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「財務省」 のテレビ露出情報

れいわ新選組の高井崇志が質問。消費税廃止、少なくとも一律5%減税とインボイスの廃止、加えて10万円の現金給付をやるべき。消費税導入以来国民が収めた消費税総額499兆円のうち、61%の305兆円は法人税減税の穴埋めに使われている。なぜ、8月1日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら採決せず5日間で国会を閉じたのか。総理が政調会長の時に立ち上げた財政政策検討本部は昨年6月に提言を出している。プライマリーバランス黒字化に固執することは断固反対などといった内容はれいわ新選組も同じ考えだが総理も同じ考えか。今の日本は需要が弱く、供給力も十分で国債発行を躊躇する時ではない。
自民と維新の連立合意はアメリカ財界の意向を優先し国民生活を切り捨てるなど、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備は具体的。恐ろしいのは安保戦略3分書の前倒し開廷や抑止力の大幅強化など戦争への道を突き進もうとしていること。対米従前一辺倒の外交は改め、ASEAN諸国と緊密に対話できる関係を築くべき。再エネを担当する省庁を原発を推進する経産省ではなく、別の省庁に移管する考えはないか。議員定数削減について、企業団体献金禁止に変わる改革ネタであることを馬場顧問が白状している。企業団体献金禁止を廃止しないのは約束違反ではないか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
外国人旅行者の免税制度が変わった。これまでは商品購入時に免税されていたが、出国確認時に返金される仕組み。背景には免税商品の転売や店側の不正還付など相次ぐ制度の悪用がある。海外ではリファンド方式が広く採用されている。不正に対処しやすいと期待される。秋葉原の店舗では制度を紹介するパネルを設置し、返金方法をサポートしている。

2026年11月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
外国人旅行者の免税制度が変わった。これまでは商品購入時に免税されていたが、出国確認時に返金される仕組み。背景には免税商品の転売や店側の不正還付など相次ぐ制度の悪用がある。海外ではリファンド方式が広く採用されている。不正に対処しやすいと期待される。秋葉原の店舗では制度を紹介するパネルを設置し、返金方法をサポートしている。

2026年10月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府は基金を積み増してガソリン補助金の支給を当面続けるが、段階的に縮小する。レギュラーガソリンの基準価格は、現在の170円程度から12月以降毎月5円ずつ引き上げる。

2026年10月30日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。今年12月から3ヶ月間行われる電気・ガス料金の補助。その費用は5000億円規模となることが分かりガソリン補助を含めて財政への負担が重くのしかかっている。きのう一連の補助を発表した高市総理が会見でにじませたのが財政への配慮。高市総理はガソリン補助金の縮小を発表。「みなさまの貴重な税金を1日100億円ペースで使っている」と話し国民に理解を求[…続きを読む]

2026年10月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
ヘッジファンドの米国国債保有比率が上がっている。アメリカの国際市場においてかつて大口の長期投資家だった外国政府や中央銀行、年金基金の存在感が低下する一方で、短期的な収益機会を追求するヘッジファンドの存在感が高まっている。ヘッジファンドは米国債を買うと同時に先物を売り、その価格差を収益源にする取引を手掛けており、市場が大きく動いた場合は変動を加速させる場合もあ[…続きを読む]

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