- 出演者
- 大浜平太郎 池谷亨 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 阿部健児
オープニング映像。
ニューヨークからの中継でNY株式、NY原油（WTI）、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。アメリカとイランが戦闘終結で合意できるのか。両国の駆け引きには不透明感も漂い、株式相場は売りが先行する展開。協議をめぐってはアメリカが示した合意案についてイランからの返答を待つ状況となっていて、マーケットでは動向を見極めようと様子見姿勢が強まっている。
8日に予定されているアメリカの雇用統計の発表を前に、関連指標に注目が集まっている。7日発表されたアメリカ企業の人員削減数は前の月から大幅に増加した。雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した4月の人員削減数は、前の月と比べ38パーセント多い8万13000人余りだった。4月の数としては2009年以降で3番目の多さ。削減の理由としてしばしばAIがあげられているとしている。一方、同じく7日に発表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万人だった。前の週から1万人増加したが低い水準にとどまっている。
アメリカとイランは戦闘終結に向けて水面下で調整を続けているもようだが、こうした中、ホルムズ海峡を通過する船舶の支援をめぐって、アメリカが今週の再開を視野に入れているもよう。ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、サウジアラビアとクウェートがアメリカに課していた自国にある米軍基地と領空の利用制限を解除したと報じた。トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の支援を停止したが、サウジアラビアとクウェートの決定を受け、早ければ今週中にも支援を再開する方向で検討を進めている。
ニューヨーク連銀が発表した3月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は、前の月から0.2ポイント上昇の3.6パーセントとなった。原油高でインフレへの警戒が強まり、約2年半ぶりに高い水準となっている。3年先、5年先はほぼ横ばいだった。また1年先のガソリンの価格変動予想はプラス5.1パーセントと、急上昇した前の月から低下したが、依然5パーセントを上回っている。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
ガソリン価格の上昇を背景にアメリカの中古車価格が下落した。自動車関連の調査会社コックス・オートモーティブが算出した4月のマンハイム中古車価格指数は、前の月から1.6パーセント下げた。前の月に比べ下落したのは去年10月以来。コックス・オートモーティブのエコノミストは、ガソリン価格の上昇で消費者の可処分所得が減っているとする一方、価格の水準は4月末時点の長期平均を上回っていると楽観的に分析している。
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- コックス・オートモーティブ中古車価格指数
アメリカのマクドナルドが発表した1月から3月期の決算は、売上高が1年前から9パーセント、純利益は6パーセントを増加。低価格メニューの導入で客足の回復が続いた。ただ物価高を背景に低所得層の消費意欲が弱まっていることから、4月から6月期の既存店売上高は伸びが減速すると見通している。
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NY証券取引所からの中継で野村グループの塩崎遼大が解説。労働市場には安定の兆しが見られていることから、FRBはインフレリスクに注目する可能性が高そう。あすの雇用統計の結果が予想範囲内であれば、早期利下げのハードルは維持されることになるとみられる。野村では4月雇用統計で非農業部門雇用者数が7万人の増加になると予想。先行指標は労働市場の回復を示唆しているものの、3月の強い伸びの反動でネガティブな影響が勝り、先月の17万8000人からは減速するとみている。ただ労働市場そのものは安定していて7日に発表された失業保険継続受給者数は市場予想を下振れた。継続受給者数は減少傾向にあり、労働需要や採用が持ち直していることがわかる。失業率は前回の4.3パーセントから4.2パーセントに低下すると想定。また先日のFOMCでパウエル議長は、利下げを検討する前にエネルギーの影響と関税の進展を確認したいと述べた。野村では次期議長候補ウォーシュのもとで年後半の利下げを予想しているが、FRBは利下げの根拠として労働市場のストレスよりもインフレの減速を重視しているもよう。7日午前中の株式相場は前日終値付近での推移が続いていたが、足元堅調な値動きが続いていた半導体関連株の下落が続いたことも指数を押し下げ、主要3指数はマイナス圏で取引を終えた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
日経平均株価はきのう大幅に続伸し、終値で初めて6万2000円台をつけた。きのうの東京株式市場では、連休中に発表されたアメリカのハイテク企業の決算が好調だった流れで半導体関連株が買われ、アメリカとイランの戦闘が早期に終結するとの観測も買いを後押しした。日経平均は取引時間中に初めて6万3000円台に乗せ、終値は過去最大の上げ幅となる3320円高の6万2833円だった。
