- 出演者
- 大浜平太郎 池谷亨 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 阿部健児
日本経済新聞によると、ソフトバンクがAIサーバーの開発と生産に乗り出すという。AIの急速な普及に伴って機密データの国外流出を防ぐため、自国内で開発・運用する「ソブリンAI」の需要が高まっていることに対応する。アメリカの半導体大手「エヌビディア」などとすで協議を始めており、主要部品の設計や最終組立に2020年代末までに参入することを検討する。
気象情報を伝えた。
国内では3月の毎月勤労統計のほか、トヨタ自動車などが決算を発表する。アメリカでは4月の雇用統計が発表される。
トヨタ自動車の決算について、大和証券・阿部健児さんは、「25年の実績よりも26年度の会社計画に注目が集まると考えている。従来から保守的に会社計画を出す傾向にあるが、従来よりさらに保守的に出すというのが予想されている中で、アメリカのハイブリッド車の需給ひっ迫などから増益の会社計画を出せるかどうかに注目している」などとコメントした。
アメリカの4月雇用統計について、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司さんは、「雇用全体の状況は改善傾向が続いてはいる。増えてはいるとはいえ10万人程度、あるいは1桁万人なので、そんなに強くはないという感じはしている」などとコメントした。
- キーワード
- アメリカ
7日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
リアル・クリア・ポリティクスによるトランプ大統領の支持率の推移を伝えた。野村グループ・塩崎遼大さんは、「トランプ政権の支持率が低下、不支持率が上昇の一途をたどる中、各党が候補者を選出するための予備選挙が始まっている。ここではトランプ政権の支持率低下とは対象的に共和党支持基盤でのトランプ氏の影響力の強さが示されるような結果もみられ関心を集めている」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
テーマ「日銀利上げと日本株上昇の両立」。日銀が追加利上げを行うかについて、大和証券・阿部健児さんは、「年内に1回から2回の利上げが行われるとの見方が強まっている。私自身も2026年に2回の利上げが行われるのをメインシナリオとしている。利上げと株価上昇の両立が実現している」などとコメントした。日銀利上げと日本株上昇が両立する理由は、価格戦略の復活、緩和的な金融環境の継続、企業経営の改善。最終的な政策金利について、大和証券・阿部健児さんは、「来年1回か2回の利上げが行われて、1.5、1.75というところに達する可能性はあるのではないかと考えている」などとコメントした。
先月発表された日銀短観の中の雇用環境を示すデータ。長らく叫ばれている人手不足。特に小売り、販売の現場では深刻さが増している。どんな解決策があるのか。東京ビッグサイト内の広い会場にはAIなどを使って業務効率化をサポートする商品やサービスを展開する920社が出展している。アバター接客サービスを使えば遠隔地から障害者や育児中の人も働くことができ、人手不足の解消にも繋がる。このアバターシステムを接客営業に組み込んだデバイスでは試着したい服を選んで写真を撮ると実際に着ているかのような写真が生成される。試着のイメージ画像もAIの進化で違和感が少ない。合成された画像はQRコードを通じてスマートフォンで保存したり、インターネット販売サイトに誘導することも可能。接客業で働くヒトは「人手不足が結構深刻なので、それに代わる何かを探しに来た」と話した。今後、さらに身近になりそうなのがロボット。ヒューマノイドが実際に客を案内する展示が行われていた。即興の会話でも受け答えはスムーズ。AIの進化を実感する。会場内にはDXやAIをアピールする企業が溢れ、自社のソフトウェアをアピールする様子からこの業界が直面する熾烈な競争が感じられる。
そんな中、違ったアプローチをしていたのがモニター。このモニターは画面を収納すると、カバンに早変わり。スピーカー内臓で、この機動力が大きなポイント。
- キーワード
- エフケイシステム
業務系制御系ソフトウェアを手掛ける「ユードム」が開発したのは白い機器を使ったサービス。白いUSB機器をオフラインのPCに接続し、その画面をスマートフォンで撮影すると遠隔地からでも操作が出来る。社会インフラ設備などのセキュリティが重要視されるオフラインPCを想定して開発。
- キーワード
- ユードム
この会社が販売しているライトニングバーは倉庫などの在庫を持つ企業の人手不足を解決するかもしれない。倉庫から荷物を取り出す作業をサポートする機械。スマートフォンで商品の情報を入力すると音と光で目的の場所を教えてくれる。
- キーワード
- シークロン
有効求人倍率を見ると、販売の現場は全体と比べても高い、いわゆる採用難。阿部は「テレワークで接客するのが面白かったです。移動する時間がどうしてもかかってしまうため、それを節約できれば少ない人でも店を回すことが出来るのかな」、深谷は「これだけ人手不足で働く人を増やさないといけないんで、引っ張りだすには遠隔で出来たほうがいい」などと話した。
- キーワード
- 有効求人倍率
トランプ大統領はバイデン政権が進めたDEI（多様性・平等性・包括性）を促す政策を撤回している。これが働く女性に影響し始めている。DEIは人種や性的マイノリティーだけではなく、女性も社会進出を応援しようという動き。女性にとって働きやすい、成功しやすい環境を整える。こうした流れがトランプ政権になって変わり、女性ファースト的なスタンスが許されなくなった。国勢調査によると、縮まってきた男女の賃金の差が2年連続広がっている。120社、9000人の大規模の調査を行ったマッキンゼー。その結果をみると、20％の企業が多様性促進の予算を削減している。トランプ政権の政策変更の影響がでてきている。トランプ政権は政府内だけでなく、政府の外部委託や補助金を受ける企業や機関に対してもDEIを廃止するように免じたり圧力をかけたりしている。DEIを推し進めている主な企業はコカ・コーラやマリオット、アップルなど。パックンの視点は「Women are in Woe， Man！（女性に厳しい情勢！）」。
一時停戦で合意しているイスラエルとレバノンが来週ワシントンで直接協議する見通しであることが分かった。ロイター通信によると、アメリカの国務省当局者が明らかにした。日程は14日から15日までで、協議が実施されればこれで3回目となる。イスラエルとレバノンは先月、一時停戦で合意したがイスラエル軍は6日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、親イランの武装組織、ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン」の司令官を殺害したと発表した。停戦の効力を危ぶむ見方が広がっている。
8日に予定されているアメリカの雇用統計の発表を前に関連指標に注目が集まっている。7日発表されたアメリカ企業の人員削減数は前の月から大幅に増加した。雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した4月の人員削減数は前の月と比べ38％多い8万3000人余りだった。4月の数としては2009年以降で3番目の多さ。削減の理由として「しばしばAIが挙げられている」としている。一方、同じく7日に発表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万人だった。前の週から1万人増加したが、低い水準にとどまっている。
ニューヨーク連銀が発表した3月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は前の月から0.2ポイント上昇の3.6％となった。原油高でインフレへの警戒が強まり、約2年半ぶりに高い水準となっている。3年先、5年先はほぼ横ばいだった。また1年先のガソリンの価格変動予想はプラス5.1％と急上昇した前の月から低下したが、依然5％を上回っている。
- キーワード
- ニューヨーク連邦準備銀行
アメリカのマクドナルドが発表した1月から3月期の決算は売上高が1年前から9％、純利益は6％増加した。低価格メニューの導入で客足の回復が続いた。ただ、物価高を背景に低所得層の消費意欲が弱まっていることから4月から6月期の既存店売上高は伸びが減速すると見通している。
- キーワード
- マクドナルド