れいわ新選組の高井崇志が質問。消費税廃止、少なくとも一律5％減税とインボイスの廃止、加えて10万円の現金給付をやるべき。消費税導入以来国民が収めた消費税総額499兆円のうち、61％の305兆円は法人税減税の穴埋めに使われている。なぜ、8月1日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら採決せず5日間で国会を閉じたのか。総理が政調会長の時に立ち上げた財政政策検討本部は昨年6月に提言を出している。プライマリーバランス黒字化に固執することは断固反対などといった内容はれいわ新選組も同じ考えだが総理も同じ考えか。今の日本は需要が弱く、供給力も十分で国債発行を躊躇する時ではない。
自民と維新の連立合意はアメリカ財界の意向を優先し国民生活を切り捨てるなど、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備は具体的。恐ろしいのは安保戦略3分書の前倒し開廷や抑止力の大幅強化など戦争への道を突き進もうとしていること。対米従前一辺倒の外交は改め、ASEAN諸国と緊密に対話できる関係を築くべき。再エネを担当する省庁を原発を推進する経産省ではなく、別の省庁に移管する考えはないか。議員定数削減について、企業団体献金禁止に変わる改革ネタであることを馬場顧問が白状している。企業団体献金禁止を廃止しないのは約束違反ではないか。