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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 高島修 村山誠 入村隆秀
イオンはPBブランドトップバリュの食料品約3500品目について8月末まで値上げしないと発表した。サラダ油やパスタなどが対象で食品の値上げが相次ぐ中需要の取り込みを狙う。またきのう公表の中期経営計画では2030年度の営業収益が15兆円とする目標を発表した。営業利益は5300億円と約2倍に引き上げるとしている。
全国の気象情報を伝えた。
きょうの予定を紹介。国内では来日中の米ベッセント財務長官が高市総理や片山財務大臣らと会談を行う。アメリカでは4月の消費者物価指数が発表。
入村氏は「日銀会合「主な意見」」に注目、「会合では金利は3回連続据え置きということだったが決定は6対3で利上げ主張の反対票が前回1票から増えたことに注目。前回も利上げ主張の高田審議委員、田村審議員、中川審議員の3人で田村審議員は9・10月にも利上げ票を投じていてタカ派、中立とみられていた中川審議員が反対したのが意外で中東情勢をめぐる不透明感はあるものの物価は上振れリスクが高いことを指摘している。」5月連休前後の政府・日銀によるドル円介入をみられる動きがあり円が対ドルで反発したが効果は一時的で実質金利は大幅マイナスになった時点で円安勢いが続いているので修正されるかが今後の日銀の政策金利に軌道に注目が集まるなどとした。ベッセント財務長官はかつて日銀の利上げ速度が襲い、後手に回っていると指摘したこともあるので会談があればマーケットとしては日銀の政策に対する関心が高まりやすいのではとした。高島氏は「植田総裁もイラン戦争、原油高に引き締め対応する姿勢に傾いてきているのではと思っている。日本の政策金利をテイラー・ルールで算出するとインフレギャップと受給ギャップを加味した中立金利の推計値より金利が大幅に低いので潜在的な利上げ余地が大きいと思う。」などとした。
株と為替の値動きを伝えた。
日本生命NY投資現地法人の尾木さんが解説。イラン情勢での株価高騰によって市場ではどの国が安定しているのか注目さてている。オーストラリア、ノルウェーなどで追加利上げが実施されている。ヨーロッパを中心に高金利化が意識されている。景気の底堅さがあり、アメリカ市場の優位性が評価されている。S＆P500のグラフを見る。PERには過熱感は見られない。エネルギー価格の上昇が実体経済に波及するにはタイムラグがあり底堅く推移するだろう。その後はインフレ懸念が高まる。利上げを意識し始める。夏以降は調整局面に入る。中東情勢の行方が鍵を握る。停戦合意によって原油価格が落ち着きを見せれば、S＆P500は昨年のピークまで上がると見られる。8000ポイント付近まで上昇すると見られる。現在、非常に繊細な局面だ。
為替と国債、NY原油、NY金、CRB指数などの状況を伝えた。
インド経済は中東情勢の影響で逆風にさらされている。物価の上昇、景気の低迷につながる。原油9割、ガス5割を輸入している。中東地域の依存度が高い。LPガス、液化天然ガスなどを依存している。出稼ぎ労働者が多く、送金額が大きい。GDP比で1.3パーセント。インドから中東への輸出についても14パーセント。中東情勢の長引く悪化があれば、送金収入の低下や、輸出の停滞によって、対外収支が悪化する。中東情勢が悪化する前は景気も物価も消費者物価指数も堅調だった。政策金利についても利下げが行われた。経常収支については安定した水準だった。これからは対外収支が悪化する。石油、ガスなどが輸入できない可能性があり、企業の生産も下打ちされるだろう。企業にとっては収益悪化となる。家計の購買力を下げてしまう。投資や家計は下打ちされる。ガソリン価格も悪化し、物価も悪化する。雨不足が農業に影響し物価に影響し、経済が悪化すると見られる。農村部の家計の消費に影響する。金融市場の影響がある。ルピーは中東情勢悪化以前から良くなかった。対外収支の悪化が見込まれる。ルピー相場は厳しい状況が続く。当局は積極的に介入している。 利下げをしてその効果が及ぶようにしている。 これからインド経済は注意が必要になる。
グーグル親会社アルファベットが円建て社債の発行を準備していることが分かった。円建て社債の発行はアルファベットとして初。背景にはAI投資を賄うための資金需要の高まりがあるという。アルファベットはデータセンターなどの設備投資額が今年前年に比べ2.1倍の最大約30兆円になると見込んでいて社債発行額も年々拡大している。円建て社債の銘柄や金額は未定だが、数千億円規模になるとの観測が出ている。（日経電子版）
時価総額が10兆円を超える企業「10兆円クラブ」が拡大している。時価総額が10兆円以上の企業が昨日の時点で27社となり、先月半ばには一時30社に達したことが分かった。2016年5月末には10兆円クラブに該当する企業はトヨタ自動車・NTTドコモ・NTTの3社だけだったが、ここ数年で超大型株が急増している。また、日本株の主役も交代が進み、これまで時価総額上位の常連だった自動車や通信が失速し、代わりに半導体関連や銀行・商社などが躍進している。（日経電子版）
