- 出演者
- -
オープニング映像。
衆議院本会議場から中継。衆議院の各会派の議席数は「自由民主党・無所属の会」196、「立憲民主党・無所属」148、「日本維新の会」34、「国民民主党・無所属クラブ」27、「公明党」24、「れいわ新選組」9、「日本共産党」8などで、計465。きょう質問に立つのは「立憲民主党・無所属」野田佳彦さん、「自由民主党・無所属の会」小林鷹之さんなど。
立憲民主党の野田佳彦の質問。高市総理が掲げた積極財政、外交安全保障政策などの中身について。裏金事件で処分を受けた7人の議員の起用を決めた、政治とカネの問題が解決したかのごとく人事を決めたことは遺憾だとした。政治とカネの問題は解決したと思っているのか？議員定数の削減について、議論を重ねることが必要。比例区だけでなく小選挙区とのバランスを考慮すべき。企業団体献金は日本維新の会は廃止を求めていたが、事実上の先送りになっている。今は政治資金問題の結論を出すことが先だとした。企業団体献金の廃止にむけて議論を前進させるために規制強化案について今国会において実現すべき。ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止について。これまで自民党の党内都合で対応が遅れたことについて説明、年内に廃止することを明言すべきだとした。物価高対策について、有効な対策がないとは許されることではない。補正予算案について、政府自らが骨太の方針で定めたプライマリーバランス黒字化を達成することが責任ある姿、経済対策をとりまとめ、補正予算を国会に提出する時期はいつなのか、プライマリーバランス黒字化を目指した予算規模に抑えるのか。消費税について、食料品消費税ゼロを実現したい。アベノミクスはデフレ脱却のための社会実験だったと考える、止め時を見失ったことで課題を引き起こした。高市総理はアベノミクスをどのように評価しているのか、踏襲するのか修正するのか。財政・金融について、金利の引き上げを許さないとすればインフレを助長することになる。金融緩和と積極財政は物価高を助長するのではないか。給付付き税額控除の導入にむけて協議体が立ち上がっているが、制度設計を急ぐべき。社会保障について、医療期間の赤字、従事者の人手不足など課題は山積している。与野党の垣根を越えて議論を行うべき。国民会議を政府の元に置くのではなく、国会内に設置するべき。医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない。立憲は経済対策に医療支援を盛り込む予定、緊急支援を行うべき。高額療養費制度について、引き上げるべきではない、代わりに軽症患者の医療費を見直すべき。予防医療について、かかりつけ医の制度化が必要だと考える、責めの予防医療とは具体的には何なのか。
立憲民主党の野田佳彦の質問。外交・安全保障について、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したと伝えたならば、それは行き過ぎたおせじ外交であり軽率。トランプ大統領は核実験の再開を指示した。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するのか。防衛費の増額について、GDP比2％にするには補正予算では追加的にいくら必要なのか、なぜ本年度中に11兆円まで増額するのか。日中関係について、経済安全保障を含む安全保障上の懸案事項があるとしているが、懸念事項については日中首脳会談ではどのような議論があったのか。自由貿易について、日本は自由貿易の旗手を目指すべき。クマ対策について、死者数は過去最多となっているが、国は自治体まかせで対応が限界に達している。自治体まかせではなく体制を構築するのが国の役割だとした。
高市総理の答弁。政治とカネの問題について、解明の努力が進められ、それぞれの議員が説明責任を果たしていたと思っている。政治とカネの問題は厳しい姿勢で挑む、ルールを徹底的に順守する自民党を作っていくとした。議員定数について、1割を目標で削減するとしている。具体的な削減案の策定、実現については幅広い賛同を得ることが必要なので議論を重ねていく。企業・団体献金について、必要性や相当性についての議論が必要だとした。政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした。ガソリン税の暫定税率廃止について、10月31日に実務者間で合意した。補正予算については、物価高に最優先に取り組む、臨時国会で補正予算を成立させる、速やかに経済対策をとりまとめて必要な補正予算案を今国会に提出するとした。消費税については、物価高対策としてすぐにできることに対応していく。アベノミクスについては、評価も踏まえつつ、責任ある積極財政の考え方のもと戦略的に財政出動し所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで強い経済を作っていく。財政・金融について、持続的安定的な物価上位は道半ばだと認識している。