物価高対策としての消費減税と現金給付に関して、内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることを優先すべきとし、現金給付については自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金について国民の皆様の理解が得られなかったことから実施しないと説明。高市内閣では経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していく。我が国の財政状況については各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に議論していくことが重要。政府としては我が国の財政状況について国民の皆様に広く関心を持っていただくことは重要だと思っており、適宜適切な情報発信に務めていく。今後の国債発行については財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方のもと、今後取り組みを進める中で具体的に検討する。防衛費に関しては現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2％水準について補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることとした。財源については補正予算の編成において適切に対応するとともに、防衛力の抜本的強化に当たり国民の皆様の理解を頂けるよう一層丁寧な説明に務める。原子力発電所に対する弾道ミサイルによる攻撃に対してはイージス艦とPAC-3を機動的に展開して対応する。東アジア諸国との関係構築については重層的な関係構築に取り組み、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を一層強化する。議員定数削減については身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む考え。具体的な削減案の策定及び実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、与党内での検討とともに各党・各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えている。企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとの追及があったが、政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止が節操であるとの約束があったとは認識していない。企業・団体献金の規制強化については憲法と最高裁判例で保証された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考える。政治資金のあり方については各党の成り立ちや組織のあり様・規模にも十分留意しつつ公正な仕組みとなるよう検討していくことが重要。連立政権発足に当たっては自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について幅広く検討していくこととした。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、各党とも協議を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めていくとした。