党首討論、国家基本政策委員会・合同審査会を中継。

立憲民主党、野田佳彦代表が発言。日曜日から立憲民主党は「物価高からあなたを守り抜く」というキャンペーンを全国でおこなっていると話した。様々な課題の中で今、もっとも重要なテーマが「物価高」とのこと。現状先進国インフレ国家が日本であり、深刻に受け止める必要がある。物価の上昇に賃金が追いついていないとし、これからの対応について石破総理に問うた。

物価高対策について、石破茂総理は。極めて深刻に受け止めているとした上で、物価を下げるために6年度補正予算、あるいは7年度補正予算において、働く世代に1人2万円～4万円の所得税減税。低所得者に向け、一世帯あたり3万円、子ども1人辺り2万円を加算する給付金の実施をしているところとのこと。加えて、備蓄米を取り入れたけんについても新しい試みだと話した。

野田代表は、全ての対応を否定はしないが、全体の物価高対応については遅すぎるのではと指摘した。また、食料品の減税について。財源を明示し、期間も原則1年と区切って臨むことを提示。これに対し石破総理は、消費税の需要性は野田代表が誰よりもよくわかっていると思っていると話し、その上で社会保障の財源である消費税を今使うべきなのか、その結果の社会保険への影響なども踏まえ考えるべきであるとし、仮に食料品の消費税を下げることになったとして、その対応が完了するまでにどれだけの時間を要するのか、今苦しんでいる人に効き目があるのかと指摘した。この件で、システムを改修するのに1年かかると以前発言した際に”一晩でできる”などの指摘が多数あったが、専門機関に確認したところ”短くても半年、長ければ1年かかる”と言われたと説明した。時間とお金を要し、更に減税によって本当に得をするのは”お金持ち”なのでは、と指摘して消費税の減税には賛同しかねると述べた。

石破総理の指摘に対し野田代表は、食料品ゼロ税率は臨時的な措置であり。理想形が給付付き税額控除であることも理解し、そこへ向けて動いている。それまでの間に臨時的に食料品ゼロ税率を行うことが、今現在困っている人たちを助ける唯一の道だと考えている、更にもう一段階として”食卓応援給付金”1人辺り2万円の給付を行っていくことが必要とした。自民・公明が掲げる給付金は”ばら撒き”で選挙のためであることがうかがえるが、国民を守るためには継続して行う物価高対策について今一度問うた。石破総理は、自民・公明が給付金を配るという事実は現状ないと述べた。また、最も物価高対策に効果があるのは”賃上げ”であるとした。野田代表は理想とするところは理解し共通認識であるが、現時点で政府は無策なのではないかと指摘した。またガソリン税率については7党で共同提案を提出したとのこと。これに対し石破総理は、解消すべき案件なことは確実だが、その財源については7党で一致しているのか・どこからその財源を見つけてくるのかと指摘していた。これに対し野田代表は、試算した額は0.8兆円でありこれは財源として作ることが可能な額であると述べた上で、全て先送りにしているだけなのではと指摘した。

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公明党国民民主党日本維新の会自由民主党

ここで野田代表は、日米交渉についても問い。”大筋合意できそうな見込み”なのか、ゴールまで今何合目辺りなのかと問うた。石破総理はこれに対し「これは最後の一瞬で決まる」とし、現状長い時間をかけて一つずつ前身をしているところで、最後には大統領が判断する部分がたくさんあるため”今何合目”というのは答えられないとしたが、一つを得るために一つを犠牲にするなどの選択はないと話した。野田代表は最後に議論の範囲などが明確でない部分を指摘し議論は終了した。

日本維新の会・前原誠司共同代表の発言。先月の党首討論で社会保険料について本予算に賛成したにも関わらず3党合意が進んでいないと抗議した、その後すぐに総理が対応してくれたことで事態が動き出したことにはお礼を言いたいとした上で、その後ガソリン税率について7党で共同提案をする件について、森山幹事長から7党で出すのであれば社会保険料の方は協議自体を見直すと言われたとのこと。これについて石破総理は、森山幹事長の発言については把握していないとした上で、3党合意は極めて重いもので約束を守ることは当然であると発言した。前原共同代表は、石破総理の回答に納得した上で、社会保険料を下げて手取りを増やすことを徹底してやっていきたいとし、来年の4月から始まる”子ども子育て支援金制度”について、財源が医療費を上げることについては筋違いではと指摘し、見直しを要求した。これに対し石破総理は、”子ども子育て支援金制度”が結果的に国民の負担になってはならないというのはもっともだとした上で、令和10年度までかけて歳出改革を1兆円規模で行う、社会保険料の上昇も抑えるとし。すでに改革工程も作成しており、これに沿って毎年度改革を実行しているところである。それゆえ、今年薬価の見直しなどをやっている。これから先も国民の負担にならないよう努めてまいると述べた。前原共同代表は、問題なのは少子高齢化対策の”効果が出ていないこと”とし、年金制度の審議についても議論の土台である出生数からすでにしたまわっている。もう一度前提を見直して、新たな安心のための年金の議論をすべきではないかと発言した。これに対し石破総理は、議論の場を作るのは必要だと思っている、引き続き意見の提案をしてほしいと述べた。

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公明党森山裕立憲民主党自由民主党

国民民主党・玉木雄一郎代表。与党では税収の上振れ分を使って、3～4万円選挙の前に現金給付することを決めると報道があったが真偽はどうかとの問い。石破総理はこれに対し、報道は承知しているが、「政府の中でそれを検討したことはない」と明言した。玉木代表は、2月に国民民主党の浅野哲議員が予算委員会で、税収の上振れ分を使用する案を提案したが総理は「今、税収の上振れ分を国民に戻す財政状況にはない」という認識に変化はないかと問い。石破総理は、財政状況が厳しいことに変わりはなく、認識に変化はないとのこと。また、石破内閣としては、報道されているような税収の上振れ分を使用し国民に給付することはないと明言するかと問われ、石破総理は明言を避けた。玉木代表は、明確な回答を求めると共に選挙前のばら撒きなどではなく、現役世代への減税で返すべきであると発言。これに対し石破総理は、そもそもばら撒きなどではないと強く否定した。

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浅野哲

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