中東情勢が身近なスナック菓子のパッケージにも影響を及ぼしている。カルビーがポテトチップスのうすしお味やコンソメパンチなど14商品のパッケージを白黒に変えることが分かった。中東情勢の緊迫化によるナフサ不足で印刷に必要なインクの原料の品薄状態が続いていることを受けての措置だとしている。また、伊藤ハム米久ホールディングスも「白黒などシンプルな包装になる可能性がある」としていて、今後は食品など幅広い業態で影響が広がる可能性がある。（日経電子版）
ポテトチップスなど白黒包装に。入村氏は「ニュースで中東情勢が緊迫化しているという割に経済指標がそこまで悪化していない。PMIについては新規受注などが伸びていても生産の方で制約がかかっている」と話した。時価総額「10兆円クラブ」30社。高島氏は「日本の企業部門で生じた構造変化が仮想状態となっていて、実際そこを修正する動きとして海外投資家の日本株投資が膨らんできていて、それに伴って円買いもおそらく発生しているので、これは円需給が比較的改善させる方向で利いているところも窺える」等と話した。
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AIブームの新たな局面について村山誠が解説。株価指数の推移で見ると、今回の上昇局面はITバブル期の前半と同じような軌道で推移している。PERで見ると今回のAIブームは循環的に推移しており、大きくは上昇していない。今回の局面においては、株式市場の牽引役はマイクロソフトやアルファベットなど収益源が多様化している大型技術企業が中心とみられる。多額の費用が必要なAIモデル開発についてはその多くを未上場企業が担ってきた。2026年にはAI開発で世界を牽引する一方、先行投資の段階で損益的な巨額な赤字である企業群が上場してくるとみられている。一方でAI開発の成長期待が高い企業郡に関しては投資家の関心も高くなると予想され、多くの投資企業を集めることが考えられる。その結果、PER水準が上昇してかつてのITバブル期のような状況に近づく可能性がある。
S＆P500指数のセクター別EPS増減益率では、直近は中東情勢を受けてエネルギーが最上位となっているが、情報技術やコミュニケーションサービスなどのセクターが上位にきており、AI関連銘柄は避けて通れないと予想される。注目銘柄を紹介。モノリシック・パワー・システムズは、高性能なアナログICを提供、ファブレスの形態で製造は外部に委託、製造プロセス技術は独自に開発して委託先に移植している。企業のポイントは独自の技術でより小型で省電力やアナログIC製品を提供、AIデータセンター向けに売上拡大、自動運転により産業機器向けも拡大している。リスクは顧客開拓時の他大手企業との強豪、売上高の中国比率が役50％、景気減速の影響を受ける製品群などが挙げられる。2026年に入り、株価上昇した後は一時難調となる場面もあったが、4月に入り再び上昇している。今後、四半期決算などを通して業績拡大が拡大されれば株価は一段と上昇していくと予想される。
クアンタ・サービシズは、電力などの公益事業や通信などのインフラ関連サービス会社で、送配電やデータセンター向けの電力供給などを手掛け、1997年に電気工事会社4社が合併して設立された。ポイントは、AIの利用拡大などによる電力需要の増加、それに伴う電力インフラの需要拡大が追い風。大型プロジェクトなどの受注が堅調で、買収による労働力確保が成長を支える。リスクは再エネインフラ事業での遅延、今後の事業買収時における統合リスクなどが挙げられる。株価は2026年に入って以降、一時足踏みとなる場面もあったが、4月以降は再び上昇している。この後7時8分頃からのモーサテプレミアムで村山誠がさらに詳しく解説する。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカのベッセント財務長官は今日午前に片山財務大臣と会談するほか、午後は高市総理と面会する。14日から中国・北京で予定されている米中首脳会談を前に、日本側と中国を含めた安全保障環境や、為替相場の動向などについて意見交換するとみられる。また、ベッセント財務長官は重要鉱物を巡って、日本の企業関係者などと意見交換を行う他、夜には日本の経済界の代表者などとの会合にも参加する予定。
ソニーグループ傘下の音楽出版社・ソニー・ミュージックパブリッシングは11日、アメリカの投資ファンド・ブラックストーンが運用するファンドから約4万5000曲の版権を取得したと発表した。イギリスのレコグニション・ミュージックの資産だったもので、レディー・ガガやマライア・キャリーなど多くの人気アーティストの楽曲が含まれている。取得額は公表されていないが、約40億ドルに上るとみられている。
インド経済について入村隆秀は「これから先は場合によると燃料価引き上げといったことから厳しくなる可能性がある。10日にモディ首相が在宅勤務や海外旅行自粛などで燃料を節約することを国民に訴えた。」、高島修は「インドや韓国なども含めてアジア諸国でも若干原油高で自粛要請のような動きが出てきている。日本は戦略備蓄が多いこともあり、比較的反応が緩いようにみられる。」などと話した。
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