- 出演者
- 矢内雄一郎 平出真有 中原みなみ 齋藤陽 武田淳 阪上亮太
オープニング映像。
衆院選は自民党の圧勝という結果となったが、マーケットはどう反応するのか。今後の政局や経済財政政策の見通しなども含め、詳しく伝える。きのう投開票された衆議院選挙で、自民党は単独で定数465の3分の2を超える310議席以上が確実になった。1つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは、戦後初めて。午前4時20分の現在の獲得議席は、自民党は単独で戦後最多となる315議席。連立を組む日本維新の会は公示前から2議席増やして36と、自民党と合わせて351議席となった。与党は参議院で過半数割れしているが、参院で法案を否決されても衆院で再可決し成立させることが可能になる。一方、野党側は、中道改革連合が公示前の167から49と大幅に議席を減らした。安住共同幹事長や枝野元官房長官など立憲出身の候補が相次いで落選した一方、斉藤共同代表ら公明党出身候補28人はいずれも比例代表で立候補し全員が当選した。国民民主党は公示前から1議席増やして28、参政党は公示前の7倍以上にあたる14議席になった。チームみらいは初の衆院選で11議席を獲得。共産党は公示前から半減して4議席。減税日本・ゆうこく連合は河村共同代表が小選挙区で当選し1議席を獲得。れいわ新選組も1議席を獲得した。日本保守党と社民党は議席を獲得できない状況。
今回の衆議院選挙の結果を受けた日米関係の今後、そして高市総理の経済政策がもたらすアメリカ経済への影響を、ワシントンの有力シンクタンクで日本分析を担当するトップに聞いた。CSISの上級顧問兼日本部長のクリスティ・ゴベラ氏によると、高市総理の大勝がもたらす大きな利点は、予測不能なトランプ政権と向き合うための「安定した基盤」が構築されたこと。防衛費の負担分担や通商交渉をめぐりさらなる難題に直面する可能性が極めて高く、3月の首脳会談に向けた良好な足場が固まったといえる。ゴベラ氏は、首脳会談では防衛費の増額そして経済安全保障の分野で何らかの合意が見込まれると予想する。一方、食品への消費税減税など積極財政を掲げる高市総理の経済政策による影響については、アメリカ政府も難しい舵取りを迫られるとみている。
自民党が大幅に議席を伸ばしたことで、高市総理も責任ある積極財政など政策を進めやすくなる。ゲストの伊藤忠総研の武田淳氏が気になる点として挙げたのは2つ。ひとつは、責任ある積極財政の「責任」はどこにかかっているか。財政の持続可能性に対して責任を持つということよりも、責任を持って積極財政をすることで景気を良くして税収を増やし、財政の持続可能性を高めていきたいということだろう。もうひとつは、強い経済とはどのようなものなのか。実質経済成長率を高めていくのか、名目GDPを膨らませていくのか、円安についてどう考えるのか。シティグループ証券の阪上亮太氏は、衆議院選挙の結果で高市トレードが再燃し株高、債券安、円安の動きになると予想。株価の持続性を考えるうえでは債券・為替の動向が重要。債券安が進みすぎると、金利上昇が株価の重しになるような悪い金利上昇に繋がるリスクがある。為替では円安が進めば株高にはなりやすいが、1ドル160円が介入ラインとして意識されている中で、そこを突破して円安が進むのかが目先の注目点になる。株式市場にとっては長い目線で言うと、どういう中身の成長戦略がどのくらいのペースで実行されていくかということになる。予算審議の中でどういった財政の姿が出てくるか、見極めていくことになるだろう。
きのう投開票が行われた衆議院選挙は、自民党と日本維新の会がこれまでに3分の2以上を占める351議席を獲得する結果となっている。政治部与党キャップの齊藤慎一朗記者と伝える。高市総理大臣は情勢判明後最初にテレビ東京の取材に応じ、公約に掲げた2年間の食料品の消費税0や今後のマーケットとの対話のあり方について、考えを明らかにした。
食品に関する消費税の減税について高市総理は、国民会議で議論し検討を加速するとした。早期に結論が得られれば税法改正案を提出するという運びになる。選挙期間中に「外為特会が円安でほくほくだ」との趣旨の発言があったことについては、高市総理は「為替変動にも強い経済構造を作っていくという中で、円安・円高ともにメリット・デメリットがあると話をしたうえでの発言だった」と説明した。
