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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 小竹洋之 石黒英之 大島一宏
気象情報を伝えた。
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大島一宏氏は、アメリカの今後の利下げを占う観点から労働生産性指数に注目。アメリカでは2つのコストプッシュ型のインフレショックがみられる。1つ目がトランプ相互関税に関するショック。相互関税導入以降、ドル安が進んでおり、ドル安によって輸入物価が上昇している。もうひとつはイラン紛争に伴うエネルギー価格の上昇。労働生産性が上昇するとこれらのインフレ圧力を緩和する要素になる。物価＝価格マージン✕（名目賃金／労働生産性）と考えられ、労働生産性が上がると全体として物価は下がる。次期FRB議長のウォーシュ氏はAIにより労働生産性が上がってインフレ率を抑制できると言っているが、労働生産性が下振れるとインフレがさらに上がってしまう。新議長のもとでのFRBの動向を注目している。
野村アセットマネジメント・石黒英之氏は、決算発表の後半戦に注目している。前半戦を見ると、半導体関連をはじめとしてテックの業績が非常に良かった。日経平均の年初来上昇率上位10社を見ると、電線や半導体、電子部品が並ぶ。日経平均は5月1日までで18％年初来上昇しているが、値上がりが144銘柄で値下がりが81銘柄。今後本格化する企業決算で生成AI関連以外にも物色の裾野が広がっていくかが、日本株の持続的な上昇の鍵を握る。
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6日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから中継で、東海東京証券アメリカ・中川幾代氏が解説。足元で出版業界に注目しているという。出版業界はアマゾンがオンライン書店として台頭したことや電子書籍やオーディオブックが登場したことで、書店を中心に長く苦戦が続いたが、AIを活用した執筆、翻訳の普及などで出版数事態は前年比約3割プラスと、飛躍的な伸びを見せている。市場構造の変化に対応した出版企業には回復の兆しが見えている。ハリー・ポッターのアメリカでの出版権を持つスコラスティックは、2024年にアニメ制作会社を買収後、子ども向けストリーミング事業に注力。直近の決算ではYouTubeチャンネルの視聴回数が前年比で3倍に増加。DX戦略の成果が市場で好感されている。AI戦略を強化している出版社もある。学術研究書専門出版社・ジョン・ワイリー・アンド・サンズも株価が上昇基調。去年からアンソロピック、ミストラルAI、パープレキシティと提携し、研究論文や学術書のデータを収益化するビジネスモデルを確立した。他の出版社に対してもAIソリューションを提供し、隠れAI銘柄とも期待される。
従来の紙の書籍や書店にとっては逆風となりそうだが、アメリカでは書店の数が増加傾向で、ニューヨークでもブルックリンを中心に個性的な小規模店舗が増加。大手のバーンズ・アンド・ノーブルも年内の再上場を準備中とみられ、60店舗を新規開店する計画が報じられている。コロナ禍のロックダウンの反動やAI疲れによってカフェなどを併設した本屋に集う動きや、若い世代ではSNSのAIアルゴリズムを通じてレトロブームが起き、書籍需要が高まるという逆説的現象が背景にあるようだ。企業にとってはAIで経営基盤を強化した上で、相互作用をどのように成長に繋げるかが鍵を握るだろう。
為替の値動き、国債の利回り、商品の値動きを伝えた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏氏が解説。中立金利は日銀の政策金利の中長期的な到達点で、その解像度に関する共通認識は金融市場のインフラと言って良い。中立金利を正確に測定するのは難しいという側面もある。中立金利は名目金利の概念であり、中立金利からインフレ期待を引いた実質金利は自然利子率と呼ばれる。日銀は3月に自然利子率の推計値をアップデートした。推定モデルは4つに分類されるが、推計作業は難しく日銀は幅を持った解釈が必要だとしている。それぞれのモデルには特有のクセがあることを踏まえ、中央銀行としてどの推計に比重を置くべきかという議論やモデル自体を日本に合わせて直すといった議論もできる。中立金利の解像度を上げて、日銀が市場に伝える時のコミュニケーションのハードルはあるか。マクロ経済の安定性の観点から、政策金利の見通しを数字で直接伝えるのは理論的には望ましくない。しかし、中立金利は実際の政策金利とは違うということをしっかりとコミュニケーションすれば、問題はないと考えられる。
