- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 小竹洋之 石黒英之 大島一宏
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替、NY原油（WTI）、ナスダック、ダウ、S＆P500の情報を伝えた。アメリカとイランが戦闘終結に向けた合意に近づいていると報じられた。戦闘終結への期待から原油価格が大きく下落。WTIは一時1バレル90ドル代を割り込む展開。株式市場では半導体関連が順調。AMDは18％の大幅高で最高値を更新。ダウを牽引したのはエヌビディア。コーニングと連携し、AI向け光ファイバー生産の拡大を発表、株価は5％上昇したなど伝えた。
アクシオスによると基本合意案はウラン濃縮の停止、対イラン制裁解除、ホルムズ海峡の解放など14項目。戦闘終結を宣言し30日間で詳細を詰めるという計画。イランから48時間以内の返答を見込んでいる（アクシオス）。タスニム通信は「アメリカの提案に受け入れがたい内容」と情報筋の話を伝えている（タスニム通信）。トランプ大統領はSNSに「イランが合意しなければ爆撃が始まる。以前よりもはるかに激しくなる」など投稿した。
ベッセント財務長官は11日から3日間の日程で日本を訪問、高市総理、片山財務大臣、植田日銀総裁らと会談する。ベッセント財務長官は14日から予定されている米中首脳会談、訪中を前に日本に立ち寄る。会談では為替問題のほか、レアアースなど経済安全保障について議論するとみられている（日本経済新聞）。
4月ADP雇用報告は前月比10万9000人増加した。1年3ヶ月ぶりの高い伸びで、市場予想を上回っている。業種別では前の月に引き続き、教育・医療が堅調、貿易・運輸・公益が増加に転じた。その他は勢いに欠ける状況が続いている。
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ウォルト・ディズニーの1－3月期決算は1年前から7％の増収で調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。ディズニープラスや、テーマパーク事業が堅調だった。3月に就任したダマロCEOは長期的な成長戦略を公開。ゲーム事業強化で若年層の獲得を目指す方針などを示した。決算を受けウォルト・ディズニーの株価は7.5％上昇した。
ウーバー・テクノロジーズ1－3月期決算は売上高が1年前から約15％増加し、1株利益を市場予想を上回った。株式投資の評価損が響き純利益は大幅に減少している。月間利用者数は1億9900万人17％増え、総利用額は25.5％伸びるなど本業の堅調さを示したことで株価は8.5％上昇した。
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アンソロピックは6日イーロン・マスク氏が率いるスペースXと提携したと伝えた。アンソロピックのAIの計算にスペースXがデータセンター「コロッサス1」（テネシー州）を活用する。アンソロピックはサービス利用料の制限を緩和する。アンソロピックはスペースXが目指す宇宙データセンター構想での協力にも関心があるとしている。
ゲストは東海東京証券アメリカ・中川幾代さん。ニューヨークの中継映像。中川さんは「アメリカとイランの戦闘終結の期待感から原油価格が低下したことで買いが広がり、S＆P500、ナスダックは最高値が更新。ディズニーは主力事業のストリーミングとテーマパークがともに堅調で株価は7％上昇。CVSは市場予想を上回る決算にくわえ、昨年足を引っ張った医療保険事業の収益性改善が好感され、約7％上昇した」「AMDは最高値を更新。CPUの需要が再燃していることがある」「インテルの株価が約70％上昇」等と話した。
マーケット情報を伝えた。
6日の外国為替市場は円相場が一時1ドル＝155円台前半まで急伸した。6日、円相場は1ドル＝157円台で推移していたが、午後1時半ごろから急伸し、一時、約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準となった。財務省の片山財務大臣や三村財務官が連休中の為替介入を示唆する発言を続けていたことなどから市場関係者の間では政府・日銀が介入に踏み切ったとの見方が広がっている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大島一宏、野村アセットマネジメントの石黒英之を紹介した。為替が一時1ドル＝155円前半にのせたが、4月30日に続いて追加で円買い介入があったとの見方も広がっている。大島は「介入が効くときってどういう時かっていうと、3つぐらい条件があって、1つが市場のポジションが一方向に傾いている時で、今回は円売りの方に傾いている。2つ目としてファンダメンタルズが逆転と、こういったものがタイミングとして伴う。3つ目が市場のリスク許容度が非常に低い時が介入がききやすい」などと話した。日本の連休中のアメリカの株式市場について、石黒は「ナスダックとかソックス指数が史上最高値を更新してきているので、非常にハイテクが強いということ。マグニフィセント・セブンの決算が出揃い、元々市場予想が18％増益予想だったが、いま着したところを見ると、57％増益ということで、3倍以上上振れしている」などと話した。
