- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大山季之 岡田直樹 中村龍矢
自民党の安全保障調査会は防衛装備品の輸出について、救難や輸送などに厳しく限定する現在の「5類型」を撤廃し、ルールを緩和して輸出を原則可能にする提言案を了承した。提言では、輸出先を装備品や技術移転に関する協定を結んだ国に限定し、戦闘中の国に対しては特段の事情がある場合を除き原則輸出できないとしている。
国内では日銀の高田審議委員が金融経済懇談会に出席し会見する。アメリカではFRBのボウマン副議長が上院で証言する。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどが決算を発表する。
気象情報を伝えた。
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ニューヨークから岡三証券NY・長阪志保氏に聞く。24日、トランプ大統領は一般教書演説で「住宅ローン金利を低下させた」と成果を協調。具体的な政策は打ち出せていなかった印象。先週発表された12月の住宅着工件数は市場予想を上回ったが、住宅建設業者の販売状況は依然として軟調。低価格帯の「エントリーレベル」に強みを持つ住宅建設大手・DRホートンの住宅引き渡し件数は、5四半期連続でマイナスとなった。DRホートンの平均販売価格は全米平均よりも27％低いが、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から購入者のセンチメントは弱く、手が届きにくい状況が伺える。多くの建設企業は、一定期間ローン金利を肩代わりすることで、購入者の住宅ローン金利を一時的に引き下げる販売促進策「バイダウン」を提供したり、スペック住宅に切り替えることで価格を引き下げたりして、需要を繋ぎ止めている状況。
建設資材や人件費も高騰している中、販売価格を引き下げると企業の利益が圧迫されることになるのではないか。利益への影響はすでに出ている。DRホートンの税引き前利益率は、2024年4－6月期をピークに低下傾向。DRホートンは2026年度も販売促進にかかるコストが高水準で推移すると見込んでおり、今後も利益圧迫が続くと想定される。最近はAIデータセンターや半導体工場などの産業需要から土地価格も上昇傾向にあり、さらなる逆風となる可能性もある。アメリカでは一般的には春が住宅販売シーズンとされる。過去2年、春の商戦が低調だったことに加え、エントリーレベル層のセンチメント改善はまだ見込めず、建設企業も今年もやや慎重な見方。一方、トールブラザーズのような高級住宅メーカーでは需要が増加し始めており、金利の影響を受けにくい富裕層の購入意欲は相対的に強いとみられ、今年の春の商戦は2極化が進むとみられる。
為替の値動き、債券の金利、商品の値動きを伝えた。
25日のNY株式市場の株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
LayerX・中村龍矢氏が解説する。クロードを開発するアンソロピックのリリースなどによって、SaaS企業の株価が急落。背景には2つの要因がある。1つ目は生成AIの進化で、これまで専用SaaSが担っていた業務の一部が汎用AIツールで代替できるようになった。アンソロピックのクロードによる契約書レビューや、自分たちでAIを作り自分たちのシステムを作るという事例も増えている。既存SaaSの部分解約や今後のオプション機能の伸びの鈍化が懸念されている。2つ目の要因は、SaaSの多くはユーザー数で課金しているが、今後AIが人間の代わりにSaaSを操作するようになると、アカウント数が減る可能性がある。AIによる業務効率化で顧客側の従業員数が減ると、アカウント数も一段と減りかねない。このような構造的リスクが、これまでの高い利益率と右肩上がりの成長という前提を崩していく懸念がある。どのSaaS企業も生き残りをかけた大転換点にあるが、大多数のプレーヤーは変わりきれていないのが現状。
非営利団体METRが出しているベンチマーク「AIが50％の確率で成功できるタスクの難易度」によると、アンソロピックのClaude Opus4．6は人間のプロフェッショナルが14．5時間かかるタスクを半分の割合で成功できる、ということが読み取れる。実用上は人間がヘルプをすると割合は上がってくる。80％のバージョンのグラフでも伸びている。このペースでいくと数年から10年ぐらいのうちに人間のプロが1週間かかる仕事もAIが自走することになり、AIによる労働の代替などが実感を帯びてくる。かなり専門的な仕事もできるようになる可能性がある。