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日経平均が過去最高の上げ幅で最高値更新した原因について大和証券の阿部健児が解説。3つの理由があり、1つ目はアメリカとイランの戦闘終結期待。2つ目はAI半導体関連企業中心に業績が伸長していること。3つ目はアメリカでも金融環境が緩和的になっていること。潜在成長率やインフレを考慮すると、アメリカの政策金利は中立金利よりも下がっていて緩和的。景気と企業業績、株価の追い風になっている。
アメリカの雇用についてマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司が解説。失業保険の新規申請、継続受給ともに減少傾向。雇用市場が改善傾向にある。FRBは足元で雇用よりインフレを重視している。4月のFOMCで金利は現状維持になったが、金融政策スタンスを緩和バイアスから中立へ修正すべきだと反対したメンバーが何人かいた。今後も雇用改善が続くかは不透明。サービス業の雇用判断は悪化しており、タイムラグをもって顕在化する可能性もある。失業保険申請件数が増えるなど雇用関連の数字の悪化が見えた時には、いろいろなものが悪化しているかもしれない。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しをマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司が解説。ドル円予想レンジは154.50円から157.30円。きょうは発表される雇用統計の強弱で上限になると思われる。円安サイドは介入警戒感で抑制されるとみられる。仮に弱い数字になった場合、中東情勢の進展次第ではあるが週末でもあり、円買い戻しで円高への振れ幅が大きくなる可能性もある。注目ポイントは、介入効果は追い風待ち。中東情勢鎮静化とマクロ政策の追い風を待つ状態。さしあたり介入効果は確実にある。足元まで日本の貿易収支は改善傾向で、円売りは強まっていない。それでも円安が進んでいるのは投機が主因。介入は投機筋の円売り意欲をくじいて円買い戻しを促した。介入総額は5兆円から10兆円ぐらいに及んだ可能性もある。今後拡大するリスクがある貿易赤字による円売りの数カ月分を吸収した形。円価格の高止まりが続けば大幅な貿易赤字に陥り、実需の円売り圧力が強まる可能性がある。日本の輸入金額は原油価格動向と連動。現時点では調達難や政府の備蓄原油放出で輸入数量が抑制され、輸入金額は増加していない。価格高止まりの中、数量が確保できなくなってくると輸入金額が急増し、貿易赤字が拡大するので、原油価格の正常化待ち。投機の円売りを防ぐのはマクロ政策。ただ原油高騰に対して過剰に補助金で対処して財政赤字が拡大すると、貿易赤字と双子の赤字のような状態になる。政府が財政赤字を回避できるかがポイント。また日銀が利上げに躊躇すれば円売りを再燃しかねない。利上げの追い風で介入効果を確実にできるか。2つの追い風が加われば、150円台前半に定着することもありうる。
7日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについて東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻が解説。日経平均予想レンジは61500円から62500円。米国のハイテク株下落の流れを引き継ぐとみている。昨日の日経平均は3000円を超す歴史的な上昇幅となったほか、週末ということもあり利益確定売りも出やすい。注目ポイントは日経平均とTOPIXのパフォーマンス格差。TOPIXは2月末につけた史上最高値を未だ更新できていない。TOPIXに対する日経平均のベータ値は直近1.12で、上昇基調。日本株全体の値動きを示すTOPIXと比べて値動きが大きい傾向。日経平均採用銘柄のベータ値分布図を見ると、1.12を上回る銘柄は全体225銘柄のうち76銘柄にすぎない。一部の高ベータ銘柄が日経平均を押し上げている。直近では年初来高値銘柄数から年初来安値銘柄数を差し引いた数値がマイナス圏に沈んでおり、日本株全体では下向きの圧力が強まっていることがわかる。日本株の本格的な株価上昇と持続性の観点では、TOPIXの上昇がポイント。5月1日に年初来安値を更新した主な銘柄には、トヨタ自動車のほかソニーグループといった高時価総額銘柄が確認される。時価総額が大きい銘柄ほどTOPIXに与える影響が大きいので、今週から来週にかけてヤマ場を迎える3月期本決算発表で大型企業の決算発表と今期ガイダンスの内容が重要になる。
日銀は、決定会合で政策金利を0.75％程度で据え置いたが、議事要旨では政策委員から今後の利上げについて「間を長く空けず」に検討することになるとの意見が出ていたことがわかった。また、中東情勢の悪化による原油価格の上昇で、「当面は物価の上振れを重視した対応が必要」だとの意見が出ていた。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、個人向けの総合金融サービス「エムット」などでグーグルが強みとするAIの技術を活用する。新たなサービスは、ユーザが欲しい商品の写真を撮影すると、人間に変わって自律的に作業を行うAIエージェントが購入先や決済方法の候補を提案する。年収などの個人データに基づいて住宅ローンの組み方などを提案する機能も導入する計画。
住友商事と丸紅は、アメリカの投資会社「バークシャー・ハサウェイ」による持ち株比率がともに10％を超えたと発表した。バークシャー・ハサウェイは、日本の大手商社5社の株式を段階的に買い増していて、すでに発表があった三菱商事と三井物産、伊藤忠商事とあわせて5社全社で保有比率が10％を超えた。