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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 井上哲也 大川智宏 村山誠
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16日はPresident dayで休場。NY市場ではAIによる代替懸念からソフトウエア銘柄を中心に軟調な展開。新ホリコ・フォーカスファンド運用マネージャー・堀古英司さんに話を聞く。AIを巡る3つの懸念としてAIバブル、過剰設備投資、新たな競合としての台頭がある。巨大ハイテク企業の設備投資額（マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、アマゾン・ドット・コム）の紹介。堀古さんは「AIバブルのほとんどの懸念は上昇が大きかったから。本来ファンダメンタルズに伴わない状態をさすが、ほとんどの株でバブルは発生していない」「典型的に短期の投資家が嫌がるパターン。ただ設備投資は企業成長の源泉。規模は大きく見えるが、将来の供給制約を避けるための適正な規模。1社ごとの規模は大きいが合計対GDPと比べれば2％でまだまだ小さい。トランプ減税にぶつけてきたのはかなりの節税」、「アンソロピックがAIで法務、税務などの処理を自動化する新機能を発表した。ソフトウエア会社の株が調整されるのは仕方ない。付随して、インデックスバブルによる巻きぞえ事故が起きている」と説明した。巻き添え売りの波及とは、ソフトウエア・サービス指数からFANG+指数が巻き添え、さらにナスダック指数、S＆P500指数に波及しかねないこと。マグニフィセント・セブン株価上昇率の紹介。堀古さんは「名前でなく中身で買いましょう」など話した。
野村総研・井上哲也さんに話を聞く。井上さんは「トランプさんがしつこく利下げといっている。マーケットが同対応するのか焦点。ウォーシュさんはFRBを根本的に変えてくるのかなと思う」と話した。ウォーシュ氏の基本的な主張（FRBは今や経済政策のすべての側面に関与、リセットが必要）の紹介。機能が肥大化の弊害は、苦手なものも背負う。信認の既存、政府との対立、市場との対話不足、市場機能の低下がある。想定される役割面の縮小化として気候変動対策（NGFS撤退後の動きを加速）、リテール目的のデジタル通貨（ジニアス法）で、消費者保護、地域金融の促進がある。FRBのバランスシート構成の紹介。バランスシート見直しの問題点としてウォーシュ氏の金融政策（FRBが国際やMBS（住宅ローン担保証券）の保有を減らし、銀行への供給資金が減少）と金融市場側の事情（銀行は流動性規制により十分な資金を抱えたいが資金需給がタイトになり短期金利が上昇）の対立がある。井上さんは「ポイントは市場メカニズムがちゃんと働くこと。（考えられる対応として）フォワードガイダンスの放棄かも知れないし、ドットチャートの廃止かもしれない」など話した。
双日は2027年半ばに豪州から中重希土類で2品目から最大6品目に増やす（日経電子版）。中重希土類は中国南部に産地が偏っていて、世界全体で調達ほぼ100％中国に依存している。中国政府が1月に軍民両方で利用可能なレアアースについて輸出規制を強めている中、供給網の多角化は喫緊の課題となっている。自国で精製に動くフランスとの共同事業も動き出し、中重希土類で脱中国の動きが強まっている。
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- 双日希土類元素日本経済新聞 電子版
各行の従業員組合がきのうまでに2026年の春闘の出向部案をまとめた。三菱UFJ銀行はベア3.5％、初任給増額に伴う給与改定などを含め10％程度、三井住友銀行はベア4％、賞与や神事制度、初任給増額を含めて10％超、みずほ銀行など5社はベア3％で賞与や初任給など引き上げ。来月会社側に要求し、賃上げの詳細は今後の春闘で詰めるという。物価高と好業績を背景に雇用者数が多いメガバンクが大幅な賃上げに動けば、勢いが取引先や他の産業に波及する可能性がある。
阪急阪神ホールディングスはきのうネット銀行事業に参入すると発表した。スマートフォンのアプリを使って専用口座を開設すると預金、住宅ローンなど金融サービスを利用できる他、ネットバンキングの利用状況に応じて阪急阪神グループで食事などに使えるSポイントを付与する得点を検討している。鉄道事業者によるネットバンキング事業への参入は首都圏では京王電鉄やJR東日本が先行しているが西日本では初の事例となる。
政府が明日特別国会に提出する、デジタル教科書を2030年度に解禁する法案の概要がわかった。小中学校の教材として紙の教科書とは異なる、動画や音声などデジタル要素が入った媒体を新たに教科書として認定する。文科省は2026年度までにガイドラインを作成する方針。
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- 文部科学省日本経済新聞 電子版特別国会
