衆議院代表質問を中継。休憩前は立憲・吉田議員らが物価高対策などについて質問を行った。この後は公明党・斉藤議員らが質問を行う。斉藤氏は冒頭、「初の女性総理であり、新時代を開かれた事に敬意を表する。1999年以来、連立政権を担ってきた自民党とは様々な政策実現などを果たすことができた。この間の協力に感謝する。今後は是々非々の立場で建設的な議論をしていきたい。ただし大前提は政治への信頼。政治とカネの問題に一刻も早く決着をつけるべき。公明党は日本社会の構造的課題に向き合い、中道改革の軸となる。」などと話した。その上で「総理は所信で力強い日本を目指すと強調した。国や経済に強さは必要だが、個人の尊厳や社会的弱者を守る包容力も政治の役割。総理の所信は歴代総理と比べ多様性の尊重などが薄かった。包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えを伺いたい。」などと質問した。
物価高対策について斉藤氏は「要因は原材料高などが大きく、飲食料品の値上げは長期化すると言われている。中小企業で働く方々などは生活が苦しくなる一方であり、今求められている対策は足元の支援だけでなく、継続的に支える事ができる抜本的な改革だと考え党では生活応援減税を訴えてきた。本年、所得税の基礎控除などを30年ぶりに引き上げる改正が実現。ガソリン暫定税率の廃止や扶養控除の見直しなどを提案している。新政権でも家計の可処分所得を底上げする減税を断行してほしい。」などと話した。その上で「所信の内容では物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄い。減税が実現するまでの間、即効性ある新たな対策を打つべきと考えるがどうか。」などと質問した。
総理が掲げる責任ある積極財政について斉藤氏は「財政支出を増やして円安が進めば物価高が進み家計に重い負担がのしかかる可能性が指摘されている。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにするのか見解を伺う。」などと質問した。賃上げについては「非正規社員と社員の間にある格差が課題。全労働者が正社員なみの待遇を受けられる仕組みを整える事が不可欠。エッセンシャルワーカーの賃金は他業種に比べ月額約5万円低いという調査結果もある。所得の抜本的向上を図るための支援について総理の決意を伺いたい。」などと質問。
外交・防衛政策について斉藤氏は「今日までパグウォッシュ会議世界大会で20年ぶりに開催され、世界の科学者などによる核兵器廃絶を目指した対話が行われている。首脳外交を展開して核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を挙げるべき。来年11月の核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を要請する。核廃絶に向けた取り組みなどについて伺いたい。」などと質問。日米首脳会談については「防衛費増額の財源をどうするかについて説明する必要がある。経済などのグローバルの課題の対応に日本が国際協調を主導していくべき。トランプ氏の米国第一主義と日本の政策をどう調和させ、同盟をどう深めるかが肝要。今後の日米同盟について見解を伺いたい。」などと質問。外交・安全保障については「防衛力を強め外交とのバランスを崩すことは真の安全保障には繋がらない。平和外交の強化が憲法の理念に沿った重要な安全保障の手段。今後の政策について見解を伺いたい。また、自民・維新で合意した防衛装備品移転の5類型についてどこまでの撤廃を考えているのか説明を求める。」などと質問した。
政治改革について斉藤氏は「政治資金パーティーを巡る収支報告書への不記載問題について既に決着済みと発言していたが、国政選挙後に元政策秘書が略式起訴されるなど新たな問題が起きている。企業団体献金について連立政権合意書には議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書いていない。そもそも通常国会で結論を出す事が期限だったはず。政治とカネの問題を今国会中に決着させるため総理の決断を求めたい。」などと質問した。議員定数削減については「議論には反対しないが、現在の定数は現行の制度を導入した際に民意を集約する小選挙区と幅広い民意を反映する比例区のバランスが議論となり決めた。定数を削減するなら理念・比率を守るべきであり、各党の合意が必要。どう取り組むのか答弁を求める。」などと質問した。
科学技術投資の拡大について斉藤氏は「実質GDP成長率1％の実現に向け、官民の研究開発投資を対GDP比で世界トップクラスまで引き上げるため予算の倍増を提案する。日本の科学技術に関する総理の決意を尋ねる。」などと質問。財源については「党では日本版ソブリン・ウエルス・ファンドの創設を掲げている。日本には外為特会など500兆円を超える資産がある。年1％の運用益を活用できれば毎年5兆円となる。総理の所見を伺いたい。」などと質問。高校無償化については「先行して無償した地域は私立高校に生徒が集まっている。地方の公立高校は地域の最高学府であり、地方創生の考えに反すると考える。選択肢が狭まらないよう公立高校支援も必要と考えるがどうか。」などと質問した。