日銀からのコミュニケーションで中立金利の解像度が上がっていった場合、どのような影響が出るか。国債の長期金利は下がると予想される。昨年、国債の金利が上昇した背景には、インフレ期待の上昇とリスクプレミアムの上昇がある。中立金利の解像度が高まると、おそらくリスクプレミアムも低下する。中立金利という日銀の政策金利の中長期的なガイダンスが見えると、国債に投資する機関投資家はリスクとリターンの関係を把握しやすくなり、積極的に国債を買いやすくなる。日銀が中立金利をアナウンスすると為替は円高方向に動くだろう。円安の理由として指摘されるのは、日本の金利水準がアメリカと比べて低いこと。しかし、昨年ユーロ圏の方がアメリカよりも政策金利が低かったがユーロ高になった事実の説明が難しい。為替にとって大事なのは、インフレの将来的な変動に対する政策金利の潜在的な反応の強さ。インフレ目標と整合的なインフレ率の達成を視野に入れ、政策金利を中立金利に近づけることができた国の通貨は強い。アメリカは政治面も含め、インフレの変動に対してFRBが強く反応することが難しい。日本も基調的なインフレ率を上げるために実際のインフレ率に対して強く反応できない状態。日本は少なくとも中立金利の解像度を上げること、中立金利達成後の世界で日銀がインフレに対して強く反応すること、の2点についてコミュニケーションすることが、円安への対応になる。将来起きうる潜在的なインフレの反動に対応するスタンスと能力を示すことにより、通貨が強くなる。
中東情勢の緊張が続く中、高市総理大臣は今月1日から5日までベトナムとオーストラリアを訪問し、首脳会談を行った。一連の日程でエネルギーの安定供給や安全保障分野での協力の強化などを確認したが、こうした2国間の外交を担うのは政府だけではない。中東情勢を背景に自民党の国会議員団が高市総理の外交の裏で東南アジアを訪問し、日本が強みを持つある技術を売り込んでいた。議員外交の最前線に密着した。先週、ヒィリピンのバタンガス州に防火服で現れたのは自民党の岸田元総理大臣。羽生田幹事長代行ら議員団とフィリピンを訪問した。一行が向かった先は船の中。この船、東京ガスが現地企業と共同運営するLNG＝液化天然ガスを受け入れる浮体式基地。フィリピンではいま、新たなLNG活用の取り組みが進んでいる。この基地では輸入してきたLNGを気体にもどし、陸上の発電所に送っている。船の上に基地を置くことで陸上基地に比べて用地の取得や工事コストがかからず、短期間かつ低コストで設置できるほか、需要の変動に応じて移設できるため、需要の見通しが不確実な場合にも対応しやすいというメリットがある。この事業を担当する東京ガスの山田善久さん。議員団のこのプロジェクトの意義を説明した。東京ガスは2018年に現地企業と共同開発契約を締結したのち、去年2月、現地企業の株式20％を取得して事業に参画した。フィリピンではいま中東情勢の緊迫化を受けて日本の脱炭素技術への期待が高まっている。特に石油備蓄が乏しいフィリピンではガソリン価格が高騰。今年2月から3月にかけては約1．5倍に上昇し、ヒィリピン政府は国家エネルギー非常事態を宣言した。省エネ対策を強化するとともに海外からのエネルギー資源の確保や原油依存の脱却に向けた技術開発に力を入れた。こうした状況の中、フィリピンのマルコス大統領と面会した岸田元総理。高市総理から預かった新書を手渡し、先月、日本がASEAN諸国に対して打ち出した総額約1兆5000億円の緊急金融支援や「石油の共同備蓄」などアジア地域の中長期的なエネルギー強靭化に向けた方策をマルコス大統領に提案した。マルコス大統領は「化石燃料から再生エネルギーに移行していくための努力についても一緒にできることをしていきた」と応じた。その後、岸田元総理はフィリピンのガリンエネルギー大臣とも会談。フィリピンの脱炭素への移行には東京ガスなど日本企業の技術を活用することを促した。
岸田元総理がフィリピンを訪問した狙いについて、今回の訪問の発端は2022年に岸田内閣が提唱したAZEC＝アジアゼロエミッション共同体構想にある。日本とASEAN9カ国、オーストラリアによるエネルギー安全保障と経済成長、脱炭素を同時に実現するための枠組みで、岸田元総理は「石炭火力に頼るアジアでは欧米諸国の石炭廃止論とは一線を画し、各国の事情に応じた形で段階的に転換を進めなければならい」として、石炭にアンモニアを混ぜて発電する日本の技術を活用するなど柔軟なエネルギー転換を促してきた。今回のホルムズ海峡の封鎖により、原油の供給懸念が続く中、国家の生命線であるエネルギー供給の多様化はさらに進めるという機運がアジア諸国の中でも高まっていて、今回の岸田元総理の訪問にもつながったという。中東情勢の緊迫化を機に世界の脱炭素化はどこまで進むのか。露によるウクライナ侵攻やトランプ政権発足後、欧米では脱炭素に逆行する動きがある。ホルムズ海峡の封鎖で浮き彫りになったのが日本を含む各国がエネルギーを中東に依存しすぎていることのリスク。各国は中東地域以外の原油の調達先の多様化を進める一方で、エネルギーを自国で賄えるようにエネルギー安全保障の見直しも迫られている。高市政権でも原子力の次世代型革新炉であるSMR導入も含めて化石燃料からの現実的な移行を進める政策を推進しているが、今後、こうした分野への民間による投資や研究開発の動きは広がっていくとみられる。