日本の供給構造を強化しながら物価高を加速させることのないよう戦略的に財政出動をしていく。給付付き税額控除について、早期に制度設計に着手する。社会保障について、国民会議で税と社会保障の一体改革について丁寧な議論を進めていきたい。医療機関について、医療機関への支援のために診療報酬改定の時期を待たず、経営改善や職員の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しするとした。高額療養費制度について、患者の経済的負担な過度なものにならないよう配慮し、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うかを議論していくとした。予防医療について、総合診療医の要請の支援を行っていく。
高市総理の答弁。トランプ大統領のノーベル平和賞推薦の事実に答えることは差し控えるとした。防衛費について、現在の取り組みを加速すべく、対GDP比2％水準について補正予算と合わせて今年度中に措置をする。金額は11兆円ほどになるが、令和7年度当初予算では9.9兆円を計上しているとした。日中首脳会談でのやり取りについて、東シナ海の問題、レアアースなどについて懸念事項を伝えた。会談を日中両国が協力に取り組んでいくきっかけとしていくとした。クマ対策について、追加的緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめることを指示した。
自由民主党・無所属の会 小林鷹之さんの質問。我が国初の女性総理として歴史の扉は開かれた。ASEAN、APECと首脳外交を展開し、最高のスタートダッシュだった。地方の衰退など厳しいものがある。政策の実行あるのみだ。政治の安定が必要だ。日本維新の会とは信頼関係が必要となるという。総理のビジョンを聞きたい。
資源に乏しい我が国。技術で強い国を作る。外交力が強くなる。経済力が高まる。総理は危機管理投資を掲げている。成長戦略を聞きたい。民間への可能性を与えることが国の役割だ。民間の研究開発を促す流れが必要となる。造船業は安全保障を支えている。次世代船舶の開発が必要となる。デジタル制作についても聞きたい。AIの徹底活用が不可欠となる。デジタル赤字は7兆円にもなる。海外企業に依存している。我が国をの事業者を育てる必要がある。データの基盤整備、AI戦略を進めていくことが必要だ。物価高への対応も必要となる。補正予算をスピード感をもってとりまとめなければいけない。エッセンシャルワーカーの賃金上昇も課題となる。社会保障政策についても聞きたい。経営難は深刻化している。公立病院は存亡の危機となっている。地域医療の基盤をたて直す必要がある。社会保障制度の質の高度化も必要だ。社会をつくる改革も必要となる。社会保障制度の抜本改革も必要だ。我が国の最大の問題は人口減少だ。真正面から取り組まなければいけない。子育て支援が必要となる。強い経済を実現しなければいけない。現役世代の働きと子供達の育みを実現させなければいけない。我が国の資源は人だ。どう育成するのか。高校教育、大学教育についても聞きたい。防災・復興支援についても聞きたい。体制整備は不可欠だ。東日本大震災の復興に取り組んできた。災害に強い国づくりが必要だ。クマ被害緊急対策プロジェクトチームが発足した。捕獲態勢の維持が急務だ。
次に経済安全保障について聞きたい。重要物資の供給網強化などにつとめてきた。サイバー空間における脅威がある。物流の混乱を招いている。手口は巧妙になっている。能動的サイバー防御をどのように作成するのか。エネルギーは経済の基盤だ。電力需要は増大している。経済成長、安全保障の両面で必要になる。国産エネルギー技術や、備えも不可欠だ。事業者のあり方に安全保障上の懸念もある。抜本的に見直しが必要になってくる。AI時代の電力需要を支えなければいけない。食料安全保障について聞きたい。農家の経営環境の整備が必要だ。食料安全保障の確保にむけて、農業の予算確保に向けて総理の覚悟を聞きたい。外国人政策について聞きたい。犯罪、難民認定の乱用、医療費などの未払なども健在化している。政府は不法滞在者ゼロプランに取り組んでいる。外国人の土地取得も見直さなければいけない。外国人材は、排外的にならないようにしなければいけない。違法行為には厳格に対応しなければいけない。
日米関係についても聞きたい。トランプ大統領からは、いままで以上に日米関係は強固なものになると言われている。今後どのように日米関係を高みに引き上げるのか聞きたい。つづいて、近隣諸国との関係を聞きたい。中国とは力による一方的な現状変更には断固として姿勢を見せなければいけない。北朝鮮との拉致問題については全力を尽くさなければならない。グローバルサウスと手を携える外交も必要だ。外交・安全保障について。地球儀を俯瞰する外交を期待する。ロシアによるウクライナ侵略は許されることではない。アジアも含めた問題だ。我が国を自らの手で守ることが必要だ。国家情報局を検討されるとのこと。防衛力の強化に向けて集中的な議論が必要だ。空母ジョージ・ワシントンで行われた議論は、世界へ発信された。
