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全国の気象情報を伝えた。
衆議院代表質問を中継。休憩前は立憲・吉田議員らが物価高対策などについて質問を行った。この後は公明党・斉藤議員らが質問を行う。斉藤氏は冒頭、「初の女性総理であり、新時代を開かれた事に敬意を表する。1999年以来、連立政権を担ってきた自民党とは様々な政策実現などを果たすことができた。この間の協力に感謝する。今後は是々非々の立場で建設的な議論をしていきたい。ただし大前提は政治への信頼。政治とカネの問題に一刻も早く決着をつけるべき。公明党は日本社会の構造的課題に向き合い、中道改革の軸となる。」などと話した。その上で「総理は所信で力強い日本を目指すと強調した。国や経済に強さは必要だが、個人の尊厳や社会的弱者を守る包容力も政治の役割。総理の所信は歴代総理と比べ多様性の尊重などが薄かった。包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えを伺いたい。」などと質問した。
物価高対策について斉藤氏は「要因は原材料高などが大きく、飲食料品の値上げは長期化すると言われている。中小企業で働く方々などは生活が苦しくなる一方であり、今求められている対策は足元の支援だけでなく、継続的に支える事ができる抜本的な改革だと考え党では生活応援減税を訴えてきた。本年、所得税の基礎控除などを30年ぶりに引き上げる改正が実現。ガソリン暫定税率の廃止や扶養控除の見直しなどを提案している。新政権でも家計の可処分所得を底上げする減税を断行してほしい。」などと話した。その上で「所信の内容では物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄い。減税が実現するまでの間、即効性ある新たな対策を打つべきと考えるがどうか。」などと質問した。
総理が掲げる責任ある積極財政について斉藤氏は「財政支出を増やして円安が進めば物価高が進み家計に重い負担がのしかかる可能性が指摘されている。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにするのか見解を伺う。」などと質問した。賃上げについては「非正規社員と社員の間にある格差が課題。全労働者が正社員なみの待遇を受けられる仕組みを整える事が不可欠。エッセンシャルワーカーの賃金は他業種に比べ月額約5万円低いという調査結果もある。所得の抜本的向上を図るための支援について総理の決意を伺いたい。」などと質問。
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外交・防衛政策について斉藤氏は「今日までパグウォッシュ会議世界大会で20年ぶりに開催され、世界の科学者などによる核兵器廃絶を目指した対話が行われている。首脳外交を展開して核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を挙げるべき。来年11月の核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を要請する。核廃絶に向けた取り組みなどについて伺いたい。」などと質問。日米首脳会談については「防衛費増額の財源をどうするかについて説明する必要がある。経済などのグローバルの課題の対応に日本が国際協調を主導していくべき。トランプ氏の米国第一主義と日本の政策をどう調和させ、同盟をどう深めるかが肝要。今後の日米同盟について見解を伺いたい。」などと質問。外交・安全保障については「防衛力を強め外交とのバランスを崩すことは真の安全保障には繋がらない。平和外交の強化が憲法の理念に沿った重要な安全保障の手段。今後の政策について見解を伺いたい。また、自民・維新で合意した防衛装備品移転の5類型についてどこまでの撤廃を考えているのか説明を求める。」などと質問した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ公明党広島県日本維新の会核兵器廃絶国際キャンペーン核兵器禁止条約核兵器禁止条約第1回再検討会議科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議第63回パグウォッシュ会議世界大会自由民主党長崎県首脳会談
政治改革について斉藤氏は「政治資金パーティーを巡る収支報告書への不記載問題について既に決着済みと発言していたが、国政選挙後に元政策秘書が略式起訴されるなど新たな問題が起きている。企業団体献金について連立政権合意書には議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書いていない。そもそも通常国会で結論を出す事が期限だったはず。政治とカネの問題を今国会中に決着させるため総理の決断を求めたい。」などと質問した。議員定数削減については「議論には反対しないが、現在の定数は現行の制度を導入した際に民意を集約する小選挙区と幅広い民意を反映する比例区のバランスが議論となり決めた。定数を削減するなら理念・比率を守るべきであり、各党の合意が必要。どう取り組むのか答弁を求める。」などと質問した。
科学技術投資の拡大について斉藤氏は「実質GDP成長率1％の実現に向け、官民の研究開発投資を対GDP比で世界トップクラスまで引き上げるため予算の倍増を提案する。日本の科学技術に関する総理の決意を尋ねる。」などと質問。財源については「党では日本版ソブリン・ウエルス・ファンドの創設を掲げている。日本には外為特会など500兆円を超える資産がある。年1％の運用益を活用できれば毎年5兆円となる。総理の所見を伺いたい。」などと質問。高校無償化については「先行して無償した地域は私立高校に生徒が集まっている。地方の公立高校は地域の最高学府であり、地方創生の考えに反すると考える。選択肢が狭まらないよう公立高校支援も必要と考えるがどうか。」などと質問した。
