- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 井上哲也 大川智宏 村山誠
オープニング映像。
欧州株式、為替について伝えた。
アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」が同じくメディア大手「パラマウント・スカイダンス」と買収条件について再交渉を検討している模様。すでに買い手は配信大手のネットフリックスに決まったとされていたが、買収合戦が再燃する可能性がでてきた。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、買収を諦めないパラマウントからの提案について、ワーナーの取締役会は、より有利な条件が提示される可能性を見極めているという。パラマウントは、ネットフリックスによる買収が破談になった場合の違約金をパラマウントが負担するなどとした買収条件の修正案を公表していて、一部の物言う株主が支持する立場を明らかにしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカの上場企業の大手1500社のうち、去年およそ9社に1社の割合でCEOが代わった。この流れは今年も続いていて、1月から2月前半にかけ、小売最大手のウォルマートや日用品大手のP＆Gなど数十社が新たなCEOを迎い入れた。AIの広がりなど経営環境が激変する中で、各社は新たなリーダーのもとで変化への対応を急いでいる。
アメリカに学生ビザで入国した留学生が大幅に減ったことがわかった。商務省国際貿易局がまとめた統計によると、去年1年間の留学生の数は126万8508人で、前の年からおよそ20万人減少した。日本人の留学生は2万8000人あまりで、およそ3000人のマイナス。トランプ政権の厳格なビザ規制に対し、世界中からの優秀な人材が集まらなくなるとの懸念が出ている。
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- アメリカアメリカ合衆国商務省
アメリカのトランプ大統領は19日に予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、参加国が50億ドルを超える資金拠出を表明するとの見通しを示した。また、トランプ大統領は、ガザの治安維持を担う部隊や地元警察に対し、数千人規模の人的支援に踏み切る計画をあわせて公表する予定だとしている。
アメリカの競売会社「ゴールディン」のオンラインオークションで、人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカードが手数料を含め1649万2000ドル（およそ25億2800万円）で落札された。トレーディングカードの落札額としてギネス記録を更新した。アメリカのトレーディングカード取引は活況で、ポケモンのほかプロスポーツ関連のカードなども高値で取引されている。
智剣・Oskarグループ・大川智宏さんは、「いま学生に限らず労働力の減少というのがアメリカ国内で話題になっている。企業の収益性向上にとっては別に悪い話ではない。人材の減少をAIで補わざるを得ない状況」などとコメントした。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替の見通しについて、SBI FXトレードの藤田行生はドル円予想レンジを「152.80円～154.00円」とした。藤田は「本日は153円台を中心に方向感を探る展開が続くと予想。昨年は個人投資家が資源国の高金利通貨の売買に占める割合を増やしてきた。オーストラリアドル、南アフリカランド、メキシコといった通貨が主導している。オーストラリアドルの売買は10月頃から増加傾向となり、2月は3日にRBAが利上げを実施したこともあり個人投資家の取引がさらに活発化している。また金やプラチナを始めとする貴金属価格の高騰が世界最大のプラチナ産出国である南アフリカランドの魅力をあらためて想起させることとなり、南アフリカランド円取引金額が半年前から約2.8倍まで拡大している。主要通貨の対円での上昇率をみると、上位3通貨がオーストラリアドル、南アフリカランド、メキシコペソとなっており、市場がボラティリティ先行、高金利資源国通貨志向に傾いていることが伺える」などと語った。
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- SBI FXトレード金融先物取引業協会
10年国債の利回りを伝えた。
16日の世界の株価を展望した。中国・上海市場は春節のため休場。インド・SENSEXは4日ぶりに反発した。ロンドン・FTSE100は続伸、ドイツ・DAXは反落。ブラジル市場はカーニバルのため休場、NY市場もプレジデントデーのため休場だった。格式先物の値を伝えた。
きょうの株の見通しについて、大川智宏は日経平均予想レンジを「56300円～57000円」とした。大川は「アメリカの休場で材料も乏しく、方向感が出にくいことが考えられる。衆院選後の株価の高騰から、利益確定売りが出やすい状況が続きそう。日本株市場の力強い上昇が継続しているが、周囲を見渡すと近所の意外な国と地域が日本株よりも好調。韓国と台湾で、年初来騰落率が日本株市場より上となっている（出所：LSEG Workspace）。台湾は昨今のハイテク株高の影響を強く受けているが、韓国の場合は上昇率上位の顔ぶれに業種の偏りがない。韓国が好調な要因は2つあり、1つは政府が策定したバリューアッププログラムの効果。国外への資金流出を危惧した韓国政府は、ガバナンスや株主還元を強化を目指し国をあげて株価の対策を実施した。もう1つは税制優遇で、海外株式を売却し国内株に1年以上投資した場合売却益が5000万ウォンまで非課税とした」などと語った。
内閣府が発表した去年10月から12月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前の3か月と比べ0.1％増加し、年率換算で0.2％のプラスになった。内需を見るとGDPの半分以上を占める個人消費は0.1％増加し7期連続のプラスとなったが、前期の0.4％プラスより増加幅が縮小した。携帯電話などが好調だった一方、自動車はマイナスだった。外需では輸出が0.3％減少し、2期連続のマイナスとなった。自動車輸出は回復しつつあるものの。全体としてはマイナスだった。
あす召集される特別国会に向けて自民党と日本維新の会の幹部がきのう都内で会談し、来年度予算案をできるだけ早期に成立させるよう審議を加速することで一致した。自民党の梶山国対委員長は予算の年度内成立の可能性も排除せず、野党に審議加速への理解を求める考えを示した。
高市総理大臣はきのう日銀の植田総裁と会談し、経済・金融情勢について意見交換した。高市総理と植田総裁が会談するのは自民党が大勝した衆院選後初めてで、植田総裁は意見交換の内容について「いろいろなことを話したが、具体的なことは控える」と言及を避けた。また去年12月に政策金利を引き上げるなど、日銀が進める利上げや金融緩和度合いの調整について「高市総理から理解を得られたか」という質問に対しても、回答しなかった。
東京電力はきのう午後10時に、新潟県柏崎刈羽原発の6号機で本格的な発電と送電を開始した。今月20日に1度原子炉を停止し、温度変化などによる設備の異常がないことを確認してからさらなる試験運転を進める。今後問題が起こらなければ、東京電力は来月18日に営業運転を再開する予定。
きょうの予定を紹介した。ドイツでは2月のZEW景況感指数、アメリカでは2月のNY連銀製造業景気指数が発表される。
きのう行われた高市総理と植田総裁の会談について、井上哲也は「国会でこれから経済政策が議論されるタイミングなので、すり合わせを行ったのだろう。金利上昇や円安を防止するという点では一致したと思うが、高市さんとしては消費税を引き下げるので物価は下がると主張されたと思う。金融市場での高市総理による財政規律の評価は、短期的にはやや過剰な心配だったように思える。本丸は社会保障費と防衛費の増加」などと語った。決算の予定について、大川智宏は「重要なパロアルト・ネットワークスの決算だが、前期はビジネス環境が良好でセキュリティ分野が良かった。新たな成長の種の模索にも余念がなく、今回も堅調な決算が期待されている」などと語った。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。