SaaS企業はこれから戦略を転換する必要があるだろう。これまでは便利なツールだったが、業務全体を代行する存在に変化する必要がある。キーワードは「アンビエント・エージェント」。チャットで指示する必要があったこれまでと違い、業務システムに組み込まれており、メールや決済をトリガーに勝手に起動して勝手に仕事をしてくれる。このような世界においては、チャットGPTやクロードなど汎用的なAIツール単独では難しく、ここにチャンスがある。ソフトウェアがカバーできる業務領域自体は広がっており、市場は大きく広がっている。今後の焦点は、AIが生まれが生まれた後にAIネイティブで生まれた新興企業と競争する中で、大きくなっているSaaS企業が戦略転換して競争に乗っていけるかが重要。今回のアンソロピックのリリースも、実態としてはサンプル機能を出したようなもので、彼らもこんなに影響を与えるとは思っていなかっただろう。業界内では何年も前から議論されてきたことであり、それが世の中に知れ渡ったというのが直近の株価の影響だろう。
ゲストは、去年創業140年を迎えたフジクラの岡田直樹社長。岡田社長は1986年に藤倉電線（現フジクラ）に入社。光ケーブルの開発に従事し、2020年に常務執行役員・コーポレート企画室長を経て、2022年に取締役社長CEOに就任。工学部出身で、現場の技術は肌感覚で知っている。フジクラの売上高比率では、情報通信事業部門が売上の5割以上を占める。メインは光ファイバーケーブルとその周辺の製品。データセンターの需要が強いという側面もある。2026年3月期の売上高予想では、2021年3月期の約1．8倍となる1兆1430億円で、初の1兆円超えになる。注目は株価で、きのう2万6920円と上場来高値をつけた。PBRは約15倍。生成AIの普及拡大に伴い、データセンターの建設ラッシュ。岡田社長によると、特に米国で勢いがあり、光ファイバーが多く使われるようになり大きく評価されている。生成AI向けのビジネスはまだまだ伸びると感じており、成長できると思っている。フジクラの未来戦略のひとつは「AI・データセンターに商機」。大量のデータを伝送させるためには光ファイバーが大量に必要になる。フジクラはデータセンターに適した光ケーブルを開発し、大きな強みになっている。
千葉県佐倉市にあるフジクラの佐倉事業所を取材。国内外向けの光ファイバーを生産する主力生産拠点。フジクラ・光ファイバー事業部の高橋純一グループ長が、化学反応で生成したガラスの微粒子を吹き付けて堆積させる工程を説明。これを高温で焼き固めたものが、光ファイバーの基になる太いガラス棒。中心部と外側で二重の構造になっており、光信号に変換された情報が中心部を通る。ガラスの塊を熱で溶かして引き伸ばし、糸のように細くする。約4mの母材が数千kmの光ファイバーになるという。複数の光ファイバーを束ねたものを「リボン」と呼ぶ。広げると蜘蛛の巣のように見えるため、「スパイダー・ウェブ・リボン（SWR）」と名付けた。独自技術を用いて束ねたフジクラのスパイダー・ウェブ・リボンは柔軟性に富むことから自由な方向に曲げられ、変形しても性能が落ちにくいのが特徴。これを高密度に詰め込んだものがフジクラ独自の光ファイバーケーブル。これまでのケーブルでは圧力や歪みから光ファイバーを保護するため、樹脂の周りに溝を作って収納していたが、今のものは樹脂ロッドの代わりに光ファイバーを全部詰めたケーブルになっている。特に細いケーブルの中に世界最多の約1万4000本の光ファイバーを詰め込んだものはフジクラしか作ることができない。
千葉県佐倉市にあるフジクラの佐倉事業所を取材。きょうのゲスト・フジクラの岡田直樹社長はこの事業所で光ファイバーケーブルの開発に取り組んでいた。岡田社長は「この製品は世界でもフジクラしかできない。ライバル企業ですと、この半分しか進出できていない。新しい工場は去年から稼働しているが、それでも全然足りなくて、佐倉にもう1つ450億円かけて今建設中」と述べた。フジクラは現在30の国と地域に事業を展開している。地域別売上高比率を見ると、5割以上を北米が占めていて、岡田社長は「いまデータセンターの投資は米国が世界でも突出している」と述べた。2025年10月にトランプ大統領が来日した際に撮影された写真を見ると、岡田社長の隣にはトランプ大統領が、さらに隣にはラトニック商務長官がいる。