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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 下河原雄太
タクシー配車アプリを手掛けるGOはきのう、東京証券取引所から新規上場の承認を得たと発表した。来月16日に東証グロース市場に上場する。想定売り出し価格は2350円で、時価総額は約1800億円の見通し。今年承認されたIPOでは最大となる見込み。調達資金は配車事業の拡大や自動運転サービスの事業化などに充てる。
LINEヤフーはきのう、「食べログ」などを運営するカカクコムに対し、米ベインキャピタルと共同で買収提案をしたと発表した。LINEヤフーとベインキャピタルは7日にもカカクコムに買収提案していたが、カカクコムは12日、投資ファンドEQTによる買収提案に賛同を表明していた。LINEヤフーによるTOBの想定価格は1株あたり3232円と、EQTの3000円より約8％高く、今後敵対的買収に発展する可能性がある。
国内では4月の企業物価指数が発表される。また、キオクシアやメガバンクなどが決算を発表する。アメリカでは5月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。
フジクラの決算でマーケットにはショックが広がった。スマートバンク・下河原雄太は「実績だけ見ればかなり強い内容だった。一方で株価はストップ安になった。決算が悪かったというより単純に市場の期待値が高すぎた。きのうのストップ安は期待値のリセットが起きたかなと思っている。きょうのキオクシアについても良い数字が出てくるのは織り込まれているので、この数字がどれだけ長い間続くのかを見極めていく必要がある」などとコメントした。
きょう、パウエルFRB議長が任期満了を迎える。JPモルガン証券・西原里江は「2期8年務めた。その間には緩和的な政策で市場を支えてパウエルプットと意識されたが、2022年のジャクソンホールショックでの利上げは遅きに失したとも評価された。新議長のウォーシュ氏はインフレ管理の枠組みの見直しや量的緩和の変更という主張だが、枠組み変更を市場と対話しながら大きな市場変動なくどう進めていけるかが最大の焦点になっていく」などとコメントした。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・荻原裕司の解説。イーロン・マスク氏率いるスペースXが新型ロケット「スターシップ」の飛行テストを早ければ19日に行うと発表。搭載量は現行の「ファルコン9」の4倍以上で、打ち上げに成功すれば衛星を一気に投入できるようになり、衛星通信サービス「スターリンク」の拡大が可能になる。スペースXの成長ストーリーが一段と強固なものになり、IPOに対する期待もさらに高まりそうだ。ロケットは現在中型が主流だが、今後超大型ロケットが中心になる見通し。ロケットが大量に宇宙に投入できるようになると、恩恵がある企業には宇宙向けの電子製品を製造している企業が挙げられる。スペースXと長年製品開発をしているSTマイクロエレクトロニクスは低軌道衛星向け売上高が2025年の約6億5000万ドルから2026年以降の3年間で30億ドル超に拡大するとの見通しを示している。アンフェノールも低軌道衛星向け部品を供給しており、売り上げ拡大に期待が持てる。今後、テスラが重要なプレーヤーになると考えられる。人型ロボット「オプティマス」の宇宙での活用が計画されているほか、テスラの蓄電池システムがスペースX側に供給されるなどスペースXの事業拡大がテスラに恩恵をもたらすと想定される。IPO後にスペースXとテスラが統合されるとの予想もあり、実現すればAIと宇宙という極めて重要な2つの成長分野をカバーする巨大プラットフォームが誕生することになる。
その他のマーケット情報を伝えた。
スマートバンク・下河原雄太の解説。テーマは「AI時代の投資の行方」。オープンAIのAIインフラ投資計画では2030年までに1.4兆ドルとしていたが、6000億ドルに大幅削減された。方針転換の裏にはサラ・フライヤーCFOとサム・アルトマンCEOの対立があったと噂されている。フライヤーCFOが2025年11月にウォール・ストリート・ジャーナルのカンファレンスで発した「Federal backstop（政府による下支え）」という発言が物議を醸していて、ホワイトハウスから公式の否定コメントが出る事態となった。フライヤーCFOは取締役会でも過剰投資を警告するような発言を繰り返していて、一時はアルトマンCEOがフライヤーCFOを取締役会から除外しているとの報道まで出た。オープンAIはデータセンター投資以外では事業やプロダクトについて「選択と集中」を発表している。動画生成の「Sora」やウェブブラウザの「Atlas」などを縮小・統合する方針を発表している。集中していく事業としているCodingソフトウエアの開発の自動化やEnterpriseの法人顧客向けのサービスは最大のライバルであるアンソロピックが非常に強い領域になっている。
