SBIホールディングスは海外で暗号資産を扱う子会社から暗号資産が不正流出したと発表。流出額は30億円規模とみられるが、顧客への影響はないとしている。SBIホールディングスは「原因究明や流出額特定などの調査を鋭意行っている」とコメント。

きのう東京証券取引所が発表した統計によると、事業法人の売買は2025年度上半期（4～9月）6兆2732億円の買い越し、この期間として過去最高となった。市場で資本効率の改善に向けた圧力が増す中、巨額の自社株買いが相次いだ。海外投資家の買い越し額を上回り、企業が日本株の最大の買い手となっている。

経団連は東証プライム市場に上場している企業の女性役員の割合は18.4％（+2.3ポイント）と発表。政府目標の19％には届かなかった。女性役員は社外取締役などが大部分を占め、社内の役員は2.2％と極めて少ない。

きょうの予定。日本：8月失業率、有効求人倍率。日銀・植田総裁が会見。安川電機決算。アメリカ：9月ISM非製造業景気指数。NY連銀・ウィリアムズ総裁が講演。9月雇用統計（延期の見通し）。

フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アメリカ・ISM非製造業景気指数の9月予想は51.8ポイントと見込まれている。今後は製造業からサービス業への波及を注視すべき。ISM製造業指数の回答企業の声によると関税の悪影響が本格化しているようにみえる。アメリカの製造業は関税の影響により景気後退に陥っている可能性もある。非製造業は先月までは事業・利益ともに堅調な回答がみられている。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹の解説。日銀の植田総裁の講演に注目。日銀から利上げの布石とも思われるメッセージが出ている。前回の決定会合でも2名の委員が利上げを主張、JリートとETFの売却を決めるなどしており正常化の流れは明らか。ハト派と目されていた野口審議委員も「金融政策の調整が必要」と発言している。自民党総裁選後、決定会合でいつでも利上げできる状況にしておきたいのではないか。次回の利上げは、来年1月をメインシナリオとみている。トランプ関税の影響や来年の春闘の賃上げ率の見通しが固まるのは早くても来年1月のため。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式を紹介（ダウ、ナスダック、S＆P500）。

マキシムグループ・久野誠太郎の解説。テスラの7月～9月期は販売が大きく伸びた。アメリカ政府によるEV販売促進策が9月末に期限切れとなり駆け込み需要が押し上げた。アメリカの7～9月期EV販売（前年比）：フォード・モーター3万612台（+30.2％）、GM6万6501台（約2倍）。今後、アメリカではEV販売は減速していくことが見込まれている。補助金がなければEVはガソリン車よりも割高、充電ネットワークも不十分なため需要は伸び悩んでいる。フォード・モーターのジム・ファーリーCEOは「EV販売シェアがいまの10％程度から5％に縮小しても驚かない」とコメント。アメリカのEV市場予測（EY）は2039年までに販売シェア50％達成と従来予想を5年後ろ倒しに修正した。今後のEV業界に好材料となりそうなのは自動走行による配車サービス（ロボタクシー）。ロボタクシーの車両には基本的にEVが使用されているためサービスが拡大すればEVの需要に大きく影響しそう。ロボタクシー事業はウェイモが5都市で運行、テスラがテキサス州オースティンで開始している。

為替（ドル、ユーロ）、金利、商品を紹介。

フィデリティ投信・重見吉徳の解説。金価格は年初来、46％超の上昇となっている。金価格上昇の3つのドライバーは「リスク資産としての値上がり期待（リスク調整後のリターンの均一化）」、「不換紙幣からの逃避（インフレ・リスクに対するヘッジ）」、「リスク資産下落に対するリスク・ヘッジ」。3点目の異教が大きいだろう。金価格とS＆P500の動きを比較。アメリカ政権の動き（相互関税、FRBへの圧力など）について金融市場は楽観的だが雇用やインフレリスクが思い出され、リスクヘッジの動きにつながっている。

景気後退や地政学リスクなどを予測することは不可能なため金価格を他のものと比較し方向性を考える。金価格とアメリカマネタリーベース比によると1980年以降、下降している。背景にあるのは金価格の低下する一方、中央銀行のバランスシート拡大が続きマネタリーベベースが上昇したこと。2010年代半ば以降は歴史的な低水準だったが直近は反発し30年移動平均を上に抜けている。このクロスは1971年のニクソンショック以降2度目で前回は1973年。今後、中央銀行は物価安定の責務を放棄し財政従属に向かうことは避けられない。S＆P500と金価格比が直近では10年移動平均を下回った。このクロスは1931年、1970年、2002年、2025年の4回のみ。これから金とS＆P500の価格が同水準になるだろう。一方で株式市場がバブルに向かう可能性もあるが、リスクに備えて金利分散するのも一案だろう。

