オープニング映像。

為替と株の値動きについて伝えた。

マーケットの動きについて。一部政府機関の閉鎖が続いているが依然影響は限定的との見方が優勢の様子。政府閉鎖でトランプ政権が連邦政府職員の大量解雇を示唆する中、労働市場の減速による追加利下げが改めて意識される展開となった。AI需要の期待も高まりエヌビディアなどの半導体株がナスダックを牽引した。一方テスラは5％の下落。政府閉鎖が長引くと経済指標の遅れや精度低下への懸念が高まることになる。

アメリカでは政府機関の一部閉鎖が2日目に入った。打開のメドが立たないなか、トランプ大統領は野党・民主党への圧力を強めている。アメリカ行政管理予算局は、民主党基盤の州（カリフォルニア州、ニューヨーク州など）を対象に約80億ドルの気候関連資金を打ち切る方針を示した。2日もトランプ大統領は「急進左派の民主党が前例のない機会を与えてくれた」とSNSに投稿、民主党寄りとみなす政府機関を削減する意向を強調した。ホワイトハウス・レビット報道官は「政府職員解雇の対象は数千人規模」との見通しを示した。ベッセント財務長官はCNBCとのインタビューで「GDPへの打撃となる可能性」を指摘。

電気自動車大手・テスラの7～9月期販売台数（前年比）は49万7099台（+7.4％）。アメリカ政府によるEV購入補助終了前の駆け込み需要とみられる。イーロン・マスクCEOは「数四半期は厳しい状況になる可能性」を指摘。

投資会社のバークシャー・ハサウェイは2日、石油大手のオキシデンタル・ペトロリアムの石油化学部門オキシケムを97億ドルで買収すると発表した。全額現金で取引され、年内に買収が完了する見通し。オキシケムは水の塩素処理や医薬品向けの化学製品などを製造しており、バークシャーにとっては2022年に保険会社のアリゲニーを116億ドルで買収して以来の大型案件となる。

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チャットGPTを手掛けるオープンAIの評価額が5000億ドル（約73兆5900億円）に達したと複数のアメリカメディアが報じた。オープンAIの従業員が66億ドル相当の株式をソフトバンクグループなどの投資グループに売却した。これにより、オープンAIはスペースXを抜いて世界最大の非上場企業となったとみられる。

アメリカの雇用サービス大手「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が発表した9月の政府と企業の採用計画は11万7313人（前年比-71％）。小売業界などで季節雇用が低調なことが響いた。2009年以来の低水準。1～9月の人員削減数は94万6426人で3割以上を政府職員が占めている。

マキシムグループ・久野誠太郎の解説。政府機関の閉鎖が2日目に入り、金融機関や旅行、消費関連への影響が警戒され利益確定売りから一時、下げる場面も見られたが主要3指数は最高値を更新した。過去の政府閉鎖はネガティブに影響しなかったというデータや7月～9月期の企業決算への期待、利下げ観測が下支えしている。7～9月期利益予想（ファクトセット）はS＆P500構成企業は+7.9％。ITは+20.9％（6月末時点+15.9％）、金融は+11.0％（6月末時点+7.6％）。ITセクター、通信セクター、S＆P500の6月末以降の株価パフォーマンスは上昇している。エヌビディアは最高値更新、AIブームの火付け役であるオープンAIのプライベート市場での評価額が5000億ドルとなりイーロン・マスクのスペースXを上回り、非上場企業で世界最大となった。

金利、商品、欧州株式、株式先物を紹介。

ゲストはフィデリティ投信・重見吉徳、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹。アメリカの政府閉鎖2日目。長期的になると経済活動にも影響を及ぼす。ドルの下落はリスク回避で米国債が買われ、長期金利が下がったため。労働市場の動向が一番重要な局面だが雇用統計が発表されず確認できないのでFRBの金融政策にも影響し得る。ADP雇用報告（民間雇用者数）によると前月比-3200人、10月の利下げがほぼ100％織り込まれてしまっている。だが、これだけで判断するのは早計。

