自民党の高市総裁は自民党本部で麻生最高顧問と面会するなど、人事の検討を本格化させている。総裁選で派閥の支持を高市氏に一本化した麻生氏は、幹事長に鈴木俊一総務会長の起用などを求めたとみられ、これを踏まえて最終調整に入った。総裁選で争った茂木前幹事長の側近、木原稔全防衛大臣も高市氏は政権の要職での起用を検討している。総裁選で争った小泉農林水産大臣など4人の候補をどう処遇するかも焦点となっており、きょう党役員人事の最終的な取りまとめを行い、あすの臨時総務会で正式決定する見通し。

テレビ東京の浅岡基靖政治部長に聞く。女性初の総裁が誕生した。決選投票では党員票だけではなく議員票でも勝ち、完勝だった。自民党からは刷新感を期待する声が上がっている。自民、公明、野党からも「これから大変だ」という声が多い。高市氏の側近は「石破政権のようなお友達を集めた人事はしない」と言っている。今回の総裁選で最大の功労者は、唯一の派閥を率いている麻生元総理。茂木氏と小林氏の陣営の多くも決選投票で高市氏に票を集め、林氏からも一部行っていた。幹事長に麻生派の鈴木総務会長を起用する方向で調整に入っている。茂木の側近の木原前防衛大臣は官房長官で起用するのではないか、との話が出ている。4人の候補をどう処遇するかも大きな焦点。少数与党のため、連立の拡大という課題がある。あすの臨時総務会で党役員人事が正式決定する。月末には外交日程が目白押しだが、今まで路線の白紙になるかもしれない。公明党が連立を継続するのに待ったをかけている。創価学会から右寄りの高市氏を心配する声が上がっている。党役員人事を固めてから公明党と政策協議をしなければならず、議員運営委員会が開けるか、かなり時間がなさそうだ。

公明党の連立継続ができたとしても少数予党は変わらない。高市氏は日本維新の会と国民民主党を念頭に早期に野党と政策協議をしたいと発言している。副首都構想には公明党が反発している。高市氏は積極財政派のため、国民民主党と政策的には親和性が非常にある。安保政策、エネルギー政策、憲法など玉木代表も「一致する部分が多い」と言っている。国民民主党の支援団体の連合が与党と組むのは「NO」。首班指名に至るまでに連立交渉をまとめるのが至難の業。いろいろなことをお膳立てする振り付け役が高市氏には必要となるため、きょうの人事がとても重要。

調査は10月3日～5日、インターネット経由で実施。対象は番組出演者31人。今週末の日経平均予想の予想中央値は46250円（先週終値45769円）。三井住友アセットマネジメント・市川雅浩は「46800円、今週は47000円をうかがう展開」、DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は「45300円。材料出尽くしや高値警戒間から伸び悩む」と予想。今週末のドル円予想の予想中央値は149.00円（先週終値147.45円）。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「151円。円ロングポジションの手じまいにより円安が1段と強まる可能性」と予想。10月の日銀金融政策決定会合で「利上げする」10人、「現状維持」20人、「わからない」1人。みずほ証券・大橋英敏は「今後の連立協議などに時間を要するため、現状維持」、伊藤忠総研・武田淳は「緩和度合いを縮小しないとインフレリスク高めるとして利上げする」と予想。

テーマは「株高局面で問われる分散の知恵」。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也の解説。連日、日米の主要株価指数が最高値を更新している。日米の株式だけではなく欧州や新興国の株も上昇している。株だけではなく金、アメリカ・住宅、ビットコインなどあらゆる資産が最高値を更新しており、歴史的に極めて異例な現象となっている。背景にあるのは大規模な金融緩和による過剰流動性。アメリカではFOMO（取り残される恐怖）の心理が強く懸念材料となっている。アメリカの家計金融資産に占める株式投資比率が45.41まで上昇し最高を更新している。借金をして株を買う信用取引も過去最高水準。1日で短期売買を行うゼロデーオプションも活況。投資よりも投機の意味合いが強くなっているのが懸念材料。