防災・復興について斉藤氏は「能登半島地震から1年10か月が経過した。被災地に足を運び、いつまでに復興を成し遂げるかメッセージを届けてほしい。更に人手不足・担い手不足の解消に向けた支援を求める。今後の自然災害などへの対応のために防災庁の設置が急務。連立合意書には防災・減災の言葉が無かったため答弁を求める。」などと質問。社会保障制度については「人口減少・少子高齢化が進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性の確保が課題。国民会議では与野党の枠を超え、財源を含めた改革を議論し幅広い合意を得て実行に着手するべき。社会保障制度の持続可能性の確保について答弁を求める。」などと質問した。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。首相の基本姿勢について、性別や障害の有無等に関わらず、お互いの人権や尊厳を大切にし共生社会の実現に向けて取り組みを着実に進めていく。物価高対策について、家計の可処分所得を継続的に底上げしていくうえでは継続的に賃上げできる環境を整えることが重要だ。税制面では所得税の控除額が定額であるために物価上昇局面において実質的な負担増が生じる課題について、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る。責任ある積極財政については戦略的に財政出動を行う。これにより税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。非正規雇用労働者の待遇改善は重要な課題であり、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいく。医療・介護等の分野を支えるエッセンシャルワーカーについては賃上げや物価高を根底価格に適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず職員の処遇改善につながる措置を講じるなどスピード感をもって対応する。建設業についても本年中に改正建設業法を全面施行し、適正な賃金の支払いに向けた施策を強化していく。核廃絶に向けた取り組みに対する決意について、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の指名である。我が国は今、自国の周辺において核軍拡に直面している。政府としては抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくことを大前提に立ちつつ、核兵器不拡散条約（NPT）のもとで引き続き現実的で実践的な取り組みを進めていく。核兵器禁止条約へのオブザーバー参加については国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要がある。
防衛費の増額及び日米同盟の深化について、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要だ。政府として現在の取り組みを加速すべく現行の国家安全保障戦略で定める対GDP比2％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる。財源については補正予算の編成において適切に対応し、国民の理解を得られるよう丁寧な説明に努めていく。今後もトランプ大統領との強固な信頼関係を深め、地球規模の課題への対応も含めて国際社会における米国の関与を後押ししつつ、日米同盟をさらなる高みに引き上げていく。外交・安全保障政策について、しっかりした外交力に必要な裏付けとなる防衛力の強化も進めていく。現行の国家安全保障戦略を含む3文書を策定した2022年と比べ、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために3文書の来年中の改定を目指し検討を進めていく。防衛装備移転の5類型撤廃について、防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策的手段だ。我が国からの防衛装備移転は三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査し移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしている。政府としては基本的な考え方は維持しつつ、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討を進めていく。
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不記載について自民党総裁として答える。自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたと考えている。企業・団体献金の規制の強化については企業・団体の政治活動の自由に関わるものであり、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある。政治資金のあり方については各党の成り立ちや組織のあり様、規模にも留意しつつ公平、公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だ。衆議院の定数削減については今後、与党内での検討とともに各党、各会派とも真摯な議論を重ねていきたい。科学技術について、日本成長戦略本部において新技術立国、競争力強化について経済産業大臣を指名し戦略策定を指示した。日本版ソブリンウェルスファンドの創設について、公的部門の保有する資産は税金や保険料、市場からの借り入れ等を原資とするものである。運用にあたっては安全性に配慮する必要がある。日銀が保有するETFは金融政策の一環として買い入れ保有しているものであり、取り扱いは日銀の金融政策決定会合において決定する事項だ。今後の予算編成においても必要な財源の確保に取り組む。高校教育の質の向上については政党間の議論を踏まえ、国として高校教育改革のブランドデザインを今年度中に提示し、税制による対応も含め安定財源の確保と合わせて検討し、公立高校が地域の人材育成といった役割を果たすことができるよう取り組んでいく。能登半島地震からの復興については着実に進めていく。被災地への訪問を速やかに行いたい。福島県内除去土壌等の県外最終処分を進める方針。復興再生土の利用における先行事例の創出、県外最終処分に向けた検討、国民の理解醸成等の取り組みを着実に推進していく。災害対応の司令塔となる防災庁の設立準備を加速し、大規模災害に対する徹底した事前防災、発災時の応急対策、復旧復興について取り組んでいく。社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全世代型社会保障を構築することが必要だ。給付と負担のあり方、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民会議を設置し、政府与党だけでなく野党も交えて丁寧な議論を進めていく。
