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衆議院本会議から代表質問の様子を伝える。衆議院ではきのうに引き続き高市総理大臣の所信表明演説を受けた各会派の代表質問が行われる。きょう質問するのは立憲民主党の吉田晴美、国民民主党の玉木雄一郎、公明党の斉藤鉄夫、れいわ新選組の高井崇志、日本共産党の田村智子。
立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4％とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44．5％となっている。母子世帯の約70％が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載については両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から答えることは差し控える。物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すべきと考えている。消費税率引き下げについては事業者のレジシステムの回収等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要である。コメの価格は本年についても生産量は大きく増加したものの、コメの集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしている。政府として市場に対し需要動向等に関する情報発信をしている。コメも含めた足元の物価高に対しては影響を受ける生活者に対し、地域の実情にあった的確な支援を届けられるよう、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした。コメ政策については国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境整備などコメの安定供給に必要な取り組みを推進していく。
労働時間規制について厚生労働省の審議会において議論が行われている。人手不足で仕事があるのに受注できないといった意見や月100時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見などがある。過労死に至るような残業を良しとはしない。関係大臣に対して心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示した。裁量労働制の適用拡大や立憲民主党の提案について、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていく。短時間正社員をはじめとした多様な正社員制度の普及促進に取り組んでおり、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでいく。介護・保育の現場で人材確保が切実な課題であることや紹介手数料への負担感は十分に認識している。就職お祝い金や転職勧奨を禁止し適正な事業者を認定する制度の活用を促進し、手数料実績の公開を義務化するなど取り組んでいく。全国の主要なハローワークに介護・保育等の専門コーナーを設けて人材確保に向けた取り組みを推進していく。教育勅語については日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失している。政府としては教育現場において教育勅語の活用を促すという考えはなく、改正された教育基本法等の趣旨を踏まえながら適切に学校教育が行われるよう対応していく。
地方からの人の流出について、地域に魅力的な職場を創出することが重要だ。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを形成していくことで地域未来戦略を推進する。地方における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みなどの問題に対応していく。男女共に働きがいと働きやすさを感じられる魅力ある職場作りを進める地方自治体の取り組みを後押しし、全国的な波及を図っていく。固定的性別役割分担意識等の解消に向けた広報、啓発を進める。旧氏の通称使用について私自身が総務大臣在任中には総務省単独で措置できる手続き等につき1142件を旧氏や併記で対応できるようにした。全ての省庁、地方公共団体などで同様の取り組みを行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えている。旧氏の通称使用の法制化について与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めていく。雇用・賃金について労働者の待遇改善を図っていくことは重要な課題だ。ハローワークにおける就職支援やリスキリングの支援、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換支援、同一労働同一賃金の遵守徹底といった取り組みに加え、賃上げに向けた環境整備を進めることで格差是正に取り組んでいく。養育費の立替払いについて、債務を履行しない債務者に対して自治体が民事執行手続を取る選択肢も考えられる。国としても立替払いを実施するかどうか今後の検討課題であると認識している。
