- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 新村直弘 石川久美子 清田涼輔
オープニング映像が流れた。
出演者がオープニングトークした。きょう特別国会が召集される。政策がどこまで実行されるのか注目。
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- 特別国会
NY株式、為替の値動きを伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。ソフトウェア株が下落し3指数は軟調に始まったが、金融株が上昇したことでプラスに転じている。
アメリカとイランは17日、スイスのジュネーブで核開発問題をめぐる高官級協議を開いた。イランのアラグチ外相は協議後、議論の指針について基本合意したと明らかにした。アラグチ外相によると、今後双方が合意文書の草案を作った上で次回協議の日程を決めるとしている。ただ、まだ双方の立場に隔たりはあるとも指摘。協議が続けられる一方で、アメリカは中東海域に航空母艦を中心とする戦闘部隊、空母打撃群を展開させ、対するイランもホルムズ海峡での軍事演習を行うなど互いに軍事的な牽制を続けている。
争奪戦が再び本格化する可能性が高まってきた。アメリカのワーナー・ブラザース・ディスカバリーは17日、敵対的買収を仕掛けているパラマウント・スカイダンスと再び交渉すると正式に発表した。ワーナーはすでに動画配信大手ネットフリックスへの身売りで合意しているが、ワーナーによるとパラマウント側はこれまで1株30ドルとしていた買収金額を1株31ドルに引き上げた上で、さらなる増額にも応じる考えを示している。パラマウントとは23日までの期限付きで協議するが、もし合意に至らなければ来月20日の臨時株主総会でネットフリックスによる買収の承認を目指すとしている。
アメリカの新興AI企業アンソロピックは17日、インドのITサービス大手インフォシスと法人向けのAIエージェント開発で提携すると発表。インドで開かれているAIの国際会議に合わせて明らかにしたもので、インフォシスが強みを持つ通信や金融など規制産業での導入を目指す。AIがIT各社の業務を奪うのではとの懸念が広がる中、インフォシス側も積極的に提携に動いたもよう。
アメリカの医療機器大手ダナハーは17日、同業のマシモを99億ドル、約1兆5200億円で買収すると発表した。マシモが持つ血液の酸素濃度を測る技術などを取得し、商品ラインナップの強化を目指す。アメリカでは最近、医療機関メーカーのM＆Aが再び活発化していて、アボットやボストン・サイエンティフィックなどの大手が巨額の案件を発表している。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が2パーセントに向かって低下していることが確認できれば、年内さらに複数回、利下げする可能性があると述べた。17日、CNBCのインタビューで答えた。一方でサービス価格の上昇率が依然として高いとして、インフレ動向の見極めが必要だと強調。
ドイツの調査機関ZEWが公表した2月の景気の先行きに対する期待指数は58.3となった。前の月から1.3ポイント悪化し、市場予想を下回った。ZEWのバンバッハ所長はドイツ経済は依然として脆弱だとし、産業や民間投資に構造的課題があると指摘。
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- アヒム・バンバッハ欧州経済研究センター
NY証券取引所からの中継で、東海東京証券アメリカの芝田達裕が解説。今後の株式市場を見る上で、実体経済と金融市場にかい離に注目。2024年以降、破産申請件数が増えてもハイイールド債が買われ、スプレッドが縮小。運用資産が増加の一途をたどり2兆ドルを超え、プライベート・クレジット・ファンドのリスクリターンの評価判断が緩和的になっていることが背景にあると考えられる。破産申請件数が増加して実体経済が悪化してる可能性があっても、流入し続ける運用資金を配分するため不履行リスクが高いハイイールド債を買い続けるしかないという構図。17日の株式相場は朝方弱かったが、現在は上昇に転じている。AI向け需要拡大で価格が急騰しているメモリーメーカーの株価は軟調に推移。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ソニー・フィナンシャルGの石川久美子が、ZEWが公表したドイツの景況感が冴えなかった件について解説。ZEWの景況感調査はユーロドルと比較的高い相関性を見せる。ここまで堅調だったZEW調査に対し、企業景況感が本当に良いかは不安がある。PMIは停滞しており、ZEW期待指数が弱含みとなると20日に発表されるPMIも不安が出てくる。これまでのユーロ高はドル安の反面で買われていた面も大きい。複数のECBメンバーからはユーロ高を懸念する声もすでに出ている。今後はユーロ高とECBの金融政策を紐づけて考える必要がある。けさのゲストは石川のほか、マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘。
各国の為替情報を伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子氏に話を聞く。ドル円予想レンジは152.60～154.00円。注目ポイントはアメリカの景気下振れへの警戒は続くか。名目実効為替レートによると、衆院選の思惑で円安になったり、介入警戒やレートチェックとみられる動きによって円高にふれたりと円が乱高下、その一方でドルは下落基調。大きな舵取りは米ドルだったといえる。背景は？ドル売りのきっかけはグリーンランドを巡る米欧の対立激化懸念。タカ派的なFOMC声明、ウォーシュ氏のFRB議長指名、強いISM景気指数などがドル買い材料となったが、雇用統計以外の雇用関連に指標が弱いものが目立った。下振りリスクを意識してのドル売りが強まった。市場の利下げ期待は？次の利下げは6月が大勢。4月利下げを5割近く織り込む。株価にとっては追い風となる。アメリカの利下げはまだ先の話。眺めつつ少しずつじっくりと相場に向き合うような動きになりそう。安全資産のドル買いが急激に発生するような地政学リスクがあった場合ドル急騰の可能性があるなどと話した。
10年国債の情報を伝えた。
世界の株価情報、株式先物を伝えた。上海総合は春節のため休場。
DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんに話を聞く。日経平均の予想レンジは56700～57200円。注目ポイントは日米株価と200日線の関係。TOPIXの200日線からのかい離率をみると、今月12日に＋24％まで上昇。過熱感が依然とある状況。アメリカ株の動向に留意が必要。ハイテク株に勢いがなくなってきた？株価の下離れにつながる懸念が強い状況。長期の200日線前後まで押しが深くなる想定が必要。日本株全体に影響は波及していく？そうともいえない。グロース250に関しては200日線上を回復したばかり。TOPIXからのような過熱感はない。グロース市場は4～6月にかけて売買代金が増加する傾向がある。むしろ優位性が焦点。息の長い上昇相場につながっていくかどうかも含めて注目していきたいなどと話した。
特別国会がきょう召集される。特別国会の会期は予算審議などが控えているため150日間と通常国会と同じ日数となる。きょうは総理指名選挙が行われ、高市総理が第105代総理大臣に選出される見通し。高市総理は来年度予算案の年度内成立に意欲を示す。自民党の鈴木幹事長は今年度末までに成立が必要な法案について、野党にも協力を呼びかけ皆で力を合わせ、1日も早く成立させるようにしていきたいとの発言があったと述べる。衆議院の議長に自民党の森英介元法務大臣、副議長には中道改革連合の石井元公明党代表が選出される予定。組閣にういて、原則、現在の閣僚を再任する方針。施政方針演説などはあさって行われる予定。
ローソンがインドに進出する方針であることがわかった。2027年ムンバイに直営5店舗をオープン。その後2030年までに100店舗に拡大し2050年には1万店を目指す。店舗ではインドの食習慣に合わせた品ぞろえやおにぎりやサンドイッチを展開する考え。人口世界最多で成長が見込めるインドを海外事業の新たな収益の柱にする狙いがある。