- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 下河原雄太
オープニング映像。
出演者の挨拶。きのうアメリカと中国の首脳会談があった。NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。
習近平国家主席は会談の前半にトランプ政権による武器売却を念頭に台湾問題についてアメリカ側に強く警告した。中国国営メディアは習主席は「適切に処理すれば二国間関係の全体的安定を維持できる」とした一方で「処理を誤れば両国は衝突あるいは紛争に発展し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と発言、ただ会談の冒頭で習主席は「ウィンウィンの関係を築いていこう」とも呼びかけていて、硬軟両面を織り交ぜたやり取りとなった。習主席は会談後、世界遺産「天壇公園」を自ら案内し、良好な米中関係を演出した。トランプ大統領も「習主席は偉大な指導者」と持ち上げて、友好ムードを全面に打ち出している。エヌビディア・ジェンスン・フアンCEO、アップル・ティム・クックCEO、テスラ・イーロン・マスクCEOらが同行している。トランプ大統領はアメリカ企業による中国市場への進出やビジネス拡大の狙いを強調した。米中協力の方向性を確認した形だ。きのう会談後、ホワイトハウスは声明を発表したが、台湾について言及しなかった。NBCニュースで会談に同席していたルビオ国務長官は「台湾に関する政策は変わっていない」、「武器売却は主要な議題にならなかった」と明らかにしている。イラン情勢について、中国側は「意見を交換した」と言及、口ぶりが重たいように感じる。トランプ大統領は14日FOXニュースのインタビューに答え、ホルムズ海峡の開放に向けて習主席が力になれることがあれば協力すると申し出があったと明らかにした。トランプ大統領はその上で、習主席がイランに軍の装備品を供与しないことで同意したと主張、ホルムズ海峡の軍事化や通行料の徴収に反対したほか、アメリカ産原油の購入を増やすことに関心を示したと発表している。イランを睨み、一定の共通認識ができていると強調した形になっている。貿易経済面では、声明によると、会談では中国による農産物の輸入増加の必要性を強調したとしている。トランプ大統領は14日FOXニュースのインタビューで「中国がボーイングの小型機を200機購入することを協議した」と明らかにしている。中国がアメリカのディールに応じたのは、政治的リスクをさほど大きく負わず、わかりやすい訪中成果を渡せるという計算が働いたのだろう。大豆や牛肉の購入は農業州にアピール、ボーイング機の購入は製造業活性化や雇用拡大に直結する。政治基盤を中国に引き寄せアメリカとの関係を安定させたい考えだ。トランプ大統領は会談後の晩餐会で9月24日習主席夫妻をホワイトハウスに招待すると明らかにした。きょうは少人数でのワーキングランチの予定。中国・北京の中継映像。
ダウ、ナスダックの情報を伝えた。シスコシステムズが強気な業績見通しなどを発表、株価が一時17％上昇した。ゴールドマン・サックスやトラベラーズなど金融株もあげた。エヌビディア製半導体をめぐり、アメリカ政府が一部中国企業への販売を許可したと報じられ、買い材料になった。
アメリカの新興半導体企業・セレブラス・システムズはナスダック市場に上場した。初値350ドル（公開価格比89％増）で時価総額は約753億ドル。今年に入って最大級のIPOだ。14日終値は311ドル7セント。セレブラス・システムズは半導体ウエハー基盤を1つのチップとして製造する独自技術を保有、エヌビディアが圧倒的なシェアを占めるAI半導体市場で競合として存在感を高めている。セレブラス・システムズ・アンドリュー・フェルドマンCEOは「幸せな気分だ」「エヌビディアは素晴らしい企業だ。市場は大きく全員が活躍できる場がある」と話した。
4月小売売上高は前月比出0.5％増、市場予想と一致した。3か月連続のプラスだ。ガソリンスタンドなど9つの項目が伸びた一方自動車など3項目は減少。市場では「中東情勢を受けても消費は底堅い」との見方がある一方、「インフレが支出額を押し上げたに過ぎない」との声も聞こえる。
アメリカの4月輸入物価指数は前年比4.2％増。燃料価格の高騰が背景に22年10月以来の伸びだ。前月比では1.9％増。