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性暴力について、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための取り組みは大人に課せられた大きな責任だ。政府としては性暴力を生むことのないよう全国の学校で命の安全教育に取り組んでいる。性暴力を生まない法整備については子どもに接する業務の従事者への性犯罪前科の有無の確認や研修義務などを含む子ども性暴力防止法について来年12月末の施行に向けて万全を期す。福祉政策について、すべての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適用される全世代型社会保障を構築する中で、障害者や生活困窮者に関する福祉政策についてもしっかり取り組む。憲法改正について、自民党総裁として憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ。日本維新の会との間では憲法9条や緊急事態条項に関する改正について両党の条文起草協議会を設置することなどを合意した。今後、各会派の協力を得ながら改正案を発議し少しでも早く憲法正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう取り組んでいく。「副首都」構想については副首都の場所や数なども含めて与党における検討を受け、政府として検討すべき事項があれば必要に応じて政府の場での検討も考える。外国人政策について、インバウンド観光は重要だがオーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もある。外国人の受け入れ、秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において排外主義とは一線を画すも観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進やオーバーツーリズム対策の強化について、国土交通大臣に検討を指示した。一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する。土地取得のルールのあり方についても外国人による不動産保有の実態把握を進める。政府一体となって総合的な検討を行っていく。
国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。ガソリン暫定税率の年内廃止が決まったことは大きな前進、急いで安易な増税をするべきではない、ガソリン暫定税率は増税なき税収増を目指す方針なのかと質問。103万円の壁について、今年の年末調整では160万円まで対応するとしたが、基礎控除の額を一律に引き上げるべき。物価高対策について、年内に講じることができる対策は具体的にどんなものなのか、電気代・ガス代の水準はどうするのか、と質問。プライマリーバランス黒字化を撤回するのか、維持するのか、と質問。何を財政健全化の指標とするのか、任期中増税をしない方針なのか基本方針について質問。経済財政政策について、プライマリーバランス黒字化の使い道に関するルール化はいつまでのどのように決めるのか、減税や成長投資に回すべきなのではないかとした。成長戦略について、国民民主党は手取りを増やす、投資を増やす、教育・科学技術予算の倍増を訴えている、高市内閣には新3本の矢も取り入れた新たな成長戦略を立てるべきだとした。社会保障制度について、日本維新の会が主張する医療費4兆円、社会保障料年間6万円の削減は困難な目標に思われる、実現は可能なのか、と質問。
国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。政治とカネについて、自民・維新の連立合意では具体的な合意はなく全て先送りしている、企業団体献金の受けて規制を導入すべきだとした。議員定数削減について、法案提出の動きが見えないと指摘。副首都構想について、そもそも首都の定義がないと議論が進まないと指摘。賃上げについて、政労使会議などを高市政権で続けるつもりがあるのか、と質問。責任ある積極財政を打ち立てるのであれば財源調達にこそ新しい手法を取り入れるべき、国民民主党は教育国債を当てることを提案した。教育国債の発効による未来への投資拡充こそが責任ある積極財政の象徴になると考える。16歳未満の子どもの年少扶養控除の復活が効果の高い子育て支援になると指摘。障害児福祉の所得制限は全廃すべきだとした。就職氷河期世代について、高市政権でも支援を継続するのか、と質問。日米関係について、なぜ過去の首脳会談で出されていた日米共同声明を出さなかったのか、と質問。防衛費増額について具体的にどのような計画で進めるのか、新たな増税を考えているのか、と質問。
国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。外国人政策について、移民政策を実施せずに地方自治体に丸投げしてきた、国として受け入れ上限策を設けるべき、土地取得を規制すべきだと指摘、対象をどこまで拡大するのかと質問。エネルギーについて、原子力発電所の早期再稼働が欠かせない、国として柏崎刈羽原発の再稼働に向けてどのような役割を果たすつもりなのか、電気代を下げるべき、もっと海洋開発・技術革新を進め鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべきだとした。コメ政策について、適切価格はどのくらいと考えているのか、国による生産量や米価のコントロールは継続するのか、政府としてコメの高騰対策をどのように考えているのかと質問。クマ対策について、クマ駆除にあたる人材確保、育成支援を具体的にどのように考えているのかと質問。憲法改正について、いつまでにどのような憲法改正が必要だと考えているのかと質問。