防災・復興について斉藤氏は「能登半島地震から1年10か月が経過した。被災地に足を運び、いつまでに復興を成し遂げるかメッセージを届けてほしい。更に人手不足・担い手不足の解消に向けた支援を求める。今後の自然災害などへの対応のために防災庁の設置が急務。連立合意書には防災・減災の言葉が無かったため答弁を求める。」などと質問。社会保障制度については「人口減少・少子高齢化が進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性の確保が課題。国民会議では与野党の枠を超え、財源を含めた改革を議論し幅広い合意を得て実行に着手するべき。社会保障制度の持続可能性の確保について答弁を求める。」などと質問した。
物価高対策について斉藤氏は「要因は原材料高などが大きく、飲食料品の値上げは長期化すると言われている。中小企業で働く方々などは生活が苦しくなる一方であり、今求められている対策は足元の支援だけでなく、継続的に支える事ができる抜本的な改革だと考え党では生活応援減税を訴えてきた。本年、所得税の基礎控除などを30年ぶりに引き上げる改正が実現。ガソリン暫定税率の廃止や扶養控除の見直しなどを提案している。新政権でも家計の可処分所得を底上げする減税を断行してほしい。」などと話した。その上で「所信の内容では物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄い。減税が実現するまでの間、即効性ある新たな対策を打つべきと考えるがどうか。」などと質問した。
総理が掲げる責任ある積極財政について斉藤氏は「財政支出を増やして円安が進めば物価高が進み家計に重い負担がのしかかる可能性が指摘されている。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにするのか見解を伺う。」などと質問した。賃上げについては「非正規社員と社員の間にある格差が課題。全労働者が正社員なみの待遇を受けられる仕組みを整える事が不可欠。エッセンシャルワーカーの賃金は他業種に比べ月額約5万円低いという調査結果もある。所得の抜本的向上を図るための支援について総理の決意を伺いたい。」などと質問。
外交・防衛政策について斉藤氏は「今日までパグウォッシュ会議世界大会で20年ぶりに開催され、世界の科学者などによる核兵器廃絶を目指した対話が行われている。首脳外交を展開して核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を挙げるべき。来年11月の核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を要請する。核廃絶に向けた取り組みなどについて伺いたい。」などと質問。日米首脳会談については「防衛費増額の財源をどうするかについて説明する必要がある。経済などのグローバルの課題の対応に日本が国際協調を主導していくべき。トランプ氏の米国第一主義と日本の政策をどう調和させ、同盟をどう深めるかが肝要。今後の日米同盟について見解を伺いたい。」などと質問。外交・安全保障については「防衛力を強め外交とのバランスを崩すことは真の安全保障には繋がらない。平和外交の強化が憲法の理念に沿った重要な安全保障の手段。今後の政策について見解を伺いたい。また、自民・維新で合意した防衛装備品移転の5類型についてどこまでの撤廃を考えているのか説明を求める。」などと質問した。
政治改革について斉藤氏は「政治資金パーティーを巡る収支報告書への不記載問題について既に決着済みと発言していたが、国政選挙後に元政策秘書が略式起訴されるなど新たな問題が起きている。企業団体献金について連立政権合意書には議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書いていない。そもそも通常国会で結論を出す事が期限だったはず。政治とカネの問題を今国会中に決着させるため総理の決断を求めたい。」などと質問した。議員定数削減については「議論には反対しないが、現在の定数は現行の制度を導入した際に民意を集約する小選挙区と幅広い民意を反映する比例区のバランスが議論となり決めた。定数を削減するなら理念・比率を守るべきであり、各党の合意が必要。どう取り組むのか答弁を求める。」などと質問した。
科学技術投資の拡大について斉藤氏は「実質GDP成長率1％の実現に向け、官民の研究開発投資を対GDP比で世界トップクラスまで引き上げるため予算の倍増を提案する。日本の科学技術に関する総理の決意を尋ねる。」などと質問。財源については「党では日本版ソブリン・ウエルス・ファンドの創設を掲げている。日本には外為特会など500兆円を超える資産がある。年1％の運用益を活用できれば毎年5兆円となる。総理の所見を伺いたい。」などと質問。高校無償化については「先行して無償した地域は私立高校に生徒が集まっている。地方の公立高校は地域の最高学府であり、地方創生の考えに反すると考える。選択肢が狭まらないよう公立高校支援も必要と考えるがどうか。」などと質問した。
防災・復興について斉藤氏は「能登半島地震から1年10か月が経過した。被災地に足を運び、いつまでに復興を成し遂げるかメッセージを届けてほしい。更に人手不足・担い手不足の解消に向けた支援を求める。今後の自然災害などへの対応のために防災庁の設置が急務。連立合意書には防災・減災の言葉が無かったため答弁を求める。」などと質問。社会保障制度については「人口減少・少子高齢化が進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性の確保が課題。国民会議では与野党の枠を超え、財源を含めた改革を議論し幅広い合意を得て実行に着手するべき。社会保障制度の持続可能性の確保について答弁を求める。」などと質問した。