井上哲也さんは阪急阪神ホールディングスのネット銀行参入について、自著『デジタル円とステーブルコインの衝撃 これから銀行・通貨はどうなるのか？』を宣伝し、「ネット銀行とウィンウィンの連携。課題はユーザーの問題。ポイントの利用を広げること」など話した。智剣・Oskarグループ・大川智宏さんは双日の豪州からレアアース輸入拡大について「中国と高市政権は微妙。中国は脱アメリカを試みている。国益か国際協調のバランスが非常に難しい。外交の腕の見せ所。レアアース問題はすぐに解決はしないだろう」など話した。
テーマ「AI改革でソフトウェアは不要に？」。AI普及観測でソフトウェア銘柄が下落。野村證券・村山誠さんは、「AIが普及することで現在ソフトウェアが果たしている機能が代替されるのではないかという懸念が持たれていると推察される」などとコメントした。AI普及の影響（1）バイブ・コーディング等でユーザー企業が業務ソフトウェア自作も可能に→ソフトウェアの契約が更新されないリスク。AI普及の影響（2）従業員に代わりAIエージェントが業務を遂行→ユーザー数の増加が期待しづらい状況に。AIが普及しても変わらないこと「企業の収益性向上へのニーズ」、「処理するデータ量の増加」、「サイバーセキュリティーの重要性」。関連銘柄「セールスフォース」、「トゥイリオ」のポイントとリスク、株価について解説した。
気象情報を伝えた。
アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」が同じくメディア大手「パラマウント・スカイダンス」と買収条件について再交渉を検討している模様。すでに買い手は配信大手のネットフリックスに決まったとされていたが、買収合戦が再燃する可能性がでてきた。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、買収を諦めないパラマウントからの提案について、ワーナーの取締役会は、より有利な条件が提示される可能性を見極めているという。パラマウントは、ネットフリックスによる買収が破談になった場合の違約金をパラマウントが負担するなどとした買収条件の修正案を公表していて、一部の物言う株主が支持する立場を明らかにしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカの上場企業の大手1500社のうち、去年およそ9社に1社の割合でCEOが代わった。この流れは今年も続いていて、1月から2月前半にかけ、小売最大手のウォルマートや日用品大手のP＆Gなど数十社が新たなCEOを迎い入れた。AIの広がりなど経営環境が激変する中、各社は新たなリーダーのもとで変化への対応を急いでいる。
アメリカに学生ビザで入国した留学生が大幅に減ったことが明らかになった。商務省国際貿易局がまとめた統計によると、去年1年間の留学生の数は126万8508人で、前の年からおよそ20万人減少した。日本人の留学生は2万8000人あまりで、およそ3000人のマイナス。トランプ政権の厳格なビザ規制に対し、世界中から優秀な人材が集まらなくなるとの懸念も出ている。
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- アメリカアメリカ合衆国商務省
アメリカのトランプ大統領は19日に予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、参加国が50億ドルを超える資金拠出を表明するとの見通しを示した。また、トランプ大統領は、ガザの治安維持を担う部隊や地元警察に対し、数千人規模の人的支援に踏み切る計画をあわせて公表する予定だとしている。
アメリカの競売会社「ゴールディン」のオンラインオークションで、人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカードが手数料を含め1649万2000ドル（およそ25億2800万円）で落札された。トレーディングカードの落札額としてギネス記録を更新した。アメリカのトレーディングカード取引は活況で、ポケモンのほかプロスポーツ関連のカードも高値で取引されている。
あす召集される特別国会に向けて、自民党と日本維新の会の幹部がきのう都内で会談し、来年度予算案をできるだけ早期に成立させるよう審議を加速することで一致した。自民党・梶山国対委員長は、予算の年度内成立の可能性も排除せず、野党に審議加速への理解を求める考えを示した。
高市総理はきのう、日銀の植田総裁を会談し、経済・金融情勢について意見交換をした。高市総理と植田総裁が会談するのは、自民党が大勝した衆議院選挙後はじめてで、植田総裁は意見交換の内容について、「いろいろなことを話したが、具体的案ことは控える」と言及を避けた。また、日銀の利上げや金融緩和度合いの調整について高市総理から理解を得られたかという質問に対しても、回答しなかった。
野村総研・井上哲也さんは、「中央銀行と金融市場はそれぞれの見方をぶつけあって、その中でチェック＆バランスの機能を果たしていくことが必要になってくる」などとコメントした。