日本を除く周国では利下げを進めている。FRBも労働市場の弱さを認めて先月に続き、今月も利下げをすると言われている。世界経済は、かなりアメリカに依存しているがアメリカの雇用が冷え込んでいる。先週の雇用統計発表は延期されたが雇用統計速報後の大幅修正が目立っている。アメリカ非農業部門雇用者数の2年間の下方修正合計は150.9万人。大学を卒業した新卒は全く正社員になれない状況が続いている。新規採用の件数も大幅に下がっているという。個人の生活が非常に厳しくなっておりインフレと高金利の高止まりで家計の債務残高が過去最高となっている。アメリカの消費者のローン延滞率が上昇している（クレジットカード、学生ローン、自動車ローン）。学生ローンはバイデン政権時の支払い猶予が途切れたため急上昇している。アメリカのオフィスの空室率が深刻。サンフランシスコ27.7％、ニューヨーク（ダウンタウン）23.0％、全米平均20.7％、フィラデルフィア（中心都市）20.4％。株高を謳歌するウォールストリートとは別に一般消費者は非常に苦しい状況となっている。

今後の株高の継続は非常に難しい。株高水準は経済規模や企業収益など相対的に判断する（株価バリエーション）。バフェット指数（株式時価総額÷名目GDP）によると株価は2.12倍となっておりITバブルやリーマン・ショックを大きく上回っている。シラーPERが25倍以上だと危険水域と言われているが2025年9月は40.11倍（リーマン・ショック25.96倍、ITバブル44.19倍）。今はアメリカ、日本、韓国もAIや半導体が牽引している。マグニフィセント・セブンのトップ10位の銘柄がS＆P500の約40％でITバブル以上に集中度が高く企業収益もITのテック企業以外は伸びていない。ITの伸びが少しでも鈍化すると下落の圧力が高まるため注意が必要。日本でもNISAで投資信託やS＆P500が人気。テック企業はグロース株、バイオ・ヘルスケア・小売り・金融はバリュー株。バブル崩壊後のセクターローテーションによるとバブル崩壊後を含めたトータルではバリュー株の方がパフォーマンスが上回っている。年初来の株価パフォーマンスによると韓国、香港、ブラジルなどが上昇している。国や地域の資産を組み入れることによりポートフォリオの分散化が図れ、安定性も高めることができ、リスクも軽減化できる。

先週、アメリカ・トランプ政権は「脱炭素関連プロジェクトへの資金供与中止」を発表。脱炭素に反対する動きを強めている。再生可能エネルギーへの逆風が強まるなかユニークな経営で注目を集める企業「バンガード・リニューアブルズ」（バーモント州）を取材。毎朝、地域の飲食店や工場から大量の食品廃棄物が運ばれてくる。ラント・バトラーによると「アイスクリームや生鮮食品、ビール醸造で生じた副産物からバイオディーゼルの産業廃棄物まであらゆる種類の生ゴミを集めている」「酪農家と提携することで安定的にふんが手に入るので顧客にガスを途切れることなく供給できる」。欠かせないのは「牛のふん」。グッドリッチ・ファミリーファームのダニエル・グッドリッチは「インフレで牛の飼育費用が増加している。ヴァンガードと組むことで毎月追加収入が得られるので助かっている」と話す。この施設はグッドリッチの牧場施設内に設置されており、土地の利用料も得ている。バンガードは酪農家との共生により安定した生産体制を築いており、現在同様の施設を全米で7カ所運営している。2022年にはブラックロックがバンガード・リニューアブルズに出資、2029年までに施設を50カ所増やす目標を掲げている。

しかし、アメリカ・トランプ大統領は「いわゆる気候変動は史上最大のでっちあげ」と主張。気候変動対策に反対するトランプ大統領の復権で再生可能エネルギーには逆風が吹いている。ミドルベリー大学はアメリカで初めて環境学部を設置するなど先進的な取り組みで知られている。デービッド・プロヴォ上級副学長（財務担当）は「冷暖房の燃料はバーモントの農場で作られたバイオガス」「必要なエネルギーの100％を再生可能な資源から調達する計画。多少値段が高くてもいい。気候変動の危機は現実に迫っている」と話す。大学はバンガードと20年間の供給契約を締結、冷暖房ほぼ全てと一部電力の燃料をバイオガスで賄っている。長期提携で事業の安定を支えている。バンガード・リニューアブルズのマイケル・オラーフリンCEOは大手食品企業と廃棄物処理で提携するなど経営の多角化を進めている。「バイオガスを生産するコストは高いが廃棄物回収の料金が得られるのでバイオガスの価格を引き下げられている」と話す。今後は船舶の燃料にバイオガス由来のLNG（液化天然ガス）の提供を計画している。「アメリカは幸運なことに天然ガスのパイプラインが全土に広がっている。バーモント州で製造したバイオガスを沿岸部の港まで送りLNGとして船で日本に運ぶことも可能。バイオガス由来のLNGは次世代の船舶の燃料としても利用できる」と話す。

