SMBC信託銀行・二宮圭子の解説。ドル円予想レンジは156.80円～158.30円。注目ポイントは円安とドル安の持続性。衆院選の結果を受けて自民党の政権基盤の安定が確保された。高市政権が積極財政を推進し財政規律が損なわれるとの見方から円安が続きそう。ただ、為替介入への警戒も根強い。ドル円が160円超の場面で日銀が円買い介入を実施した経緯を踏まえると、当面は1月14日の159.45円は意識される水準となりそう。高市首相は消費税減税の財源について「特例公債を発行せず、赤字国債を出さない」と明言している。政策推進力、実行力を見極めるまでは財政悪化への懸念は拭えず短期的には円安が持続するだろう。高市首相が掲げる責任ある積極財政が実現すれば中長期的には円高に転じて自民党単独での議席数の多さが円高の流れをより強くするだろう。アメリカでは11日に雇用統計、13日には消費者物価指数など金融政策の手がかりとなる指標が公表される。次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏は過去に保有資産圧縮を主張しており、相反する利下げとの舵取りが注目される。市場が混乱すればFRBの信任が低下しドル安要因となる。日本では春闘の結果を受けて物価を加味した実質賃金がようやくプラスになりそう。日銀の追加利上げは4月との見方もある。利上げペースが半年に1度であれば、過度な円高は見込みにくいが円安には一定の歯止めがかかる。FRBの独立性が担保されたとの見方から金価格が大幅に下落している。金の産出国は中国、ロシア、オーストラリア、カナダ。オーストラリアは金の埋蔵量が約1万2000トンの資源大国。金価格の高騰を受けて炭鉱開発活動が進んでいる。