自民党が大幅に議席を伸ばしたことで、高市総理も責任ある積極財政など政策を進めやすくなる。ゲストの伊藤忠総研の武田淳氏が気になる点として挙げたのは2つ。ひとつは、責任ある積極財政の「責任」はどこにかかっているか。財政の持続可能性に対して責任を持つということよりも、責任を持って積極財政をすることで景気を良くして税収を増やし、財政の持続可能性を高めていきたいということだろう。もうひとつは、強い経済とはどのようなものなのか。実質経済成長率を高めていくのか、名目GDPを膨らませていくのか、円安についてどう考えるのか。シティグループ証券の阪上亮太氏は、衆議院選挙の結果で高市トレードが再燃し株高、債券安、円安の動きになると予想。株価の持続性を考えるうえでは債券・為替の動向が重要。債券安が進みすぎると、金利上昇が株価の重しになるような悪い金利上昇に繋がるリスクがある。為替では円安が進めば株高にはなりやすいが、1ドル160円が介入ラインとして意識されている中で、そこを突破して円安が進むのかが目先の注目点になる。株式市場にとっては長い目線で言うと、どういう中身の成長戦略がどのくらいのペースで実行されていくかということになる。予算審議の中でどういった財政の姿が出てくるか、見極めていくことになるだろう。