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- 丸田絵里子 具嶋柚月
7月末から今月にかけて政府、日銀が実施した為替介入は15兆円を超え過去最大となった。日米両政府は円安を食い止めるため、28年ぶりに円買いの協調介入を実施し1ドル、163円台だった円相場は一時、155円台まで8円程度円高に進んだ。年間で見た介入規模は27.1兆円と過去最大となっている。
中道改革連合・公明党・立憲民主党は党首会談を行い立憲はこれまで協議してきた合流を見送る方針を正式に伝えた。会談で立憲・水岡代表は党内の意見を集約した結果、地方組織から反対意見が多かったなどとして合流は見送り、今後は国会・政策・選挙の3つの分野で協力を進めていきたい考えを示した。中道改革連合の階猛幹事長は、我々の力不足によるところもありますのでそこは反省したい、公明党の西田実仁幹事長は、立憲民主党さんのご判断については率直に言って誠に残念であると述べていた。中道・公明は今後の対応を今週末に決定する方針。
為替と株の値動きを伝えた。
JNN・JRNは令和8年熊本地震災害義援金を受付中。口座名：JNN・JRN共同災害募金、銀行名：三井住友銀行、支店名：赤坂支店、口座番号：（普）8103864。募金は日本赤十字社を通じて全額被災地へ送られる。
政府は熊本地震の支援パッケージの財源として今年度の予備費から1478億円の支出を決定。九州ふっこう応援割として九州地方への旅行費用の一部を国が補助。国交省は熊本県・鹿児島県は6割補助、それ以外の県は5割補助とするとしている。宿泊地が2県以上の「周遊型旅行商品」は3万5000円を上限。対象となるのは10月1日の宿泊分から県ごとに開始時期を判断するとしている。
こども家庭庁によるとことし4月1日時点で保育園などに入れない待機児童の数は前年比181人増の2435人と9年ぶりに増加した。待機児童のいない自治体は全国の約89.1％。こども家庭庁は待機児童数の増加理由について全国的に就学前の子どもが減り、待機児童は減少傾向も東京都の自治体中心に申し込みが想定超え、保育士が確保できていないことなどをあげている。都内の自治体で申し込みが増えた理由は保育料の第一子無償化など子育て支援の拡充により、保育需要増などの可能性などとしている。
東京電力管内の9月使用分の電気料金は8275円と前月比432円増。政府は猛暑対策として電気・ガスの補助金を出しているが、9月分は8月分より補助額が減り、すべての地域で電気代が値上がり。また日本ガス協会は9月使用分のガス料金について、大手都市ガス4社で値上がりすると発表。
農林水産省によると、今月17日から23日までに全国のスーパーで販売された米の平均価格は、前の週より35円値下がりし、5キロあたり3156円となった。2週連続の値下がり。去年仕入れた米の在庫が積み上がっているため、業者が新米が本格的に出回る前に安く売る動きが強まっているとのこと。政府は9月にも去年放出した備蓄米15万トンを軸に買い戻す方針だが、数量が多くなく価格には大きな影響がないのではとの見方もでている。
日本全国の気象情報。
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