今日の為替について高島修が解説。昨日は米金利が小幅上昇、米株が底堅い中で、全体的に円安だった。注目ポイントはベッセント財務長官の訪日。円買い介入が始まっていると言われる中での訪日で、片山財務大臣以外にも高市総理との会談が予定されている。これまで米当局は高市政権の防衛策に協力姿勢を示しながら、日銀の金融正常化を安定的に進めることを求めてきた。高市政権の拡張財政政策も急激な円金利上昇とならないか警戒しているとみられる。ベッセント氏は2022年に「安倍氏の複雑な遺産」という論文を発表した。2010年代の急激な円安は日銀の金融緩和の影響が大きいと指摘しながら、同時にその金融緩和がグローバルなリスクテイクを助長したなどの危機感を滲ませていた。日本の外貨準備は2022年から2024年に介入を実施した時に、1.4兆ドル前後から1.2兆ドル前後まで減ったが、現在は再び1.4兆ドル近くまで戻っている。円建てでは200兆円以上で、4月30日以降は既に10兆円程のドル売り円買いが実施されているが、外貨準備の一部は外貨預金や短期証券で保有されており、すぐに米国債を売却する必要はない。22年から24年までのように1.2兆ドル前後まで外貨準備が減ることを覚悟しているならば、日本円ではトータルで30兆円くらいになってくる。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市首相が実現を目指す消費減税を巡り、政府内で有力となっている税率1％案を実施する場合、来年4月からとする方向で検討していることが分かった。調査によると、レジシステムの改修にかかる期間が税率ゼロだと1年程度、税率1％だと半年程度だといい、政府内ではより早く実施できる税率1％案が有力になっている。また、税率1％にする場合、国民への管弦楽に約6000億円の差があ[…続きを読む]
- 2026年5月30日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 政府は食料品の消費税について、いまの8％から1％に引き下げ、来年4月から2年間実施する案を軸に、検討に入った。高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを公約に掲げ、実施に向け調整を進めてきたが、0％にする場合レジ改修に時間がかかることや、世論調査などを踏まえ、政府は1％にする案を軸に検討に入った。1％にする場合、中低所得者への給付なども検討しているという。
- 2026年5月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市総理大臣は国家安全保障戦略の改定を目指す方針。焦点の1つは非核三原則の「持ち込ませず」を見直すかどうか。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に関する基本政策を示したもの。発端は1964年発足の佐藤内閣。当時中国が初の核実験に成功。就任直後の日米首脳会談では総理が「中国が核を持つなら日本も持つべき」と発言も、国内の反核感情など[…続きを読む]
- 2026年5月5日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- オーストラリアを訪問している高市総理大臣はきのう、キャンベラでアルバニージー首相と首脳会談を行った。経済安全保障分野ではサプライチェーンの強化に向け連携する共同宣言などをまとめた。また中東情勢を踏まえ双方向の安定的なエネルギー確保の取り組みを進めることを確認した。安全保障分野では包括的な安保協力をさらなる高みに引き上げるため具体策を模索するよう閣僚に指示する[…続きを読む]
- 2026年5月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理はオーストラリアを訪れ、アルバニージー首相と会談した。会見で高市首相は「今や日豪両国は、先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーである。いわば準同盟国とも言える関係を築いている」と述べた。共同宣言には、経済的威圧を強める中国を念頭に、「重要鉱物に対する輸出規制に強い懸念を表明する」との文言や、 レアアースなどの重要鉱物、エネルギー、食[…続きを読む]
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