ロイター通信によると、カンザスシティー連銀・シュミッド総裁は「インフレ率はピークから大幅緩和されたが依然として高すぎることは明らか」と述べた（ロイター通信）。
イギリス与党・労働党内でスターマー首相の退陣を求める声が高まる中ストリーティング保健相は14日辞任した。選挙後の閣僚の辞任は初めて。ストリーティング氏はスターマー首相への「信頼が失われた」と指摘し、党と国を率いる強い指導力の必要性を訴えた。今後党首戦へ立候補を目指すとみられる。
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・荻原裕司の解説。14日のニューヨーク株式相場は3指数は上昇となった。米中首脳会談が友好的な雰囲気で進んでいることが好感され、米国株は上昇した。テクノロジーセクターが相場を牽引し、特に中国企業へのAI半導体「H200」の販売を承認と報じられたエヌビディアの上昇が目立った。米中首脳会談で中国側が「建設的、戦略的、安定関係の構築で両国が合意した」と発表した。マーケットでは関係改善への期待も出ている。米中関係をめぐっては中国は2013年にアメリカとの間で「新型の大国関係」を提唱したが、当時は具体性を欠くものだったとの受け止めもあった。今回は戦略的安定という表現から一部では貿易や関税面で改善につながるのではとの見方が出ている。中国側は今年、中国で開催されるAPEC首脳会議やアメリカで開催されるG20首脳会議の成功に向けて両首脳が互いに協力することで一致したと発表。これらのイベントに互いに招待し合うなど首脳外交が継続されれば、二国間関係の改善を通じて経済活動にもプラスの影響を与える可能性がある。今後も米中間で個別の摩擦が発生すると思うが、昨年のように緊張が急激に高まるという事態にまでは至らず、米中関係悪化によって相場が混乱するリスクは限定的になると想定される。
その他のマーケット情報を伝えた。
米中首脳会談について、JPモルガン証券・西原里江は「友好ムードも感じられ、メイドインアメリカの中国向け輸出増という成果も見られた。地政学についてはアメリカが始めた逆封鎖によって情勢が大きく変わった。ホルムズ海峡をアメリカ側が二重に封鎖するというシンプルな作戦だったが、中国自身が海峡の開放に動く必要性が高まった。台湾問題でアメリカがカードを切る必要性が低下した。中国が米産品を受け入れる一方で、台湾をめぐる警告を発したという構図になっている。アメリカが最も気にしていることは中国のレアアース輸出規制の緩和。対米の輸出が一時8～9割減となり、日本への輸出もかなり減っていた。中国へのアメリカの半導体輸出規制に対するものなので、NVIDIA・フアンCEOの訪中の成果が関わってくる」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて、明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康さんに聞いた。ドル円の予想レンジは「157.00円～159.50円」。介入警戒感からかニューヨーク時間の朝も一時円が急騰したが、アメリカの方では小売売上など経済指標が底堅くドルが買い戻された。本日日本時間ではややドル買いが優勢かと思われるが、158円半ばの水準になると再度当局のコメントなどに注目。注目ポイントは「今後の為替介入の継続性は？」。4月末からの日本の通貨当局による為替介入により、足元は少し押し戻されたが160円台から一時155円近辺まで修正された。2022年以降の為替介入の効果を確認すると、22年は介入額が少なかった分影響も限定的だったため第二弾が必要だったが、それ以外は一定期間介入効果は確実にあった。しばらくは当局の介入を警戒して円の強含みを予想しているが、為替介入の今後の継続性に関してはやや複雑と判断している。2010年以降の日本の為替介入と、先日片山財務大臣がコメントしたIMFの為替制度分類における自由変動相場制の認定基準の抵触状況（明治安田アセットマネジメント作成）を見ると、IMFは6か月以内に3回の介入までは自由変動相場制に分類されるとしている。つまりこれを超えるような介入を行った場合は、IMFは為替操作を行っている国に認定する可能性がある。罰則があるわけではないが、3回実施すると6か月間は追加介入ができないのではないかと市場が受け止めるリスクを政府日銀が意識する可能性はある。