自民党が大幅に議席を伸ばしたことで、高市総理も責任ある積極財政など政策を進めやすくなる。ゲストの伊藤忠総研の武田淳氏が気になる点として挙げたのは2つ。ひとつは、責任ある積極財政の「責任」はどこにかかっているか。財政の持続可能性に対して責任を持つということよりも、責任を持って積極財政をすることで景気を良くして税収を増やし、財政の持続可能性を高めていきたいということだろう。もうひとつは、強い経済とはどのようなものなのか。実質経済成長率を高めていくのか、名目GDPを膨らませていくのか、円安についてどう考えるのか。シティグループ証券の阪上亮太氏は、衆議院選挙の結果で高市トレードが再燃し株高、債券安、円安の動きになると予想。株価の持続性を考えるうえでは債券・為替の動向が重要。債券安が進みすぎると、金利上昇が株価の重しになるような悪い金利上昇に繋がるリスクがある。為替では円安が進めば株高にはなりやすいが、1ドル160円が介入ラインとして意識されている中で、そこを突破して円安が進むのかが目先の注目点になる。株式市場にとっては長い目線で言うと、どういう中身の成長戦略がどのくらいのペースで実行されていくかということになる。予算審議の中でどういった財政の姿が出てくるか、見極めていくことになるだろう。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 内閣府は去年12月に行った消費動向調査の結果について消費者マインドは持ち直しているとして基調判断を3カ月連続で据え置いた。そごう横浜店で始まった北海道物産展では節約一辺倒ではなくメリハリ消費が広がりを見せている。そごう横浜店では初売りの売り上げが前年比1.5倍。そごう横浜店・山田晃正マネージャーは「消費の二極化やメリハリ消費で値段が高くなる中買い控えはない状[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車メーカー各社のことし4月から9月までの中間決算では、アメリカの関税措置によって各社とも営業利益が押し下げられた。専門家は価格転嫁には武断努力が重要だと話す。
- 2025年11月5日放送 13:00 - 16:48 NHK総合
- 国会中継代表質問〜衆議院本会議〜
- 立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で[…続きを読む]
- 2025年9月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（エンディング）
- 自民党総裁選の候補者5人の金融政策に対するスタンスについて解説した。トランプ氏が目指していることについて、専門家は、「ドル安とは言っているが、関税引き上げてアメリカに投資しろと言っているので、資本フローからはドル買い、インフレを低下させて金利も下げたいと言っているが、そうするとドル安は整合性はない」などとコメントした。
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