自動搬送システム大手・ダイフクの株価は8月には4年半ぶりに上場来高値を更新し、9月にも上場来高値を付けた。4年半前はネット通販向けの自動倉庫の需要拡大の期待が強かったが、期待が一服したうえ海外事業の利益率が低かったことなどから株価は伸び悩んだ。足元を見ると利益率の改善が進んでいる。SMBC日興証券は目標株価を5700円と大きく引き上げたのに対し、大和証券は目標株価を300円引き上げたものの投資判断は3（中立）に引き下げた。ダイフク・下代博社長は自動車向けの受注が動き始めたほか、アメリカでも自動搬送システムの需要が拡大していると明かした。2025年12月期の受注高は7000億円と予想し、おおむね達成できそうだという。さらに中長期的に見ると関税が追い風になりそう。日本の耐震性の確保などから自動倉庫の高さは31m未満がほとんどだが、海外は地震発生のリスクが低い地域が多く高層の自動倉庫の引き合いが増加しているため高さのある実験棟の必要性が高まっているとのこと。中期経営計画ではすでに営業利益率やROEは目標値を上回っている状態。配当性向は35％以上を目標としているが、去年11月には業績の上方修正を発表し約100億円の自社株買いを実施した。今季は8月に通期業績予想の条法修正を発表し自社株買いの期待が高まる。

人手不足が人件費高騰は物流関係の機器を扱う企業にとっては大きな追い風となる。競争環境は激化している。倉庫で使われる主な物流機器はフォークリフト、搬送装置、AGV、ロボット、画像認識システム。各製品を手掛ける日本企業はロボットはファナック、安川電機、フォークリフトは豊田自動織機、三菱ロジスネクスト、搬送装置は村田機械、パナソニックコネクト。アマゾン・ドット・コムなどのEC企業も物流ノウハウを数多く持っているためライバルが非常に多い。

フォークリフトメーカー2社は株式非公開化を決定。豊田自動織機はトヨタグループが12月上旬にTOBを実施予定。2017年にオランダ企業とアメリカ企業の2社を総額約1700億円で買収、2022年にドイツ企業を300億円規模で買収、2024年にドイツ・シーメンスの空港物流機器子会社を約500億円で買収すると発表。三菱ロジスネクストは12月下旬に日本産業パートナーズがTOBを実施予定。2016年にニチユ三菱フォークリフトがユニキャリアHDを買収、2017年にニチユ三菱フォークリフトとユニキャリアが経営統合し三菱ロジスネクストが発足。両社ともM＆Aや経営統合を通じて成長してきた。さらなる成長に向けて株式を非公開化し経営の自由度を高め責めの投資が必要と判断した。ここ数年、ダイフクは自社の生産能力の拡大に力を入れてきた。業界構図の変化に伴い戦略にも変化の波が訪れるのか今後の動きに注目。

パックンがスタジオ解説。デルタ航空はことし100周年、11月1日からエコノミークラスを細分化し3種類の選択肢が誕生する。「ベーシック」は最安値運賃でマイル獲得不可や座席指定に制限など。「クラシック」はマイル獲得可能、事前の座席指定可能など。「エクストラ」はより多くのマイルが獲得可能、優先搭乗などの特典もある。アメリカ国内線航空運賃は右肩下がり、プレミアム席が業績をカバー。2025年4－6月期を見ると、デルタ航空はエコノミークラス席が前年比5％減だがファーストクラスを含む高単価席は前年比5％増。ユナイテッド航空もプレミアムキャビンが前年比6％増。アメリカの航空会社人気ランキング1位はデルタ航空、次いでアメリカン航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空。きょうのパックン視点「経済が悪い時に経済的にいい作戦」。

気象情報を伝えた。埼玉・日高市「巾着田曼珠沙華公園」では約500万本のヒガンバナが見ごろ。

アメリカでは政府機関の一部閉鎖が2日目に入った。打開のメドが立たないなか、トランプ大統領は野党・民主党への圧力を強めている。アメリカ行政管理予算局は、民主党基盤の州（カリフォルニア州、ニューヨーク州など）を対象に約80億ドルの気候関連資金を打ち切る方針を示した。2日もトランプ大統領は「急進左派の民主党が前例のない機会を与えてくれた」とSNSに投稿、民主党寄りとみなす政府機関を削減する意向を強調した。ホワイトハウス・レビット報道官は「政府職員解雇の対象は数千人規模」との見通しを示した。ベッセント財務長官はCNBCとのインタビューで「GDPへの打撃となる可能性」を指摘。

イギリス・マンチェスターでユダヤ教会堂シナゴーグ付近の群衆に車が突っ込んだ事件。イギリスの警察当局は「容疑者はシリア系イギリス人」と発表。この事件で2人が死亡、3人が重傷を負った。警察はテロと認定した。スターマン首相は訪問先のデンマークからの帰国を早め、ユダヤ人の安全対策を強化する方針。