すでに為替介入は2回行っていると思われるので、次回の実施にはやや慎重になる可能性がある。実際に3回目の介入が実施された場合には、逆に投機筋の円売りを誘発するリスクがある。原油とドル円の関係は、イラン攻撃以降原油高ドル高のきれいな相関となっていたが、介入以降ドル安へレンジがシフトしている。原油との相関は右肩上がりで継続しており、今後さらなる原油価格上昇はドルの買い戻しを促すと思われる。したがって短期的には当局の為替介入の継続を睨みやや円買い優勢と見ているが、中期的には中途情勢が落ち着くまでは日本の貿易赤字拡大などを背景とした円売り圧力が収束しにくく、ドル円はボラティリティを伴いながら160円を再度目指す展開を予想している。
10年国債の情報を伝えた。
14日の世界の株価。中国・上海総合指数は反落した。米中首脳会談の内容を見極めたいとの見方から、利益確定売りが優勢。インド・SENSEX、イギリス・FTSE、ドイツ・DAXはそろって続伸した。ブラジル・ボペスパは4日ぶりに反発し、ニューヨークダウは反発。株式先物の値を伝えた。
きょうの株価の見通しについて、JPモルガン証券の西原里江が解説した。日経平均の予想レンジは62500円～63500円。米中首脳会談を受けて、基本的には上昇基調。きのうのように日本の長期金利が急上昇すると重しになる。注目ポイントは「AI相場、どこまで続くか」。3月に中東情勢を受けて相場は調整後、AIや半導体が牽引する「AI相場」が4月以降世界的に加速化している。アメリカではS＆Pの時価総額が8兆ドル増加する中で、その8割がAI関連だった。日本でもTOPIXの時価総額が142兆増加する中、約6割がAI・半導体関連だった。今回のAI相場の背景には、AI企業の利益成長や設備投資増といった実勢の裏付けがあると考えられる。利益の成長についてはS＆P企業の26年純利益の市場予想が前年比2割増に対し、半導体セクターでは9割の増益だった。アメリカのビッグテックのAI投資も、先月の決算で6～7割増の0.7兆ドル超に引き上げられ、1、2年後のさらなる利益成長期待につながっている。日本についても現在進行中の3月決算発表でプライム企業全体で1割の増益で、電気・精密セクターは6割増益と力強い成長になっている。時価総額世界トップ10をみると（J．P．モルガン作成）、AI事業に力を入れている企業が9社となっている。市場はAI成長を取り込んでいるが、それでも今後想定されるアンソロピックやOpenAIのIPOによる相場の上昇までは折り込みきれていないのではないかとみられる。この2社の時価総額はそれぞれ0.9兆ドルなどと想定されていて、上場後すぐにトップ10や15入りする見込み。この上場がS＆P500を押し上げ、AI相場を長続きさせる可能性がある。市場は来たるべきAI相場の転換点にも注意していて、第一にFRBにの利上げがAI相場の逆風になりうる。市場の利上げ折り込みは4月のFOMC、今週の原油高を受けて、来年の半ばまで政策変更なしとの見方から7、8割の利上げ折り込みまで変化している。欧州議長就任による変化も注目される。またOpenAIなどのIPOがAI相場のピークとなるという見方もある。時期は今年の後半から来年前半とみられているが、この前後の動きが注目点になる。一方で今後相場調整があったとしてもAIがもたらす変化は本物で、長期目線では成長が続くという見方が多い。日本におけるAI相場の持続性を考えるうえでも、AI成長をめぐるグローバル市場の見方とEFETの動向に注意して行く必要がある。
全国の気象情報を伝えた。
通信ケーブルを手掛けるフジクラはきのう、今期の純利益が前年比で0.7％減少する見通しと発表した。光ケーブルの急激な増産で水素などの原材料の調達が追いつかなくなる懸念があるとしている。発表を受けて、市場ではフジクラの株価がストップ安水準まで急落し、終値は前日比で19％安い6355円となった。その他のAIや半導体関連銘柄にも売りが波及し、きのうの日経平均株価の終値は前日より618円安い6万2654円で取引を終えた。
ホンダはきのう、今年3月までの1年間の最終損益が4239億円の赤字だったと発表した。ホンダは1957年の上場以来、最終赤字は初めてとなる。売上高は前期比で0.5％増えた21兆7966億円。EV需要減少を受けた戦略見直しに伴う関連損失1兆5778億円が響いた。一方、2027年3月期の最終損益は2600億円の黒字に転換すると見込んでいる。