オープニング映像。

矢内が「自民党の新総裁が高市早苗氏に決まりマーケットはどう反応するでしょうか。今週の世界経済とマーケットの動きをいち早くお伝えします」とコメントした。

経済情報を伝えた。

アメリカの政府機関の一部閉鎖を受け、3日に予定されていた9月の雇用統計の発表が延期された。労働統計局が業務を停止しているためで、いつ発表されるのか未定。アメリカの主要な経済指標は金融政策の判断などで大きな材料となっていることから政策運営に対する影響が懸念される。

ホワイトハウスの行政管理予算局・ボート局長は3日、民主党の地盤であるイリノイ州シカゴのインフラ事業向け予算21億ドルを保留する方針を明かした。トランプ政権が民主党に対する圧力を強めたかたち。

3日に発表された9月のISM非製造業景気指数は前月比2.0ポイント低い50.0だった。新規受注が5.6ポイント低下、雇用は0.7ポイント上昇した。

FRB・ミラン理事は3日、ブルームバーグとのインタビューの中で「政策が適切な状況にないのであれば適度にそれなりのペースで調整すべき」と述べた。CNBCの番組に出演したシカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレ懸念は去ったと想定し利下げを過大に前倒す考えに若干警戒している」と述べ、早期利下げに慎重な考えを示した。

けさのゲストはSBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也、シティグループ証券・阪上亮太。阪上は「アメリカの政府閉鎖は過去何回も起こっている。短期間で終わった場合っていうのは株価にはほとんど影響がない。長期化したケースは直近だと2018年がある。一時的で大幅下落にはならなかった。基本的には一時的な影響」、「政府閉鎖を機にトランプ大統領が政府機関の雇用の削減に踏み切ろうとしている」などとコメントした。

きょうの為替相場について伝えた。

明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康による解説。予想レンジは149.00円～151.00円。円安ドル高がどこまで進むかに注目。2024年自民党総裁選前後のドル円（ブルームバーグより明治安田アセットマネジメント作成）を紹介。一旦はドル円を引き上げる予想。注目ポイントは「日米金利差のバリュエーションが修正されるか？」。アメリカ政策金利期待（OIS）を見ると1年先くらいから上昇している。アメリカの消費者信頼感指数と家計貯蓄率を見ると、家計が生活を維持するために貯蓄を抑制していることが考えられる。自民党総裁に高市氏が決まったが自民党内、少数与党の基盤が弱く、高市氏自身も1年前と比べ発言がややバランスがとれた内容となっている。トランプ政権は基本的には過度な円安を牽制するスタンス。

10年国債を伝えた。

株式先物を伝えた。

シティグループ証券・阪上亮太による解説。日経平均予想レンジは46000円～47000円。自民党・高市新総裁のややサプライズでの選出。株式市場は上昇する。注目ポイントは、「年末ラリー」はあるか？。日米関税交渉の合意成立が7月下旬にあり、そこから日本株は上昇トレンドを強めていった。9月以降の株高の背景、1点目は25年度第1四半期決算が総じて好調だったことを受けアナリストによる業績予想の上方修正が相次いだ。2点目は石破総理の辞任表明、新政権の政策に対する期待も株価に反映されている。年末ラリーは今年は起こらず踊り場局面に入る可能性が高い。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがウクライナに長距離ミサイル「トマホーク」を供与した場合、ロシアとアメリカの関係は破壊されるだろうと述べた。両国の対立の激化を警告し、トマホークの供与を牽制した形。トマホークはアメリカやヨーロッパがこれまで供与してきたミサイルより射程が長くウクライナからモスクワへの攻撃が可能で、アメリカのバンス副大統領がウクライナへの供与を検討中だと述べていた。

イランのアラグチ外相はIAEA（国際原子力機関）との核査察の再開に関する基本合意に関して「もはや効力がない」と延べたと、イランメディアが報じた。国連による制裁が復活したことを受けて反発したものとみられる。イランの核開発をめぐっては、イスラエルやアメリカが6月に核施設を攻撃して以降、イランはIAEAへの協力をやめていた。しかし先月、両者は査察の再開で基本合意していた。

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの有志8カ国はオンラインで会合を開き、11月に日量13万7000バレル増産することで合意した。10月の増産と同じ水準で抑えた。

6日（月）日銀が支店長会議を開く。10月末の金融政策決定会合での追加利上げをめぐる判断材料となるため、市場からの注目が集まっている。2025年のノーベル賞の発表が始まる。8日（水）アメリカで先月開催し0．25ポイントの利下げを決めたFOMC議事要旨の内容が明らかになる。9日（木）ファーストリテイリング、セブン&アイホールディングスが決算を発表する。アメリカで7日に貿易収支が、9日に新規失業保険申請者数が発表される予定だったが、政府機関の一部閉鎖の影響で延期になる可能性がある。

SBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也氏は「高市氏が新総裁になり物価高対策が重要課題と言っている。毎月勤労統計で実質賃金が発表されるが、7月まで7か月連続で実質賃金がマイナス。注目すべきは定期的な給料に対して賃金が上がっているか。42か月連続でマイナスの厳しい状況がある。企業の物価指数は高止まりしている。これから関税の影響が出てきて企業が厳しい状況になってくると、個人の消費も下がってくる。円安を止めていかなければならないが、高市氏の政策では円安推進派で日銀がどう判断するか注目したい。」などと意見を述べた。シティグループ証券の阪上亮太氏は小売決算に注目しており「消費が盛り上がりを欠き実質賃金も弱いがインフレ環境下で各社値上げを進めており、収益性の改善、利益マージンの改善に繋がっている。減税等の対策が望まれているが企業サイドではインフレの好影響が健在化してきている。」などと話した。

全国の天気予報を伝えた。熊本と佐賀は最高気温32°Cの予想。熱中症に注意してほしい。小笠原諸島では台風22号の影響で強風に注意。

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