アメリカ・トランプ大統領は31日、各国に対する新たな「相互関税」の税率を定めた大統領令に署名した。日本に対しては4月以降に各国に一律で課された10%から15%に引き上げられる。トランプ政権はこれまで新しい税率の適用は8月1日からとしていたが、大統領令では7日後としている。適用が遅れるのは税関当局の対応に時間を要するためとみられる。日米の関税協議ではアメリカに輸出する自動車への関税も15%に引き下げることで合意したが、相互関税とは法的な根拠が異なるため引き下げの時期は明らかになっていない。
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