が和らぐのに伴い、買われる展開が続いている。エヌビディアは2％高と期待が先行。一方、トランプ大統領が一般教書演説で「新たな関税はより強力なものになる」と改めて協調し、経済の不確実性は上値の重しになっている。
政府は日銀の審議委員に中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を充てる人事案を提示した。ともに金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみられ、今後の利上げに影響を与える可能性がある。ふたりはそれぞれ、3月と6月に任期満了を迎える野口旭審議委員と中川順子審議委員の後任となる。人事案が国会で同意を得られれば、日銀の政策委員で1人だった「リフレ派」が6月以降、2人に増える形となる。
日銀の人事が好感され、きのうの日経平均株価は終値で初めて5万8000円台に乗せ、史上最高値を更新した。日銀審議委員の人事案が高市総理と考えの近い「リフレ派」と目される2人だったことで、早期の利上げ観測が後退。24日のニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れもあり、東京市場でもAIや半導体関連株の上昇が目立った。
今朝のゲストは、LayerX・中村龍矢氏と松井証券・大山季之氏。日銀の審議委員の人事案が「リフレ派」と目される2人だったことを背景に、きのうの日経平均株価は最高値を更新。大山氏によると、今回の人事は金融正常化に前向きだった中川氏が外れ、ハトの佐藤氏が入ってくる人事が絶妙だった。植田総裁が進めてきた金融正常化の歩みに対し、身内から強力なブレーキがかかる体制が整った。日本のインフレ環境と金利状況を考えると、実質的にマイナスがしばらく続くと予想され、リスクオンで行くという投資マインドがしばらく継続されるのではないか。つまり円安株高基調が続くと見ているのだろう。
USTR（アメリカ通商代表部）のグリア代表は25日、ブルームバーグテレビとのインタビューの中で、トランプ政権が相互関税に代わって導入した一律10％の関税について、適切な場合には15％に引き上げると表明した。一方で、貿易合意を結んだ国には配慮するとし、去年合意した関税率を維持する考えを示唆した。新たな関税をめぐっては、日本やEUで関税合意前の税率に15％上乗せされるとの懸念があったが、グリア代表は「各国との貿易合意は引き続き尊重する」と述べた。これに先立ちトランプ大統領は一般教書演説で、貿易環境を相互関税が適用されていた状態に戻す方針を示していた。
ディスカウントチェーン・TJ Maxxなどを傘下に持つアメリカの小売大手・TJXカンパニーズの11月～1月期の決算は、1年前から増収増益で1株利益は市場予想を上回った。年末商戦で客足が伸びた。2027年1月通期については、期待が高かったこともあり、業績見通しは市場予想を下回った。
アメリカのホームセンター大手・ロウズの11月～1月期の決算は、売上高が1年前から10％増え、1株利益は市場予想を上回った。業者向けの販売が堅調だった。ロウズはインフレ圧力や経済の不確実性で消費者心理は依然低迷しているとし、2027年1月期通期については市場予想を下回る弱気な見通しを示した。
サムスン電子は25日、サンフランシスコでスマートフォンの最新モデル「ギャラクシーS26」シリーズを発表した。グーグル・Geminiとの連携で、相手とのメッセージのやり取りを理解して必要な画像やスケジュールを先回りして提案するなど、ユーザーの日常生活をサポートするAIエージェント機能が強化された。ハード面では世界初のディスプレイ技術を採用し、プライバシー保護をより強く打ち出した。プライバシーディスプレイの機能をオンにすることで、ユーザー目線以外の角度からは画面が見えなくなる。価格は13万6400円からで、日本ではきょうから予約開始。来月12日に発売される。
ニューヨーク証券取引所から岡三証券NY・長阪志保氏に話を聞く。25日の株式相場では主要3指数は上昇。引け後にエヌビディアやセールスフォースの決算発表を控える中、主要3指数は続伸。ソフトウェア株を買い戻す動きがある一方、トランプ大統領の一般教書演説で住宅市場をめぐる政策への言及が乏しかったことから、住宅関連株が軟調。エヌビディアの売上高の市場予想は662億ドルとなっており、70％近い増収が見込まれている。メタやアルファベットなどのハイパースケーラーによる巨額の設備投資が業績に寄与するとみられ、2－4月期の売上高はさらに高い725億ドルの予想となっている。AI半導体「H200」が中国に輸出されるかどうかも注目されているが、アメリカ商務省の当局者が「まだ販売されていない」と明らかにしたことから、売上の見通しに含まれる可能性は低そうだ。エヌビディアの株価は、AIをめぐるコストの懸念や割高感もありもみ合いが続いているが、12ヵ月先の予想PERは25倍程度まで低下しており、株価の割高感は薄れつつある。株価を左右しそうなのが、今年後半に提供開始予定の次世代製品「ルービン」。粗利益率の改善につながると期待されているが、利益率の見通しが低調だった場合には、再びコストへの懸念が高まり株価が調整する可能性もある。3月中旬にはエヌビディア最大のAIイベント「GTC」も控え、フアンCEOの講演に注目が移る。
