NY証券取引所からの中継で野村グループの塩崎遼大が解説。労働市場には安定の兆しが見られていることから、FRBはインフレリスクに注目する可能性が高そう。あすの雇用統計の結果が予想範囲内であれば、早期利下げのハードルは維持されることになるとみられる。野村では4月雇用統計で非農業部門雇用者数が7万人の増加になると予想。先行指標は労働市場の回復を示唆しているものの、3月の強い伸びの反動でネガティブな影響が勝り、先月の17万8000人からは減速するとみている。ただ労働市場そのものは安定していて7日に発表された失業保険継続受給者数は市場予想を下振れた。継続受給者数は減少傾向にあり、労働需要や採用が持ち直していることがわかる。失業率は前回の4.3パーセントから4.2パーセントに低下すると想定。また先日のFOMCでパウエル議長は、利下げを検討する前にエネルギーの影響と関税の進展を確認したいと述べた。野村では次期議長候補ウォーシュのもとで年後半の利下げを予想しているが、FRBは利下げの根拠として労働市場のストレスよりもインフレの減速を重視しているもよう。7日午前中の株式相場は前日終値付近での推移が続いていたが、足元堅調な値動きが続いていた半導体関連株の下落が続いたことも指数を押し下げ、主要3指数はマイナス圏で取引を終えた。
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「非農業部門雇用者数」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- 大和証券・山本賢治さんに話を聞く。「パウエル議長は最後のFOMCになる。ケビン・ウォーシュ氏は体制転換を明確に掲げている」「（今回の声明文のポイントは）雇用の伸びは平均して低く、失業率もここ数ヶ月殆ど変わっていない。パウエル議長は労働需要がかわらず弱いという」と話し、雇用のブレークイーブンについて解説した。4月FOMC声明文で「中東情勢は経済見通しに関する不[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 11日発表のアメリカの1月の雇用統計は景気動向を敏感に反映する「非農業部門の雇用者数」が前月比13万人増加で7万人の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回った。失業率も4.3％と前月から0.1ポイント改善していて労働市場の減速への懸念が和らぐ内容となった。FRBパウエル議長は雇用と物価の動向を見極め慎重に利下げを進める姿勢を示していて市場では雇用統計の結果を[…続きを読む]
- 2025年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- アメリカの7月の雇用統計によると、雇用の伸びがこの3ヶ月で大きく減速したことが明らかになった。この背景について、ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁氏は3つ挙げた。第1にトランプ政権の不法移民の取り締まりにより、娯楽・接客業＋建設業の伸びが6月から小幅増にとどまり始めている。2つ目は、州地方政府教職員の季節調整の修正によって5～6月の政府部門の雇用の伸びが下方修[…続きを読む]
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