きょうの為替を伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹の解説。ドル円予想レンジは146.50円～147.80円。注目ポイントは「自民党総裁選後のドル円相場」。明日は自民党総裁選。きょうの動きは限定的で様子見になるだろう。物価高対策では減税や給付の支援策で所得を増やす、需要に働きかけるという政策で一致している。金融政策や為替政策では各候補の主張に明確な違いがある。小林鷹之元経済安保大臣の金融政策は「利上げに慎重」、為替政策は「金融政策よりも構造改革による円高圧力を志向」。茂木前幹事長の金融政策「利上げを支持」、為替政策「金融緩和による副作用（過度な円安）を問題視」。林芳正官房長官の金融政策「中銀の独立性尊重」、「為替の安定を重視」。高市早苗前経済安保大臣の金融政策「利上げ反対」、為替政策「円安容認派」。小泉進次郎農林水産大臣の金融政策「利上げを容認か」、為替政策「過度な円安を問題視」。円安を景気刺激と捉えるか、国民負担と捉えるかで各候補のスタンスは別れている。アベノミクスの流れを組む高市候補は円安容認のスタンスの可能性は高い。高市候補ならば円安、、茂木候補や小泉候補であればやや円高、その他の候補であればドル円相場への直接的なインパクトは限られる。連立の行方などもあり総裁選のドル円相場への影響は短期的なものとなるだろう。物価高対策ではが食料品やエネルギー価格への影響が大きい円安是正も必要。今後、円安が加速すると日銀は物価の上振れを警戒し早期利上げに踏み切る可能性がある。来年まで視野に入れれば、日米の金利差は大きく縮まることはないので円安ドル高に戻っていくだろう。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物を伝えた。

松井証券・窪田朋一郎の解説。日経平均予想レンジは44850円～45350円。注目ポイントは「高水準が続く信用売り残高」。きのうはアメリカの経済指標が政府機関閉鎖の影響で延期となるなか、半導体関連株を中心に物色された。本日の東京市場もこの流れを受けて半導体関連株が物色される一方、その他の銘柄は上値が重たい展開を予想している。信用売り残高が高水準で推移している。理由は「株主優待を目的としたクロス取引」、「現状の株価水準が高すぎるとみた投資家が割高感から信用売りを行っている」。AI関連銘柄の信用取り込み（ソフトバンクG、フジクラ）は直近で売り残高が増加する一方、買いが減少している。AI関連銘柄はデータセンター投資が課題という見方やエヌビディアが自社製品を購入するオープンAIに投資するなど不健康な状況に対する警戒感もあり売りから入る投資家も多い。売り残が多いということは今後、買い戻しが入る可能性がある。中長期的にはAI関連に関する懸念が現実化する可能性が高く、信用売り残高が大きく減少する局面では株価の調整に注意する必要も出てくるだろう。

きのう、日本銀行・内田眞一副総裁は全国証券大会で「企業の業況感は日米関税交渉合意により先行きの不透明感が撤退したとの見方から製造業の一部で改善し全体としても良好な水準となっている」述べた。企業収益は高水準を維持しているとした上で、経済や物価が想定通り推移すれば政策金利を引き上げる方針を強調した。海外は関税政策などの影響で不確実性が高い状態だとして日本への影響を注視する必要があるとした。

日米両政府が、アメリカ・トランプ大統領の訪日を今月27日を軸に検討していることが判明。トランプ大統領の訪日は第2次政権発足後、初めて。石破総理大臣の後任となる新総理が今月15日にも召集される臨時国会で選出される予定。日米首脳会談は日米同盟の強化や米国の関税措置をめぐり意見を交わす見通し。

日立製作所・徳永俊昭社長とオープンAIのサム・アルトマンCEOが都内で会談しAI向けデータセンター構築の覚書を締結した。オープンAIは世界各地でデータセンターの整備を進めている。データセンターには大量の電力が必要となるため、オープンAIは日立の送配電や電力の安定供給技術を活用しデータセンターの構築を進める考え。

三井住友銀行カードが「Vポイント」事業の運営会社を来年3月に買収する方針を固めた。数百億円を投じて子会社化し、三井住友フィナンシャルグループと合わせた出資比率を40％から80％に高める。三井住友グループが展開する「オリーブ」と「Vポイント」との連携を生かし新サービスを開発する狙い。