債券の金利、商品の値動き、ヨーロッパ市場の株価の値動き、株式先物の値動きを伝えた。
松井証券・大山季之氏によると、トランプ大統領の一般教書演説では市場を驚かせるような大胆な新しい政策は特に出ず、主に雰囲気や実績のアピールの場だった。マーケットでは一般教書演説をイベントとして見ていなかったのではないか。新しい減税案などポジティブな話もあるが、関税が引き続き不透明でFRBの慎重な姿勢も目立ってきており、相殺されてしまうだろう。このあと金利は高止まりし、ボラティリティがしばらく高い展開が続くことを警戒する動きになるのではないか。日本株が高かったというのは、他の国に資金が入りやすい状況になっていることを示す動きだろう。
LayerX・中村龍矢氏によると、サムスンはギャラクシーの新シリーズでAIを全面に出していた。先月もアップルがグーグルのGeminiを採用するとの発表があったが、スマートフォンにおけるAIサービスの陣取り合戦が本格化している。これからAIが代わりに操作してくれることになると、入口のポジションがいちばん美味しく、そこを誰が取るかという勝負になっている。GeminiはもともとAndroidのシステムがある中で、先月iPhoneのところも取っており、かなり強くなっている。ユーザーとの接点を抑えると、AI自体の強化にもつながっていく。
大和アセットマネジメント・岩手幸久氏のきょうのドル円予想レンジは155．60円～157．20円。昨日は日銀審議委員の人事案が発表され、リフレ派とされる2名が選ばれたことで円安が進行した。本日は足元の円安進行を受けて政府高官から円安牽制発言が出てこないか注意が必要。注目ポイントは「利下げ局面に入るブラジル・レアル」。年初来の各通貨の対円騰落率を見ると、ドル離れの思惑が再燃する中で高金利・資源国通貨が強く、特に先進国では豪ドル、新興国ではブラジル・レアルの上昇が目立つ。ブラジル・レアルの上昇は、トランプ政権による国際緊急経済権限法に基づく関税が違憲と判断され、50％の相互関税が課されていたブラジルの関税引き下げ幅が最も大きいことが材料視された。年初からの動きで見ると、利下げ転換への期待を背景とした海外からブラジルへの証券投資の拡大がレアル固有の要因として大きい。昨年から海外からブラジル株式市場への資金フローは流入超過となっていたが、年初から勢いが増している。ブラジル中銀は今年1月の会合で、3月からの利下げ開始を明確に示唆した。ブラジルの高金利政策から利下げ局面の序盤は、金利面での魅力が残る中で株高・債券高も期待できるため、レアルが上昇しやすいというのが経験則になる。現在の政策金利と中立金利の差は7％あり、市場予想通り3月以降、毎会合で0．5ポイントずつの利下げが実施されても半年以上は差が4％超に位置する。ドル離れの思惑が残る中、株高・債券高を狙った海外資金の流入に支えられ、レアルは節目の1ドル5レアルに向けた上昇を予想する。
25日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。
松井証券・大山季之氏のきょうの日経平均予想レンジは59000円～59700円。日銀の人事を背景にした高市トレードで株高・円安が進んでいる。この後のエヌビディアの決算でさらに投資センチメントが上向いていくかがポイント。今のインフレと政策金利の水準を考えると、日本株は上方向で見てもよい。注目ポイントは“AIが暴き出す「物理の価値」”。世界がAIに投じる数千億の資金が物理的な壁にぶち当たっている。壁とは「デジタルの増殖スピード」と「物理的な構築にかかる時間」のずれ。AIのアルゴリズムは無限にコピーできるが、動かす電力・チップ・場所には物理的な限界がある。アメリカや欧州の一部の地域では、データセンターの送電線の接続待ちが約7年に達する。解決策は、オンサイト電源を確保するなど泥臭い物理の力。DRAMの不足に対し、アメリカのマイクロンが製造工場のために2000億ドルを投じる。デジタルが加速すればするほど、物理的な価値自体が高まってきている。
高度な物理製造拠点として日本の価値が際立つ。その中でも注目は三菱重工業。データセンターに不可欠なガスタービンで業界トップ。アメリカのGEベルノバが追うが、両社とも生産能力を拡張させる計画を立てている。高市トレードの核心である防衛や電力インフラの全てを握っている企業。2024年末からのチャートを見比べると、防衛テックETF、金ETFを凌駕するような三菱重工業のパフォーマンスが見て取れる。AIの必要性は上がるが、高まる物理の価値も相まって三菱重工業が注目できる。
日本取引所グループは、東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長が就任すると発表した。システム部門の経歴が長く、2010年に稼働した東証の株式売買システム「アローヘッド」の導入にも尽力した。横浜氏の起用でデジタル化を一段と加速させる狙い。