米国政府と日本政府が締結した戦略的投資に関する覚書に基づき、米国の商務省との間で枠組み合意書にサインしたという。この中の「AIインフラ強化」という分野でフジクラが供給者に選定された。ホワイトハウスファクトシートによると、光ファイバーケーブルの想定需要は200億ドル。岡田社長は「これは想定外だったので、さらに増産を考えないといけない。アメリカにはコーニングという光ファイバーに強いメーカーがある。ただ実は一部ではここの企業と我々は供給もしていたりする」と述べた。国内ではフジクラ、住友電気工業、古河電気工業が伝説御三家といわれ、光ファイバーなどを開発、生産している。競合他社との差別化について岡田社長は「スパイダーウェブリボンとこのケーブルが技術的な優位性があると思うが、フジクラ独自と言うと光のコネクターや光の融着機、これも実は世界トップシェア。さらに周辺のコンポーネント。フジクラ独自というのは光ケーブルをつなぐ施工のところ。それをすべて合わせたトータルソリューションを提供できる」と述べた。
きょうのゲストはフジクラの岡田直樹社長。2つ目の未来の戦略は「核融合発電への挑戦」。岡田社長は「核融合発電は最近フュージョンエネルギーとも言われ、燃料1グラムで石油8トンを燃やしたときと同等のエネルギーが取り出せるという夢の技術。燃料事態は海水から取り出せて、発電の過程でCO2を発生させない。原子力発電と違って高レベルの放射性廃棄物も発生しないということでは夢のある技術」と述べ、実物の高温超電導線材を見せてくれた。「新興企業から非常に多くの引き合いをいただいていて、すでに納入もかなりやっている。国内でもいま高市政権が注目するということもあり、国内の企業とも取引をしている。データセンターはいま電力不足なので、将来的には期待されていると思うし、ハイパースケーラーもそこに資金を出している」と述べた。2026年3月期予想でフジクラは売上高、営業利益、純利益全てが過去最高の見通し。株主関連について岡田社長は「基本的には株主還元のバランスを重視する。今年度から配当を30％から40％に引き揚げていて業績も好調。年間の配当予想を前回予想より25円増配して1株あたり215円で取り組ませていただいている」と述べた。AI投資の将来的な懸念については「最近はAIバブルという言葉を聞くが2000年代初頭にもITバブルがあって我々は厳しい状況だったち。そのときと違うと思うのは、我々ビジネスやってる中でもAIバブル感を全然感じていない」と述べ、いまのフジクラの課題にいついては「人材。優秀な人材がほしいというところと、事業家、経営者をいかに育てていくか」と述べた。
気象情報を伝えた。
アメリカの半導体大手・エヌビディアがさきほど発表した11月から1月期の決算は、1年前から大幅な増収増益で、2月から4月期の業績見通しは市場予想を上回った。エヌビディアは売上高が73％、純利益が94％増加した。先端半導体「ブラックウェル」の量産が軌道に乗り、利益率改善に繋がった。2月から4月期の売上高については780億ドル前後と予想を上回る見通しを示している。フアンCEOはAIが自律的に作業するAIエージェントの活用が加速度的に拡大しているとして、将来の需要に楽観的な見方を示した。
ソフトウェア大手、セールスフォースが発表した11月から1月期の決算は、売上高が1年前から12％、純利益が13％プラスとなり、調整後の1株利益が市場予想を上回った。AIエージェント機能の収益化が進んでいると強調している。ただ2027年1月期通期の売上高見通しは市場予想を下回った。500億ドルの自社株買いなど株主還元策なども打ち出したが、株価は時間外で一時5％を超えて下落した。
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エヌビディアの決算が好調だったことについてLareX・中村龍矢は「グーグルが自社開発のチップなどで勢いがある中で、またもパワフルな決算だった。あとはこれがデータセンターなどで実際に使われるかどうか。ここでもミーターみたいな話が大事になってくる」と述べた。松井証券・大山季之は「エヌビディアだけでなくてきょう番組を通じてAIの光と闇みたいなところが見えた面白い日だったなと思っていて、エヌビディアの決算もあればセールスフォースみたいな収益化に時間がかかってしまっている企業もあり、フジクラの社長みたいにバブルなんか全然感じないくらいの。物の移動や人の移動を支えるインフラに関してはフィジカルなもの、物理的なものが必要」と述べた。さきほど日経平均株価は時間外取引で一時6万円をつけた。