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高市総理大臣の答弁。ガソリン暫定税率については年内廃止で一致した、政府としては議論の結果を踏まえて対応していく。年収の壁については、国民民主党・公明党・自民党の幹事長間で結んだ3党合意を踏まえて本年末までに基礎控除を物価に連動させた形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図るとした。物価高対策は所得税減税、年末のガソリン暫定税率廃止までの間の補助、電気ガス料金については冬の間支援を続ける、とした。財政健全化について、責任ある積極財政の考えのもと戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、中期的に財務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかでプライマリーバランスの目標年度についても再確認していくとした。成長戦略の肝は危機管理投資、リスクや社会課題に先手を打っていく、これにより所得を増やし消費マインドを改善し、事業収益があがり、税率をあげずとも税収を増加することを目指すとした。社会保障制度について、すべての世代で能力に応じて負担し、必要な社会保障サービスが適切に提供されるようにしていく、3党合意を含め、金融所得の反映などについて検討を進めていく。診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させ、経営改善・処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししていく。
高市総理大臣の答弁。政治とカネについて、さらなる規制強化については企業団体の政治活動の自由にかかわるものなので慎重に議論が必要だとした。政党の資金調達のあり方について議論する協議体を設置し、任期中に結論を出すとした。議員定数削減について、1割を目標としている、身を切る改革として重要だと考えている、削減案の策定については幅広い賛同を得ることが必要だとした。副首都構想について、首都の定義について法令はない、特別市については国会で議論するべきもの、残された道府県への対応も課題となるとした。賃上げについて、継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割、戦略策定を指示した。教育国債について、人材育成のために必要な子育て・教育・科学技術予算を措置していく、教育国債とするかどうかは未定だが、新しい財源調達のあり方については前向きに検討しているとした。
高市総理大臣の答弁。日米首脳会談について、共同文書作成については相手国とやりとりしながらその都度適切に判断していく、防衛費増額は対GDP比2％水準を前倒しして措置する、3文書改訂の検討を開始する。財源のあり方についても議論していく、防衛国債とするか否かは未定だとした。防衛装備移転について、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討していくとした。外交・安全保障について、政府としては与党と連携して論点を整理して検討していく。拉致問題解決には我が国が主体的に動くことが必要、自らが先頭に立って果敢に行動していくとした。外国人政策について、司令塔として外国人の受け入れについての関係閣僚会議を設置した、基礎的な調査・検討をしていくとした。
高市総理大臣の答弁。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、安全性の確保と地域の理解を大前提に対応を進めるとした。コメ政策について、安定供給は不可欠、生産者自らの経営判断により生産にとりくみ安い環境を整備するなど必要な取り組みを推進していくとした。クマ対策については、関係閣僚会議を開き、実効性の高い対策を段階的に実施していく。憲法改正については、時代の要請に応えられる憲法を制定することが課題、論点整理などをして改正案を発議していくとした。
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来年度予算案の編成に向けて財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の議論が始まった。新政権が責任のある積極財政を掲げる中、委員からは「経済再生と財政健全化を両立させる必要がある」といった意見が出された。財政制度等審議会では今月下旬から来月上旬にかけて最終的な提言である「建議」と取りまとめることにしている。
アメリカでは新たな予算案をめぐる与野党の対立により先月1日から政府機関の一部閉鎖が続き、これまでで最長だった35日間を超えた。政府機関の一部閉鎖でこれまでで最も長期化したケースはトランプ政権1期目の2018年12月～35日間だった。この影響で低所得者向け食料支援の給付金減額など国民生活に支障が出始めている。ホワイトハウスのレビット報道官は「全額を届ける最善の方法は民主党が政府機関を再開すること」と述べた。トランプ政権は職員の削減も進めていて、すでに4,000人以上が対象となっているほか、一時帰休の職員が65万人に上る推計もある。議会上院では4日にも予算案に関する採決が行われたが、手続き上可決に必要な賛成数に届かなかった。
イギリス国防省は2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、ロシア軍の死傷者が約114万人に上っているという推計をSNSで発表した。うち35万人余はことしに入ってからの死傷者だとしている。ウクライナ・ドネツク州のポクロウシクをめぐる戦況について、ロシア軍が多くの死傷者を出しながら包囲に向けて激しい攻撃を続けているほか、ポクロウシク防衛を支援している周辺の町にも圧力をかけていると分析している。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は4日、ポクロウシクに近いドブロピリア周辺を訪れ兵士らを激励した。一方、ロシア・プーチン大統領は4日、予備役を動員し製油所などを守る軍事訓練に参加させる大統領令に署名した。
クマによる深刻な被害をうけて秋田県と陸上自衛隊が5日、支援の協定を結んだ。陸上自衛隊は5～30日まで、箱わな運搬や設置・猟友会メンバーの輸送、駆除したクマの運搬などを行う。
8月生活保護の申請件数は全国で2万703件、 前年同月比3.1％減少したが、直近10年の同じ月では3番目に多くなっている。新たに受給を始めた世帯は1万6723世帯で7.3％減少した。厚生労働省は生活保護の申請件数と受給開始世帯数の推移には幅があるので、動向を注視するとコメントしている。
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