高市総理は消費税の減税、選挙期間中に出た「外為特会のホクホク発言」の真意についても説明した。消費税減税について高市総理は「与野党が参加する国民会議の場で野党の意見を踏まえて議論を行い、早期に結論を得たい」と意欲を示していた。自民党の鈴木幹事長は「給付付き税額控除につなげるための臨時の措置としての2年間の消費減税は守っていきたい」と述べるなど、自民党としては消費減税は2年間に限って進める考えを強調。高市総理は「ホクホク発言」について、あくまで円安・円高のメリット・デメリットについて言及したのであって、意図としては「為替変動に強い経済構造を作るという趣旨だ」と説明し、円安を容認したわけではないと強調した形。自民党の大勝の要因は2つ。ひとつは高市総理の高い支持率を活かした総理信任選挙の争点設定、もうひとつは野党第1党だった中道改革連合の失敗。自民党は無党派層や野党に流れた保守層を取り戻し、大幅に得票を増やした。一方で中道改革連合は、知名度不足により無党派層への支持の広がりを欠いたほか、原発政策の方針転換など政策への不満から岩盤支持層が崩れたことで得票数が伸び悩む結果となった。
自民党単独でも衆議院全体の3分の2以上の議席を占め、参議院で否決された法案の再可決が可能になる。国会にある17の常任委員会で委員長ポストを押さえ委員の数も過半数を取れるため、与党が国会運営の主導権を握れることになる。政権幹部は「参議院では少数与党の状況に変わりはなく、維新との連立を継続することに変わりはない」との考えを示している。高市総理もテレビ東京の取材の中で、日本維新の会に対しては改めて閣内協力を求める考えを表明した。野党側は中道改革連合が167議席から49議席と大幅に議席を減らした。国民民主党は1議席増やして28、参政党は公示前の7倍にあたる14議席。チームみらいは初めての衆院選で11議席を獲得。今後、野党の動きのポイントは、中道改革連合の再編になる。党幹部の安住共同代表や枝野元官房長官、小沢一郎議員らベテランが軒並み落選。野田共同代表は選挙結果を受け辞任を示唆しているが、中道としての組織の継続にはこだわる考え。中道はきょう役員会を開き、野田共同代表など幹部は進退を表明した上で組織の継続を訴える見通しだが、党内からの反発は避けられず混迷の状況は続きそうだ。高市総理はきょう午後、自民党総裁として記者会見を開く予定で、今後の国会運営や消費税減税への考え方について説明する見通し。
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先週金曜日のニューヨーク株式市場の株価の終値、為替の値動きを伝えた。ダウは終値で初めて4万ドルを超えてから1年8ヶ月で、5万ドルの大台に到達。
アメリカとイランは6日、イランの核開発をめぐる高官協議を中東のオマーンで行った。両国の協議は8ヶ月ぶりで、オマーンのバドル外相がそれぞれと個別に会談する間接交渉の形で行われた。イランのアラグチ外相は、協議の継続で合意したことを明らかにした。議題は核問題のみで、アメリカが求める弾道ミサイル制限などの議論には応じなかったとしている。
フランス政府は6日、デンマーク領グリーンランドの中心都市ヌークに総領事館を開設したと発表。EU（ヨーロッパ連合）加盟国による領事館設置は初めてで、グリーンランドの領有に野心を示すアメリカのトランプ大統領をけん制した形。同じ日にカナダも領事館を設置し、開館式にアナンド外相を派遣するなどグリーンランドへの連帯を示した。
Jeepなどで知られる欧米の自動車大手ステランティスは6日、去年7月から12月期に222億ユーロ（約4兆円）の費用を計上すると明らかにした。アメリカでのEV需要減速を受け、EV事業の戦略転換に関連する減損処理を実施する。ステランティスの株価は6日、25％の大幅安となった。
為替の情報を伝えた。
