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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 高島修 村山誠 入村隆秀
オープニング映像。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は11日、イランとの停戦の現実について「信じられないほどぜい弱」と述べイラン側の対応に不満を示した。「（停戦合意は）延命措置につながれている状態」「（イランの和平案は）ゴミ同然」と非難した。一方イラン側は「要求しているのはイランの正当な権利だけ」と主張。サウジアラムコ・ナセルCEOはホルムズ海峡の封鎖継続なら石油市場の正常化は来年にずれ込むとの見方を示した。市場は毎週1億バレルの供給を失うことになるとしている。
アメリカの主要メディアによると、今週予定されているトランプ大統領の訪中にイーロン・マスクら大手企業の経営者が同行する見通し。訪中団にはマスク氏のほかアップルのティム・クックCEOやブラックロックのラリー・フィンクCEO、ボーイングやゴールドマン・サックスのトップら10人が招待された模様。ロイター通信によると、エヌビディアのフアンCEOはホワイトハウスから招待されなかった。
アメリカの4月の中古住宅販売件数は年換算で0.2％増の402万戸で市場予想を下回る。インフレにより住宅ローンの金利が高止まりしていることで販売が伸び悩んだ。
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- 中古住宅販売件数
アメリカのセレブラス・システムズは株式の売出価格を1株150～160ドルに引き上げると発表。発行株式数も上方修正、調達額は最大48億ドル（約7500億円）。
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- セレブラス・システムズ人工知能
ソフトバンクG・孫正義会長兼社長がフランスでのAIデータセンター投資についてマクロン大統領と協議したとブルームバーグ通信が伝えた。マクロン大統領が訪日した際に孫氏に提案した模様で、今月末に発表される可能性がある。最大1000億ドル（約15兆円）規模を投じる案が浮上しているが依然流動的。
日本生命NY投資現地法人・尾木将士が解説。11日のNY株式相場は上昇、引き続きAI手動の相場が続き特に半導体メモリーなどが上昇する一方、市場全体では上値の重い展開で推移。WTI原油先物価格と全米ガソリン平均価格の推移を確認。原油価格の変化がガソリン価格の店頭価格へ反映されるまでには一定のタイムラグがあり、原油価格のピークが過ぎてもガソリン価格がすぐに下がりにくい状況。ガソリン在庫が過去10年平均と比べ低い水準になっていることも価格上昇につながりやすい可能性がある。
その他のマーケット情報（金利、商品、欧州株式、株式先物）について伝えた。
アメリカ・ベッセント財務長官がきのう来日。きょう片山財務大臣と会談するほか、高市総理と面会する。米中首脳会談を前に安全保障環境や為替相場の動向などについて意見交換するとみられる。また重要鉱物をめぐり企業関係者などと意見交換を行うほか、経済界代表者などとの会合にも参加する予定。
ベッセント長官がきのう来日。シティグループ証券・高島修は「日本はアメリカ国債の最大の保有国で介入が大規模化すると米国債売却になりかねない。中国との通商交渉が熾烈化すると中国による米国債売却の話が出てくる。日米間の連携が重要」「日米の通貨当局がこれほど緊密に政策をすり合わせるのは珍しい」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
今日の為替について高島修が解説。昨日は米金利が小幅上昇、米株が底堅い中で、全体的に円安だった。注目ポイントはベッセント財務長官の訪日。円買い介入が始まっていると言われる中での訪日で、片山財務大臣以外にも高市総理との会談が予定されている。これまで米当局は高市政権の防衛策に協力姿勢を示しながら、日銀の金融正常化を安定的に進めることを求めてきた。高市政権の拡張財政政策も急激な円金利上昇とならないか警戒しているとみられる。ベッセント氏は2022年に「安倍氏の複雑な遺産」という論文を発表した。2010年代の急激な円安は日銀の金融緩和の影響が大きいと指摘しながら、同時にその金融緩和がグローバルなリスクテイクを助長したなどの危機感を滲ませていた。日本の外貨準備は2022年から2024年に介入を実施した時に、1.4兆ドル前後から1.2兆ドル前後まで減ったが、現在は再び1.4兆ドル近くまで戻っている。円建てでは200兆円以上で、4月30日以降は既に10兆円程のドル売り円買いが実施されているが、外貨準備の一部は外貨預金や短期証券で保有されており、すぐに米国債を売却する必要はない。22年から24年までのように1.2兆ドル前後まで外貨準備が減ることを覚悟しているならば、日本円ではトータルで30兆円くらいになってくる。
10年国債の値動きについて伝えた。
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- アメリカ10年国債
今日の株の見通しについて内藤証券の田部井美彦が解説。本日の日経平均株価は中東情勢による規制的リスクの不透明感が継続する中、今週予定されるトランプ大統領の訪中で中東情勢に関する具体的な施策や、共同声明などが記載できない状況となれば下落しやすくなる相場環境に転じると予想している。注目ポイントの光電融合は、光信号と電気信号を組み合わせてデータをより効率的に伝送する技術で、電力消費を低減して大容量データの送受信が可能となる。アメリカの大手テック企業の好決算を受け、半導体製造装置や電信株のバリエーションが上がっており、特にAI・半導体の設備投資関連や、ファクトリーオートメーション関連の関心が高くなっている。データセンターの莫大な電力消費を回避し、電力制約を解消に向かわせる点で、エヌビディア主導で光電融合が進められている他、ブロードコムは将来的に光電融合を進まざるを得ないという考えを示している。AIのRubinの後に、本格的な実需が発生すると予想されていることから、息の長いテーマになるとみられる。
今後、光電融合はデータセンター間を光ファイバーで接続することは進んでいるが、現在はGPUやCPUを相殺するラック内の光電融合の市場が拡大中。光電融合は今後、基盤間や半導体などへの展開を示している。現在市場が動き出しているのは基盤間であり、中長期的には半導体チップ間の実現が目指されている。関連企業については電線3社となるが、それぞれの注力分野が違う。フジクラは多芯ケーブルと接続、古河電工は光エンジン向け製品、住友電工は全体構築、半導体チップ・部材、ケーブルまで幅広いバランス型となっている。
スバルは今年3月までの1年間の業績予想を下方修正し純利益を従来の1250億円から900億円に引き下げた。前年比で73.4％の大幅マイナスとなる。アメリカのトランプ政権が環境規制を緩めたことを受けEV開発の資産減損処理を行ったほかイラン情勢による物流停滞による販売減少が影響した。
トヨタ自動車はインドに新たな完成車工場の建設を発表した。インドや周辺地域で需要拡大を見込みSUVを生産する。生産能力は年間10万台で2029年前半に生産を始める方針。インドの工場はこれで4か所目となり4工場で合わせた生産能力は年間50万台になる見通し。
東京海上日動火災保険が10月に自動車保険料を平均6.5％引き上げることがわかった。引き上げは2024年1月以降4回目で上げ幅の大きさは過去2番目という。物価や人件費の上昇で修理コストが高騰していて自動車保険金の支払金が増加していることが主な理由。
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