- 出演者
- 及川藍 吉岡麗
中道改革連合、立憲民主党、公明党の代表が会談。3党の合流を正式に断念し今後新たな形で連携を模索することで一致。中道は結党から7か月で旧立憲系と旧公明系に事実上分裂する見通し。中道・小川代表は衆院で統一会派結成を目指す考え。
きのう財務省で締め切られた各省庁からの概算要求。総額は過去最大の143兆円前後となる見通し。予算増加の要因は新設された「強く豊かな日本投資枠」。財政悪化への懸念から長期金利が上昇していて、国債費も過去最大の36.6兆円。金額を示さない「事項要求」も多いので総額はさらに膨らむ見込み。
原発の「核のゴミ」の最終処分場選定に向け、政府は茨城・常陸大宮市に「文献調査」の申し入れを行った。国が主体的に申し入れたのは全国2例目。人口もほかの実施自治体と比べ突出して多い。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円の交付金。
EUは米・オープンAI社の対話型AI「チャットGPT」をデジタルサービス法の規制対象に指定。同法は巨大IT企業に対し違法コンテンツや商品の流通などを規制するもの。違反すれば巨額の制裁金。これに基づき、未成年者への悪影響や違法コンテンツ拡散などへの対応を要求。期限は来年1月末。EUでの月間平均利用者数は4500万人。
国会で向き合った中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党首。決めたのは中道への合流見送り。立憲・公明の衆議院議員が集まり中道改革連合が誕生したのは7カ月前。衆議院選挙で大敗。野田氏・斉藤氏は共同代表を辞任した。今後の連携について模索を続けてきたが先週、立憲民主党が合流を見送りに。そして公明党も合流を見送ることを決めた。事実上の分裂となった中道。それでも勢力の結集を続けるとしている。
「責任ある積極財政元年」と位置づけ、高市政権が初めてゼロから作る来年度の予算案。一般会計の要求総額は140兆円を超え、過去最大となる見通しで、122兆円余りだった今年度当初予算から大幅に増加する。ここまで膨らんだ要因の一つが目玉の「強く豊かな日本」投資枠にある。経産省が約4.5兆円、文科省が約2.2兆円などすでに10兆円を超えている。常態化していた10兆円を超える補正予算を当初予算に移し投資を促進したい考えだが、昨年度補正と今年度当初予算を合わせた140兆円を超える規模が来年の目安になるとみられる。補正予算を加えた年間予算と比較すると、コロナから正常化した後も130兆円前後の巨額の予算編成が続いていて、財務省幹部は「補正予算を組まないなら無責任な予算規模ではない」と話す。ただ、マーケットの反応は冷ややかだ。財政悪化への懸念などから長期金利はきのう一時30年ぶりに2.95％まで上昇。金利の上昇で国債費は今年度より5兆円以上増え、過去最大の36.6兆円と予算を圧迫している。財政規律と成長のバランスをどう確保するか、予算編成は例年以上に困難を極めることになる。
茨城・常陸大宮市できのう、国が高レベル放射性廃棄物“核のごみ”の最終処分場を選ぶ上で常陸大宮市に文献調査を申し入れた。文献調査はこれまでに全国4つの自治体で実施されていて、国が主体的に申し入れたのは東京・小笠原村の南鳥島に続いて2件目。人口は今回の常陸大宮市が3万5000人余りと突出して多くなっているが、常陸大宮市・鈴木定幸市長は「非常に前向きにとらえている。急激な人口減少、地域経済の疲弊、地層処分のようなものを誘致しなければ自分たちのふるさとは残っていかないんじゃないのか（と住民から言われた）」と述べた。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支給されることになるが、市民らの反応は「安心安全が担保できることが一番」「交付金を原資にして若い人のために使えば」と様々だ。鈴木市長は文献調査の受け入れの是非を市議会に諮るとしている。
今月28日に横浜市の山中市長の辞職願提出を受け選挙管理委が臨時開催。横浜市長選挙について10月4日告示、10月18日投開票で実施が決定した。山中市長は第三者調査で職員への「人間のクズ」発言など「重大なパラハラ行為」と認定。山中市長は市長選挙に出馬するか態度を明らかにしていない。
日本全国の気象情報。
急速に進化するAIによるサイバー攻撃の脅威は金融機関の防御のあり方も変えようとしている。最先端AIは近年サイバー攻撃などに悪用されるリスクが高まっている。AIによるサイバー攻撃はどのようなものか、専門家の米内さんによると、業務を停止させるよう命令するだけでAIが自ら動き始め、細かい指示なしでシステムの弱点を見つけていくとのこと。AIは営業所の端末をきっかけにより重要なネットワークを見つけ出し、数分後には本部の端末をロックしてしまった。最大の脅威はそのスピード。強固なセキュリティを誇った金融機関は作業部会をつくり対策を議論してきた。みずほフィナンシャルグループの寺井社長はあえてシステムを自ら止める選択肢も必要だと指摘した。これまでの常識にとらわれない、スピード感と柔軟な対応が金融機関に求められている。
こども家庭庁は今年15歳～39歳まで約10万人を対象にした意識調査を初めて行った。調査結果によると未婚の若者の35.1％が結婚するつもりがないと回答した。一方、いずれは結婚したいと答えた人は37.5％だった。結婚のハードルを聞いたところ、収入への不安が40％と最も多く、ついで自由な時間がなくなるが34.4％、結婚したいと思える人がいないが32.6％。また政府は年齢によるSNSの利用制限について一定年齢以下の子どもはSNSの利用を制限する必要があるが5割超え。
- キーワード
- こども家庭庁