きょうのテーマ「長期的資産形成のための不動産投資術」。GAテクノロジーズ・クックジュリアン聖也さんは、「初期費用は、物件価格にもよるが、2000万円から3000万円の物件であれば約100万円程度。初期費用はすべてローンで上乗せすることもできるので、そうすると初期費用は10万円からスタートすることもできる。ローンは一般的に年収の8～10倍くらいが融資可能となっている。平均的には約6000万円くらいをローンで調達し不動産投資にあてる方が多い」などとコメントした。投資物件探しのポイント。不動産投資の目的は、目先の利回り重視か中長期の安定運用か。投資の対象は、流動性が高い中小型の賃貸物件が中心。探し方は、ポータルサイトやコンサルティング業者など。

気象情報を伝えた。

きのう午後11時ごろ、川崎市の東急田園都市線梶が谷駅付近で列車同士が衝突し、片方が脱線する事故があった。けが人はいない。この影響で、東急田園都市線は鷺沼駅と渋谷駅の間で運転を見合わせている。

自民党・高市総裁はきのう夕方、自民党本部に入り、麻生氏とおよそ1時間に渡って会談した。麻生氏とは、幹事長や政調会長などの党役員人事をめぐり協議したとみられる。おとといの総裁選挙で派閥の支持を高市氏に一本化した麻生氏は、幹事長に鈴木総務会長の起用などを求めたとみられ、これを踏まえて最終調整に入った。また総裁選で争った茂木前幹事長の側近、木原稔前防衛大臣を政権の要職での起用を検討している。一方、総裁選で争った小泉農林水産大臣など4人の候補をどう処遇するかも焦点となっていて、きょう党役員人事の最終的な取りまとめを行い、あすの臨時総務会で正式決定する見通し。

アメリカの政府機関の一部閉鎖を受け、3日に予定されていた9月の雇用統計の発表が延期された。労働省の労働統計局が業務を停止しているためで、いつ発表されるのか現時点では不明。 アメリカの主要な経済指標は、金融政策の判断などで大きな材料となっていることから、政策運営に対する影響が懸念される。

ホワイトハウスの行政管理予算局・ボート局長は3日、野党民主党の地盤イリノイ州シカゴのインフラ事業向け予算21億ドルを保留すると発表した。つなぎ予算案が議会を通過せず、政府機関の一部閉鎖が続く中、トランプ政権が民主党に対する圧力を強めた形。

3日に発表された9月のISM非製造業景気指数は、前の月から2ポイント低い50.0だった。項目別でみると、新規受注が5.6ポイント低下、雇用は0.7ポイント上昇した。

OPECにロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの有志8か国は5日、オンラインで会合を開き、11月に日量を13万7000バレス増産することで合意した。産油国は、声明で「世界経済の見通は安定していて、市場は健在だ」としている。

モーサテプレミアムが今なら14日間無料。詳しくは「モーサテプレミアム」で検索。

自民党新総裁に高市早苗氏が決定。市場では株高円安が進むのではとの見方がある。株式先物、為替の情報を紹介。

SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也の解説。株高円安、長期金利の上昇となる可能性がある。こうなるとインフレは続き、実質金利・賃金はマイナスが続く状況となる。インフレは欧米よりも日本の方が高く異常な状況。高市新総裁はサッチャー首相を目標に信念を貫くとしているが、日銀・植田総裁も覚悟と決断を持って利上げを断行してほしい。グローバルアセットマネジメント社長・阪上亮太は「きょうの上昇は違和感はない。新政権に対する期待は高いが連立協議や政策実行できるのかなどの点もある。財政赤字が膨らんだ時に長期金利が急上昇すると株安要因になりかねない」と指摘。