各国の為替の値動きを伝えた。
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SMBC日興証券の小田ちなみ氏によるきょうのドル円予想レンジは155．00円～157．50円。連休前の為替介入観測を受けて、連休中のドル円は157円台まで上昇した後、155円台まで急落する動きを繰り返した。本日も同様の展開が想定され160円を目指しつつも追加的な介入に警戒が高まる中では、急速な円高進行も想定される。注目ポイントは「引き続き追加介入に警戒」。4月30日にドル円は160．72円から155円台半ばまで大きく下落し、市場では為替介入が観測された。米国商品先物取引委員会が集計する非商業部門による円ポジションから投機筋の動きを見ると、アメリカなどによるイラン攻撃以降の3月から円売り方向に転じており、4月の日銀会合前に利上げ見送り報道がみられたことも材料にしながら円の売りポジションを急速に膨らませていたことが確認できる。円買い介入の原資となる外貨準備高は、3月時点で1．37兆ドルまで膨らんでおり証券が73％、預金が12％を占めている。1年以内満期の資産の割合が上昇しており、30．5％に達している。資産の多くは米ドル建てと考えられ、日本は介入のため十分かつ流動性の高い資産を保持している。4月末に為替介入が実施されたのであれば、介入により投機筋の円売りポジションを一定程度削減できたとみられるが、イラン情勢の悪化やエネルギー価格が上昇する展開と慣れば、投機筋主導の円安圧力が生じる事態も想定される。投機筋の円売り余力は残っているとの見方もでき、追加的な介入実施には警戒が必要。
6日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。
野村アセットマネジメント・石黒英之氏のきょうの日経平均予想レンジは60300円～62200円。中東の戦闘終結への期待が高まってきており、AMDに代表されるように半導体関連の好決算が出ている。きょうは日本株も最高値を更新するとみている。注目ポイントは「日本株に対する固定概念を捨てる時」。デフレ経済の時は日本経済は停滞しており、日本株をレンジ相場で上がったら売るのは正解だった。今は経済が持続的に拡大基調で株価も上昇しやすい。日本の成長を支えているのが経済のインフレ転換。インフレ転換した22年から企業利益が伸びている。業績が拡大して株価が上がり、賃金も上がって日本全体の富が拡大するという好循環。経済構造の転換が海外投資家の日本株評価にも繋がっている。海外投資家は近年、日本株の買い越し姿勢を強めている。注目は需給構造の変化。日本では企業改革機運が強まってきており、事業法人の自社株買いが増えている。2010年代から日銀のETF買いも40兆円弱となっており、日本株の需給はタイト。海外勢の買いが膨らむと日本株が上がりやすい環境。日本株は長期保有が正解。日本はデフレからインフレ構造に転換し、アメリカのように持続的な経済成長、株高環境が整ってきた。今こそ日本株は上がらないという固定概念を捨て、日本株を長期保有するのも一手。
G7（主要7か国）は6日、フランス・パリで貿易相会合を開き、中国の輸出規制を念頭に重要鉱物に関する経済的威圧に対抗する用意があると強調した。共同声明では、中国を念頭に経済的威圧に「深刻な懸念」を表明し、経済的な依存関係を武器化しようとする試みは「失敗に終わらせる」と宣言。また過剰な補助金などによる国際貿易の不均衡の問題に「懸念を共有していることを再確認する」と強調している。赤沢経済産業大臣は「経済的威圧によって他国に甚大な影響を及ぼすようなサプライチェーンに打撃を与えることは許されない」と述べた。
日本経済新聞によると金融庁が金融機関の顧客サービス向け生成AIを開発する。これまで生成AIの顧客対応への利用は限定的だったが、金融庁の主導でAIを開発しリスクを抑えながら導入する手法を探る。AIの基盤モデルを地方銀行などに無償提供するほか、安全に利用するための指針も示す方針。人手不足が深刻な地方の金融機関の業務効率化やサービス維持につながることが期待されており、約100の金融機関の参加を目指す。
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- 日本経済新聞日本経済新聞 電子版金融庁
きのうの韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は最高値を更新し、初めて7000の節目を上回った。特にサムスン電子はAI投資の拡大でメモリー半導体市況が今後も好調に推移するとの期待が高まり、14％を超える大幅上昇。時価総額が初めて1兆ドルを上回った。アジア企業による時価総額1兆ドル超えは、台湾のTSMCに次いで2社目。