憲法改正は自民党の党是だ。危機感を抱いているという。総理の覚悟を聞きたい。自由民主党は、立党精神に立ち返り日本再起に全力を注ぐ。
- キーワード
- 自由民主党
内閣総理大臣の高市総理の答弁。 政権運営の方針について述べる。成長戦略の肝である成長投資を中心に財政出動を行うという。日本維新の会と連立政権となった。強い経済を実現するという。AI、半導体、造船などの供給力を強化する。我が国の経済の強化を実現する。分野横断的な経済対策も、指示している。造船業については、安全保障も支える産業だ。抜本的な強化のロードマップを作成する。AI戦略の活用は、先手を打つ。産業化を加速させる。人工知能基本計画について、保護と利活用の両面で進めていく。賃金上昇が物価上昇を上回る構造の実現については、継続的に賃上げができる環境を整えることが必要となる。政府の役割だ。賃上げに取り組む中小事業者を後押しする。推奨メニューを設けることも検討している。医療・介護について。診療報酬や、介護報酬について、賃上げ、物価高を適切に反映させ、地方交付金を拡充し、効果を前倒しする。
社会保障改革および国民会議について。社会保障制度を持続か可能にし、すべての世代で、適切に提供されることが重要だ。効率的で質の高いものにする。現役世代の保険料負担を抑える。攻めの予防医療を実現する。給付付き税額控除について、議論をすすめていきたい。根本的な子育て対策について。若い世代が将来の経済的見通しが持てることが必要だ。所得を増やし、雇用を安定させる。現役世代の働きと、子どもたちの育みのため、働きながら子育てしやすい環境を整えていく。日本の未来を担う人材の育成について。イノベーションを起こすことができる人材が必要となる。専門高校の機能強化も必要だ。大学に置けるデジタル系人材の重視も必要だ。国土強靭化、発災時の整備について。災害を最小限に抑制できるようインフラの整備、保全を含む、第一次国土強靭化実施計画に基づく取り組みを今般の総合経済対策に位置づけ推進する。東日本大震災などでに経験と教訓を次世代に繋げる。復興庁を所感する復興大臣を防災庁準備担当大臣にした。防災庁の準備を加速しなければいけない。クマによる被害対策について。クマ被害等に関する関係閣僚会議を開催、議長の木原官房長官へ段階的に実行することを指示した。
経済安全保障、次期サイバー戦略等について。国家安全保障上の大きな懸念になっている。新たなサイバーセキュリティ政策を作成する。防御、抑止、エコシステム形成を実現する。エネルギーの安定供給について。電力需要の増加が見込まれている。原子力の活用など環境への配慮を前提に、脱炭素電源を活用する。食料安全保障について。稼げる農林水産業をすすめ、農村地区に活力を取り戻す。農業の構造転換への集中投資をする。外国人政策において、双方にとって安全安心な社会を実現することが大切だという。秩序ある共生社会を実現しなければいけない。トランプ大統領の訪日について。トランプ大統領は不可欠なパートナーだ。日米同盟をさらなる高みにする。日米両国の経済を成長させる。東アジアの国々について。韓国については、イ・ジェミョン大統領と会談し、日韓関係を未来志向で意思疎通していくということで一致したという。中国については、習近平主席との間で、建設的かつ安定的な関係を構築することで確認した。日中両国が課題に取り組むきっかけにするという。北朝鮮とは日朝国交正常化を実現することが、政府の基本方針だ。すべての拉致被害者の一日もはやい帰国を実現させたい。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにもグローバルサウスのさまざまなニーズにきめ細やかに対応することが必要だ。国家情報局の創設について。戦後最も複雑な安全保障環境となっている。政府としては組織のあり方をすすめる。中国、ロシアや北朝鮮などの軍事的動向が深刻な懸念材料となっている。国際社会の平和の役割を果たしていくという。自由で開かれたインド太平洋戦略を実現するためにトランプ大統領とも確認した。FOIPを外交の柱とする。時代にあわせて進化させる。グローバルサウス諸国との関係を強化する。
憲法改正について。内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様との間の積極的議論が必要になる。自民党総裁としていうと、憲法はあるべき国のかたちを示す国家の基本法だ。社会の変化に合わせた改正も必要になる。時代の要請に答えられる憲法が喫緊の課題だ。日本維新の会との連立合意では、憲法九条や、緊急事態状況に関する改正に向けた取り組みが盛り込まれた。憲法改正には国民の理解が必要になる。改正案を物議し、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作る。
- キーワード
- 日本維新の会
クマによる被害を受けて秋田県は自衛隊の支援を求めている。防衛省は早ければ5日から鹿角市で、その後、大館市等で支援を実施する方向で調整している。箱罠の運搬等の支援を予定している。自衛隊法に基づいて実施される予定だ。
気象情報を伝えた。