日本共産党・田村智子の質問。「しんぶん赤旗」が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判。裏金に関わった議員の重用にも問題を幕引きすることにも納得していない。国民にどう説明するのか。維新の会との合意によって企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替え、これでは政治とカネの問題に蓋をするのと同じではないか。自民党は減税より給付金だと主張して参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となった。総理は給付金は国民の理解を得られなかったので実施しないと表明したならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道ではないか。大企業や大資産家には減税、庶民には消費税の重い負担という税制のあり方を総理はどう思うか。大企業には担税力があると認めるか。消費税減税で所得の再分配を行うことが必要ではないか。働く人が生み出す富が賃上げに回らずに株主への配当と大企業のため込みに流れている。労働分配率の急降下は異常だと思わないか。ここを正すことが大幅賃上げを実現する鍵ではないか。賃上げとともに労働時間の短縮が国民の切実な願いだ。労働組合も賃上げとともに生活時間の拡大、自由な時間を求めている。高市総理は就任早々、労働時間規制の緩和の検討を指示し、経団連が労働時間のさらなる規制緩和を求めたことに呼応し、長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行おうというものではないか。厚生労働省の資料では月平均80時間という残業規制を超えて働きたいという労働者はわずか0.1％だ。働き方改革は命と健康を守るものになっておらず、事態は深刻になっているという認識があるか。賃上げと一体で労働時間の短縮こそが政府が目指すべき大方針ではないか。
医療危機が深刻になっている。病院の倒産、閉鎖も相次いでいる。緊急の財政措置を行うと述べたが、社会保障抑制政策のもと人件費や物価高騰に見合わない診療報酬にとどめてきた失策が今日の危機を招いたのではないか。そのうえ、維新の会との合意によって医療への公費を4兆円も削減したらどうなるか。国民の命を脅かす社会保障切り捨てを許すわけにはいかない。日米首脳会談で防衛力強化と防衛予算の増額に取り組むと表明した。トランプ政権がGDP比3.5％という軍事費の増額を要求しているもとで表明を行えば、この要求を受け入れることになるのではないか。所信表明でGDP比2％への増額を2年前倒しで今年度中に達成すると表明したが、選挙で自民党の公約に掲げることさえしていない。軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりなのか。必要なのは武力衝突も戦争も起こさないための平和外交だ。中国との関係も2008年の日中首脳会談での互いにパートナーであり、互いに脅威とならないという合意に基づいて前向きに打開する外交に継続的に取り組むことが大切ではないか。トランプ大統領のもとでアメリカ言いなりでいいのか。沖縄で米兵等による性暴力被害が繰り返されている。米軍の戦闘機やオスプレイの訓練は市民生活などお構い無しだ。市民も自治体も強く抗議し、日米地位協定の改定を要求している。こうした問題に日米首脳会談で言及しなかったのがなぜか。トランプ大統領は日米首脳会談直後に核実験の再開を指示したと表明した。唯一の戦争被爆国として抗議し核実験をやめるよう要請すべきではないか。
9月の国連総会の演説でパリ協定による気候変動対策について世界史上最大の詐欺と罵倒したトランプ大統領の発言を容認するか。トランプ政権が気候危機打開の国際的な取り組みを妨害することに日本政府としてどう対応するのか。日本自身、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、責任を果たすべきではないか。人権に関して排外主義を許さない。犯罪や治安の悪化を外国人と結びつけること自体が深刻な差別と分断を生み、日本に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしている。選択的夫婦別姓について、総理は通称使用の法制化を主張し、それぞれの名前での結婚を選択できるようにすることに反対している。通称使用を徹底しても自分の名前を変えて結婚することが強制される。衆議院議員定数削減について、衆議院の総定数はすでに戦後80年で最も少ない水準となり、OECD加盟38か国中36番目の少なさ。議員定数削減の積極的理由や理論的根拠は見出しがたいというのが2016年の国会での議論の結論だ。経緯を無視して政権与党が突如、議員定数削減を持ち出すこと自体が大問題だ。定数削減によって国民の反対意見を国会から排除して強権政治を進める宣言に他ならない。日本共産党はこの危険な企みを打ち砕くために全力を尽くすことを表明する。