オープニング映像。

9日のニューヨーク株式市場株価の値、為替について伝えた。週明けのニューヨーク株式相場は、金曜日からの流れを引き継いでハイテク株が堅調、株価の戻りに期待する買いが入っている模様。

アメリカの国債に関しブルームバーグ通信が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、中国当局は銀行に対し購入を制限するよう促すとともに、保有比率が高い銀行には縮小するよう指導したという。運用がアメリカ国債に集中することに伴うリスクなどが勧告の理由とされている。国家としての中国のアメリカ国債保有は対象に入っていないという。

AI（人工知能）関連の投資を加速させるグーグルの親会社「アルファベット」がドル建て社債の発行を通じ、およそ150億ドルの資金調達を目指していると報じられた。ブルームバーグによると、検討されている社債は7本建てで、期限が最も長いもので2066年償還だという。ドル建てとは別にスイスフラン建てなどの社債の発行も視野に入れていて、この中には100年債も含まれている模様。

ヨーロッパ連合の行政機関「ヨーロッパ委員会」は9日、アメリカのメタが対話アプリ「ワッツアップ」から他社のAIサービスを排除し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反しているとの暫定的な見解を示した。ヨーロッパ委員会は、競合相手などに深刻かつ回復不能な損害が及ぶことを防ぐための暫定措置を講じる方針をメタに通知していて、この措置を実施するかはメタからの返答内容などをみて判断するとしている。

ニューヨーク連銀が9日発表した消費者期待に関する1月調査によると、1年先の期待インフレ率は3.1％で前月調査の3.4％でから低下した。1年先の賃金上昇率見通しは0.2ポイント上昇の2.7％で、年収5万ドル未満の世帯が全体を押し上げた形となった。

ECBの政策決定メンバーの1人、フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は9日、来年10月の任期満了を待たず今年6月に退任すると発表した。ビルロワドガロー総裁は、声明の中で「自らの使命の中核は果たせたと考えている」と述べた。

米国みずほ証券・内田伊織さんは、「本日の米国株は主要ハイテク株が牽引する形となり、主要3指数ではナスダック総合指数の上昇が目立っている。足元でみられていたローテーションの動きが一部逆行している可能性がありそう」などとコメントした・

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

日経平均株価は、衆院選の自民党圧勝で高市政権による積極財政政策への期待から買い注文が膨らんだ。一時は上げ幅が3000円を超え、取引時間中として初めて5万7000円を突破した。一方、東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル157円台後半まで下落したが、為替介入への警戒感から円高ドル安が進んだ。その後、中国当局が中国の銀行にアメリカ国債の保有を抑制するよう指示したというニュースが流れるとさらに円高が進み、一時1ドル155円台半ばをつける場面もあった。

高市総理は、食料品の消費税セロは2年間限定の措置で、その後は「給付付き税額控除」への移行を見据え検討を進めるとした。減税の財源は、補助金や租税特別措置の見直しなどから確保するとしている。衆院選の結果を受け、高市総理が掲げる政策は、「信任いただいた」と強調した。

UBS証券・守屋のぞみさんは、「政権安定化、積極財政期待ということでさらに株高を後押しする展開になったとみている」などとコメントした。みずほ証券・山本雅文さんは、「アメリカとの比較でみてもアメリカの金利上昇にかなり追いついてきていて、金利差が普通の状態に戻ってきたことも割安感につながっている可能性がある」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

みずほ証券・山本雅文による解説。ドル円予想レンジは155.00円～157.00円。きのうはドルは全面安。注目ポイントは「日銀利上げ期待とドル円」。昨年10月以降、高市トレードと円安は高圧経済追求姿勢を根拠にしているとみている。衆院選で自民党圧勝ということで高市氏の影響力が強まるということになれば日銀の利上げ期待は後退してもおかしくないがむしろ早期追加利上げ期待が高まっている。10年期待インフレ率は円安とともに上昇している。現状は期待インフレ率が高止まりしている。円安や期待インフレ率上昇に対して利上げが遅く、ビハインド・ザ・カーブに陥っているリスクを示唆していると思われる。

10年国債の利回りを伝えた。

世界の株価、株式先物を伝えた。

三菱UFJアセットマネジメント・小島直人による解説。日経平均予想レンジは56700円～57200円。週末の衆院選で自民党が躍進した。これを受けてマーケットは期待先行の理想買いから現実買いへ移っていくとみている。注目ポイントは、上値「TRY✕FAMILY」。テレ東の人気アニメ「SPY✕FAMILY」にあやかり、上値を試すテーマが広がるという意味。FAMILYは複数の成長テーマを指している。成長テーマ銘柄の推移をみると日本でもAI関連として半導体株が年末からこれまで上昇した。宇宙関連は半導体株に近い動きで上昇している。「日本成長戦略」17分野を紹介した。早い分野では2月にもロードマップがまとまる予定。

衆院選で自民党が圧勝したことについて、中国外務省・林剣報道官は「軍国主義の道を再び歩まないよう求める」などと述べ、高市総理の国会答弁の撤回を改めて求めた。「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と強調した。また、「中国の対日政策は一貫していて一度の選挙では変わらない」として厳しい対日姿勢を崩さないことを示唆した。

内閣府の景気ウオッチャー調査によると、1月の現状判断指数は47.6と前月比0.1ポイント低下し3カ月連続で悪化した。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。先行き判断指数は前月比0.6ポイント上昇の50.1となり3カ月ぶりに50を上回った。

住友生命保険は出向先の販売代理店から他社の商品情報などの持ち出し事例を780件確認したと発表した。不正は2022年4月～2025年5月に確認され、持ち出した出向者は13人で、代理店は8社だった。これにより生命保険・大手4社で不正が横行していたことになる。