日本経済新聞の4日付の9面。アメリカの民主主義が後退している様子を歴史的な視点から解説した記事。ハーバード大学のロバート・パットナム名誉教授に取材した。彼はアメリカでは経済、政治、社会、文化こういう健全度を示す総合指標がすべて上昇局面から下降局面に転じていると話している。逆U字カーブこそがアメリカの問題の本質であって、トランプ大統領の台頭を招いた原因でもあるという。スウェーデンのVーDem研究所が毎年自由な民主主義の程度を示す指数を算出している。アメリカの2025年の最新の数値を見ると、1965年以来の低水準を記録している。2025年1月に大統領に返り咲いたトランプ氏が三権分立や表現の自由などをおびやかしているという。こうした状況でパットナム氏が最も心配しているのはトランプ氏自身よりも、この指導者を呼び込んだアメリカの根深い問題だという。パットナムさんによると、今のアメリカは19世紀末の「金ぴか時代」だという。南北戦争後の急速な経済発展の恩恵を享受した時代でもあるが、反面、拝金主義や俗物精神が行き渡って弊害が深刻化し、その結果、格差や独占、腐敗が問題になった時代。アメリカではその後、様々な問題の解決を目指す「革新主義運動」が芽生えて、20世紀の始めにセオドア・ルーズベルト大統領らのもとで開花する。パットナムさんは3つの特徴「若い中間層の参加で勢いづいたこと」「改革の動きが市政・州政から国政レベルに波及」「モラルの回復も目指す運動だったこと」に注目している。
全国の気象情報を伝えた。
「アメリカとイランが戦闘終結に向けた基本合意に近づきつつある」とアメリカメディアが6日、報じた。ニュースサイト「アクシオス」によると両国の間の基本合意案は14項目からなり、イランのウラン濃縮の停止やアメリカの対イラン制裁解除、ホルムズ海峡の開放に関する内容が盛り込まれるという。戦闘終結を宣言したのち、30日間で詳細を詰める計画だと報じている。重要項目についてイランから48時間以内の返答を見込んでいるということだが、タスニム通信は「アメリカの提案には受け入れがたい内容が含まれている」とする情報筋の話を伝えている。トランプ大統領はSNSに「イランが合意しなければ爆撃が始まる。以前よりもはるかに激しくなる」などと投稿した。
イギリスの半導体設計大手・アームの1ー3月期の決算は1年前と比べ大幅な増収増益だった。AI（人工知能）関連の需要が引き続き追い風となった。3月に発表した自社開発のAI半導体「AGI CPU」について、今後2年間で20億ドルを超える需要があるとしている。
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アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した4月の民間雇用者数は前の月から10万9000人増加した。1年3カ月ぶりの高い伸びで市場予想を上回っている。教育・医療が堅調だったほか、貿易・運輸・公益が増加に転じた。そのほかの業種は勢いに欠ける状況が続いている。
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日本経済新聞によると、アメリカのベッセント財務長官は今月11日から3日間の日程で日本を訪問し、高市総理大臣・片山財務大臣・日銀の植田総裁などと会談する方針であることが分かった。ベッセント財務長官は14日から予定されている北京での米中首脳会談に参加するが、訪中を前に日本に立ち寄るという。会談では為替問題のほか、レアアースなど経済安全保障についても議論するとみられる。
午前7時8分ごろ～「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信する。ゲスト・石黒が日本株の長期的な見通しについて解説する。
日本の中立金利の水準について、大島一宏が「いまのところ1．5％ぐらいで、インフレ率が安定してくると1．75までいくと思ってる」などとコメントした。半導体株について、石黒英之が「半導体の時代になってきている」などとコメントした。シカゴ日経平均先物が62090円。