三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大島一宏氏は、アメリカの今後の利下げを占う観点から労働生産性指数に注目。アメリカでは2つのコストプッシュ型のインフレショックがみられる。1つ目がトランプ相互関税に関するショック。相互関税導入以降、ドル安が進んでおり、ドル安によって輸入物価が上昇している。もうひとつはイラン紛争に伴うエネルギー価格の上昇。労働生産性が上昇するとこれらのインフレ圧力を緩和する要素になる。物価＝価格マージン✕（名目賃金／労働生産性）と考えられ、労働生産性が上がると全体として物価は下がる。次期FRB議長のウォーシュ氏はAIにより労働生産性が上がってインフレ率を抑制できると言っているが、労働生産性が下振れるとインフレがさらに上がってしまう。新議長のもとでのFRBの動向を注目している。
野村アセットマネジメント・石黒英之氏は、決算発表の後半戦に注目している。前半戦を見ると、半導体関連をはじめとしてテックの業績が非常に良かった。日経平均の年初来上昇率上位10社を見ると、電線や半導体、電子部品が並ぶ。日経平均は5月1日までで18％年初来上昇しているが、値上がりが144銘柄で値下がりが81銘柄。今後本格化する企業決算で生成AI関連以外にも物色の裾野が広がっていくかが、日本株の持続的な上昇の鍵を握る。