れいわ新選組の高井崇志が質問。消費税廃止、少なくとも一律5％減税とインボイスの廃止、加えて10万円の現金給付をやるべき。消費税導入以来国民が収めた消費税総額499兆円のうち、61％の305兆円は法人税減税の穴埋めに使われている。なぜ、8月1日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら採決せず5日間で国会を閉じたのか。総理が政調会長の時に立ち上げた財政政策検討本部は昨年6月に提言を出している。プライマリーバランス黒字化に固執することは断固反対などといった内容はれいわ新選組も同じ考えだが総理も同じ考えか。今の日本は需要が弱く、供給力も十分で国債発行を躊躇する時ではない。
自民と維新の連立合意はアメリカ財界の意向を優先し国民生活を切り捨てるなど、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備は具体的。恐ろしいのは安保戦略3分書の前倒し開廷や抑止力の大幅強化など戦争への道を突き進もうとしていること。対米従前一辺倒の外交は改め、ASEAN諸国と緊密に対話できる関係を築くべき。再エネを担当する省庁を原発を推進する経産省ではなく、別の省庁に移管する考えはないか。議員定数削減について、企業団体献金禁止に変わる改革ネタであることを馬場顧問が白状している。企業団体献金禁止を廃止しないのは約束違反ではないか。
物価高対策としての消費減税と現金給付に関して、内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることを優先すべきとし、現金給付については自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金について国民の皆様の理解が得られなかったことから実施しないと説明。高市内閣では経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していく。我が国の財政状況については各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に議論していくことが重要。政府としては我が国の財政状況について国民の皆様に広く関心を持っていただくことは重要だと思っており、適宜適切な情報発信に務めていく。今後の国債発行については財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方のもと、今後取り組みを進める中で具体的に検討する。防衛費に関しては現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2％水準について補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることとした。財源については補正予算の編成において適切に対応するとともに、防衛力の抜本的強化に当たり国民の皆様の理解を頂けるよう一層丁寧な説明に務める。原子力発電所に対する弾道ミサイルによる攻撃に対してはイージス艦とPAC-3を機動的に展開して対応する。東アジア諸国との関係構築については重層的な関係構築に取り組み、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を一層強化する。議員定数削減については身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む考え。具体的な削減案の策定及び実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、与党内での検討とともに各党・各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えている。企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとの追及があったが、政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止が節操であるとの約束があったとは認識していない。企業・団体献金の規制強化については憲法と最高裁判例で保証された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考える。政治資金のあり方については各党の成り立ちや組織のあり様・規模にも十分留意しつつ公正な仕組みとなるよう検討していくことが重要。連立政権発足に当たっては自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について幅広く検討していくこととした。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、各党とも協議を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めていくとした。