スマートバンク・下河原雄太の解説。アンソロピックの売り上げの成長は驚異的。売り上げランレートは2025年末は90億ドルだったが、2026年4月末に300億ドルになっていて、4カ月で3倍以上になっている。S＆P500で年間売り上げ300億ドル以上の企業は130社未満。オープンAIの売り上げランレートは240億ドル。直近の評価額はオープンAIが8520億ドル。アンソロピックは2月時点で3800億ドルだったが、5月時点の新たな資金調達の段階で最大9000億ドルという報道が今週出たが、報道が出るまでは売り上げが1.25倍の企業に対して半値で投資できる状態になっていた。オープンAIの投資を正当化するために必要なIPO金額は1.2兆ドルと言われている。「AI時代の投資」キーポイントは「インフラ層を握る」「CAPEX規律＞CAPEX規模」「自分がわかる事業に投資」。
テーマは「拡大するアメリカの詐欺被害」。よく見られる詐欺の種類はなりすまし詐欺、振り込め詐欺、フィッシング・スミッシングなど、宝くじ詐欺、ビジネスメール詐欺。2025年の被害件数は300万件、被害報告額は159億ドル。未報告を含めた推計被害額は2024年時点で約1960億ドル。年代別の被害額は80歳以上が最も高くなっている。詐欺拡大の要因はテクノロジーの進化、SNSの普及、アプリ・ウェブサイトの機能悪用、犯罪組織の大規模化。政府も詐欺の被害に遭っている。2024年度の政府全体の主な不適切支払い推計額は合計1615億ドルだが、実際は約3倍多いのではないかと言われている。詐欺組織の拠点は海外にあり、アメリカ政府が取り締まることはできない。きょうのパックン視点「Check Before Signing the Check（勘定の前に感情をチェック！）」。専門家によると、詐欺の共通点は被害者の感情をかき立てて利用することが共通している。
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アメリカの新興半導体企業セレブラス・システムズは14日、ナスダック市場に上場した。初値での時価総額は753億ドル（約12兆円）にのぼった。IPO（新規株式公開）を通じて上場したセレブラス・システムズの初値は公開価格の約2倍にあたる350ドルで時価総額は753億ドルに達した。その後、311ドル7セントで14日の取引を終えている。セレブラスは半導体ウエハー基盤を細かく裁断せず巨大な一つのチップとして製造する独自の技術で知られていて、エヌビディアが圧倒的なシェアを占めるAI半導体市場において、競合としての存在感を高めている。上場にあたりセレブラス・システムズのフェルドマンCEOは、エヌビディアへの対抗心を抑えながらも自社の成長に自信を示した。
アメリカの航空大手ユナイテッド航空は14日、札幌近郊の新千歳空港とサンフランシスコを結ぶ直行便を冬季限定で開設すると発表した。12月から3月にかけ週3便運航し、スキー需要の取り込みを図る。アメリカ本土と札幌の間の直行便はこれが初めてとされている。ユナイテッド航空はこのほか、10月から1日1往復、成田とシカゴを結ぶ定期運航を始める。
アメリカの商務省が発表した4月の小売売上高は前の月から0.5％増加した。3カ月連続のプラス。ガソリンスタンドなど9つの項目が伸びた一方、自動車など3項目は減少した。市場では、「中東情勢を受けてもなお消費は底堅い」との見方がある一方、「原油高によるインフレが支出額を押し上げたに過ぎない」との声も聞かれる。
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日銀の増一行審議委員はきのうの講演で、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べた。その上で「ここから大切なことは、適時・適切な利上げによって基調的な物価上昇率が2％を超えないように抑えることだ」と強調し、原油高で物価の上昇が加速することへの警戒感を示した。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。
AI関連で気になる動向について下河原は「最近、自分がいろんなサービスを使っていてもAIっぽい体験がプロダクトに入ってきているなと感じることが多いが、これを果たして本当にユーザーが求めているのかっていうところは個人的に気になっている」などと話した。日本の長期金利について西原は「きのうは金利が上がって株が反落した動きがあって、10年金利が2．6％ということで、市場は先回りして3％意識したんじゃないか、これが日経平均の反落につながるくらいの大きな意味をもったと思う」などと話した。