きのう投開票が行われた衆議院選挙は、自民党と日本維新の会がこれまでに3分の2以上を占める351議席を獲得する結果となっている。政治部与党キャップの齊藤慎一朗記者と伝える。高市総理大臣は情勢判明後最初にテレビ東京の取材に応じ、公約に掲げた2年間の食料品の消費税0や今後のマーケットとの対話のあり方について、考えを明らかにした。
食品に関する消費税の減税について高市総理は、国民会議で議論し検討を加速するとした。早期に結論が得られれば税法改正案を提出するという運びになる。選挙期間中に「外為特会が円安でほくほくだ」との趣旨の発言があったことについては、高市総理は「為替変動にも強い経済構造を作っていくという中で、円安・円高ともにメリット・デメリットがあると話をしたうえでの発言だった」と説明した。
高市総理は消費税の減税、選挙期間中に出た「外為特会のホクホク発言」の真意についても説明した。消費税減税について高市総理は「与野党が参加する国民会議の場で野党の意見を踏まえて議論を行い、早期に結論を得たい」と意欲を示していた。自民党の鈴木幹事長は「給付付き税額控除につなげるための臨時の措置としての2年間の消費減税は守っていきたい」と述べるなど、自民党としては消費減税は2年間に限って進める考えを強調。高市総理は「ホクホク発言」について、あくまで円安・円高のメリット・デメリットについて言及したのであって、意図としては「為替変動に強い経済構造を作るという趣旨だ」と説明し、円安を容認したわけではないと強調した形。自民党の大勝の要因は2つ。ひとつは高市総理の高い支持率を活かした総理信任選挙の争点設定、もうひとつは野党第1党だった中道改革連合の失敗。自民党は無党派層や野党に流れた保守層を取り戻し、大幅に得票を増やした。一方で中道改革連合は、知名度不足により無党派層への支持の広がりを欠いたほか、原発政策の方針転換など政策への不満から岩盤支持層が崩れたことで得票数が伸び悩む結果となった。
自民党単独でも衆議院全体の3分の2以上の議席を占め、参議院で否決された法案の再可決が可能になる。国会にある17の常任委員会で委員長ポストを押さえ委員の数も過半数を取れるため、与党が国会運営の主導権を握れることになる。政権幹部は「参議院では少数与党の状況に変わりはなく、維新との連立を継続することに変わりはない」との考えを示している。高市総理もテレビ東京の取材の中で、日本維新の会に対しては改めて閣内協力を求める考えを表明した。野党側は中道改革連合が167議席から49議席と大幅に議席を減らした。国民民主党は1議席増やして28、参政党は公示前の7倍にあたる14議席。チームみらいは初めての衆院選で11議席を獲得。今後、野党の動きのポイントは、中道改革連合の再編になる。党幹部の安住共同代表や枝野元官房長官、小沢一郎議員らベテランが軒並み落選。野田共同代表は選挙結果を受け辞任を示唆しているが、中道としての組織の継続にはこだわる考え。中道はきょう役員会を開き、野田共同代表など幹部は進退を表明した上で組織の継続を訴える見通しだが、党内からの反発は避けられず混迷の状況は続きそうだ。高市総理はきょう午後、自民党総裁として記者会見を開く予定で、今後の国会運営や消費税減税への考え方について説明する見通し。