「責任ある積極財政元年」と位置づけ、高市政権が初めてゼロから作る来年度の予算案。一般会計の要求総額は140兆円を超え、過去最大となる見通しで、122兆円余りだった今年度当初予算から大幅に増加する。ここまで膨らんだ要因の一つが目玉の「強く豊かな日本」投資枠にある。経産省が約4.5兆円、文科省が約2.2兆円などすでに10兆円を超えている。常態化していた10兆円を超える補正予算を当初予算に移し投資を促進したい考えだが、昨年度補正と今年度当初予算を合わせた140兆円を超える規模が来年の目安になるとみられる。補正予算を加えた年間予算と比較すると、コロナから正常化した後も130兆円前後の巨額の予算編成が続いていて、財務省幹部は「補正予算を組まないなら無責任な予算規模ではない」と話す。ただ、マーケットの反応は冷ややかだ。財政悪化への懸念などから長期金利はきのう一時30年ぶりに2.95%まで上昇。金利の上昇で国債費は今年度より5兆円以上増え、過去最大の36.6兆円と予算を圧迫している。財政規律と成長のバランスをどう確保するか、予算編成は例年以上に困難を極めることになる。