日本共産党・田村智子の質問。「しんぶん赤旗」が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判。裏金に関わった議員の重用にも問題を幕引きすることにも納得していない。国民にどう説明するのか。維新の会との合意によって企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替え、これでは政治とカネの問題に蓋をするのと同じではないか。自民党は減税より給付金だと主張して参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となった。総理は給付金は国民の理解を得られなかったので実施しないと表明したならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道ではないか。大企業や大資産家には減税、庶民には消費税の重い負担という税制のあり方を総理はどう思うか。大企業には担税力があると認めるか。消費税減税で所得の再分配を行うことが必要ではないか。働く人が生み出す富が賃上げに回らずに株主への配当と大企業のため込みに流れている。労働分配率の急降下は異常だと思わないか。ここを正すことが大幅賃上げを実現する鍵ではないか。賃上げとともに労働時間の短縮が国民の切実な願いだ。労働組合も賃上げとともに生活時間の拡大、自由な時間を求めている。高市総理は就任早々、労働時間規制の緩和の検討を指示し、経団連が労働時間のさらなる規制緩和を求めたことに呼応し、長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行おうというものではないか。厚生労働省の資料では月平均80時間という残業規制を超えて働きたいという労働者はわずか0.1％だ。働き方改革は命と健康を守るものになっておらず、事態は深刻になっているという認識があるか。賃上げと一体で労働時間の短縮こそが政府が目指すべき大方針ではないか。
医療危機が深刻になっている。病院の倒産、閉鎖も相次いでいる。緊急の財政措置を行うと述べたが、社会保障抑制政策のもと人件費や物価高騰に見合わない診療報酬にとどめてきた失策が今日の危機を招いたのではないか。そのうえ、維新の会との合意によって医療への公費を4兆円も削減したらどうなるか。国民の命を脅かす社会保障切り捨てを許すわけにはいかない。日米首脳会談で防衛力強化と防衛予算の増額に取り組むと表明した。トランプ政権がGDP比3.5％という軍事費の増額を要求しているもとで表明を行えば、この要求を受け入れることになるのではないか。所信表明でGDP比2％への増額を2年前倒しで今年度中に達成すると表明したが、選挙で自民党の公約に掲げることさえしていない。軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりなのか。必要なのは武力衝突も戦争も起こさないための平和外交だ。中国との関係も2008年の日中首脳会談での互いにパートナーであり、互いに脅威とならないという合意に基づいて前向きに打開する外交に継続的に取り組むことが大切ではないか。トランプ大統領のもとでアメリカ言いなりでいいのか。沖縄で米兵等による性暴力被害が繰り返されている。米軍の戦闘機やオスプレイの訓練は市民生活などお構い無しだ。市民も自治体も強く抗議し、日米地位協定の改定を要求している。こうした問題に日米首脳会談で言及しなかったのがなぜか。トランプ大統領は日米首脳会談直後に核実験の再開を指示したと表明した。唯一の戦争被爆国として抗議し核実験をやめるよう要請すべきではないか。
9月の国連総会の演説でパリ協定による気候変動対策について世界史上最大の詐欺と罵倒したトランプ大統領の発言を容認するか。トランプ政権が気候危機打開の国際的な取り組みを妨害することに日本政府としてどう対応するのか。日本自身、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、責任を果たすべきではないか。人権に関して排外主義を許さない。犯罪や治安の悪化を外国人と結びつけること自体が深刻な差別と分断を生み、日本に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしている。選択的夫婦別姓について、総理は通称使用の法制化を主張し、それぞれの名前での結婚を選択できるようにすることに反対している。通称使用を徹底しても自分の名前を変えて結婚することが強制される。衆議院議員定数削減について、衆議院の総定数はすでに戦後80年で最も少ない水準となり、OECD加盟38か国中36番目の少なさ。議員定数削減の積極的理由や理論的根拠は見出しがたいというのが2016年の国会での議論の結論だ。経緯を無視して政権与党が突如、議員定数削減を持ち出すこと自体が大問題だ。定数削減によって国民の反対意見を国会から排除して強権政治を進める宣言に他ならない。日本共産党はこの危険な企みを打ち砕くために全力を尽くすことを表明する。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。不記載についてはそれぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えている。二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だ。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する。議員定数の削減について、身を切る改革として重要な課題であると認識しているからこそ取り組んでおり、政治とカネの問題に蓋をするとの指摘はあたらない。削減案の策定、実現に向けては幅広い賛同を得ることが重要だ。与党内での検討とともに各党、各会派とも真摯な議論を重ねていきたい。税制のあり方について、富裕層や大企業の税負担のあり方についてはこれまでも経済社会の構造変化を踏まえて見直しが進んできている。消費税については社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要がある。税制については今後も応能負担に応じた再分配機能の向上などの観点も踏まえながら、給付付き税額控除も含め不断に見直しを進めていく。物価上昇を上回る賃上げを実現するためには継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割だ。労働分配率は低下傾向だが、中小企業、小規模事業者が労働分配率を高めることができるよう事業者の取り組みを強力に後押ししていく。内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘もあり、慎重な検討が必要だ。