SMBC信託銀行・二宮圭子の解説。ドル円予想レンジは156.80円～158.30円。注目ポイントは円安とドル安の持続性。衆院選の結果を受けて自民党の政権基盤の安定が確保された。高市政権が積極財政を推進し財政規律が損なわれるとの見方から円安が続きそう。ただ、為替介入への警戒も根強い。ドル円が160円超の場面で日銀が円買い介入を実施した経緯を踏まえると、当面は1月14日の159.45円は意識される水準となりそう。高市首相は消費税減税の財源について「特例公債を発行せず、赤字国債を出さない」と明言している。政策推進力、実行力を見極めるまでは財政悪化への懸念は拭えず短期的には円安が持続するだろう。高市首相が掲げる責任ある積極財政が実現すれば中長期的には円高に転じて自民党単独での議席数の多さが円高の流れをより強くするだろう。アメリカでは11日に雇用統計、13日には消費者物価指数など金融政策の手がかりとなる指標が公表される。次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏は過去に保有資産圧縮を主張しており、相反する利下げとの舵取りが注目される。市場が混乱すればFRBの信任が低下しドル安要因となる。日本では春闘の結果を受けて物価を加味した実質賃金がようやくプラスになりそう。日銀の追加利上げは4月との見方もある。利上げペースが半年に1度であれば、過度な円高は見込みにくいが円安には一定の歯止めがかかる。FRBの独立性が担保されたとの見方から金価格が大幅に下落している。金の産出国は中国、ロシア、オーストラリア、カナダ。オーストラリアは金の埋蔵量が約1万2000トンの資源大国。金価格の高騰を受けて炭鉱開発活動が進んでいる。
10年国債の値動きについて伝えた。
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株式先物の情報を伝えた。
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シティグループ証券・阪上亮太の解説。日経平均予想レンジは56000円～58000円。注目ポイントは悪い金利上昇リスク。衆院選の結果を受けて、今日は高市トレード再燃となるだろう。政府の財政政策のスタンスを受けての債券市場の動向に注目。高市政権発足以来、日本の長期金利は上昇傾向にある。アメリカの例によると長期金利上昇で株のPERが低下した。今のところ日本株では長期金利上昇が株安にはつながっていない。さらに金利上昇した際に株価調整要因になるリスクと意識する投資家が増えている印象。悪い金利上昇が起こるケースは「財政悪化懸念が1段と強まる」場合。日本の長期金利（10年期待インフレ率、10年金利、10年実質金利）グラフによると、最近の金利上昇はインフレ期待の上昇にけん引されており、実質金利の上昇は小幅にとどまっている。インフレは企業業績にプラスの影響がある。アメリカでは金利上昇が株安につながりやすく、これが日本に波及してくるケースがある。過去にもアメリカ発の悪い金利上昇が日本に波及したケースがあるので注意が必要。高市政権が責任ある積極財政のもとで財政規律をある程度守るのであれば問題ない。消費減税、防衛費増額で支出が大きく膨らむとの見方が強まると日本発の悪い金利上昇のリスクが高まる。アメリカで関税政策を最高裁が違法と判断したり、中間選挙に向けてバラマキ的な政策が出てくるとアメリカの財政悪化懸念が一気に高まるリスクがある。FRBが新議長のもとで引き締めスタンスを強めていくと金利上昇株安につながるリスクがある。
ポルトガルでレベロデソウザ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われた。大統領選挙は史上最多11人による争いとなり、先月18日に第1回投票が実施された。決選投票は「中道左派・社会党」のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長と「新興極右政党シェーガ」のベントゥーラ党首の一騎打ち。社会党・セグーロ氏が勝利へ。
きのう、タイで下院総選挙の投開票が行われた。アヌティン首相は「タイの誇り党が最多議席を獲得する可能性が高い」と発言。国民党・ナタポン党首は「第1党になるのは困難な情勢」と説明した。両党にタクシン元首相派のタイ貢献党が続き、いずれも単独過半数の獲得は難しい情勢。正式結果は4月9日までに公開される予定だが、大勢はきょうにも判明する見込み。タイでは2023年の総選挙以降、首相が2回解職されており、安定政権に向けた連立交渉の行方が焦点となる。