きょうの為替相場の見通しについて、明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康さんに聞いた。ドル円の予想レンジは「157.00円～159.50円」。介入警戒感からかニューヨーク時間の朝も一時円が急騰したが、アメリカの方では小売売上など経済指標が底堅くドルが買い戻された。本日日本時間ではややドル買いが優勢かと思われるが、158円半ばの水準になると再度当局のコメントなどに注目。注目ポイントは「今後の為替介入の継続性は？」。4月末からの日本の通貨当局による為替介入により、足元は少し押し戻されたが160円台から一時155円近辺まで修正された。2022年以降の為替介入の効果を確認すると、22年は介入額が少なかった分影響も限定的だったため第二弾が必要だったが、それ以外は一定期間介入効果は確実にあった。しばらくは当局の介入を警戒して円の強含みを予想しているが、為替介入の今後の継続性に関してはやや複雑と判断している。2010年以降の日本の為替介入と、先日片山財務大臣がコメントしたIMFの為替制度分類における自由変動相場制の認定基準の抵触状況（明治安田アセットマネジメント作成）を見ると、IMFは6か月以内に3回の介入までは自由変動相場制に分類されるとしている。つまりこれを超えるような介入を行った場合は、IMFは為替操作を行っている国に認定する可能性がある。罰則があるわけではないが、3回実施すると6か月間は追加介入ができないのではないかと市場が受け止めるリスクを政府日銀が意識する可能性はある。すでに為替介入は2回行っていると思われるので、次回の実施にはやや慎重になる可能性がある。実際に3回目の介入が実施された場合には、逆に投機筋の円売りを誘発するリスクがある。原油とドル円の関係は、イラン攻撃以降原油高ドル高のきれいな相関となっていたが、介入以降ドル安へレンジがシフトしている。原油との相関は右肩上がりで継続しており、今後さらなる原油価格上昇はドルの買い戻しを促すと思われる。したがって短期的には当局の為替介入の継続を睨みやや円買い優勢と見ているが、中期的には中途情勢が落ち着くまでは日本の貿易赤字拡大などを背景とした円売り圧力が収束しにくく、ドル円はボラティリティを伴いながら160円を再度目指す展開を予想している。