立憲民主党、野田佳彦代表が発言。日曜日から立憲民主党は「物価高からあなたを守り抜く」というキャンペーンを全国でおこなっていると話した。様々な課題の中で今、もっとも重要なテーマが「物価高」とのこと。現状先進国インフレ国家が日本であり、深刻に受け止める必要がある。物価の上昇に賃金が追いついていないとし、これからの対応について石破総理に問うた。
物価高対策について、石破茂総理は。極めて深刻に受け止めているとした上で、物価を下げるために6年度補正予算、あるいは7年度補正予算において、働く世代に1人2万円～4万円の所得税減税。低所得者に向け、一世帯あたり3万円、子ども1人辺り2万円を加算する給付金の実施をしているところとのこと。加えて、備蓄米を取り入れたけんについても新しい試みだと話した。
野田代表は、全ての対応を否定はしないが、全体の物価高対応については遅すぎるのではと指摘した。また、食料品の減税について。財源を明示し、期間も原則1年と区切って臨むことを提示。これに対し石破総理は、消費税の需要性は野田代表が誰よりもよくわかっていると思っていると話し、その上で社会保障の財源である消費税を今使うべきなのか、その結果の社会保険への影響なども踏まえ考えるべきであるとし、仮に食料品の消費税を下げることになったとして、その対応が完了するまでにどれだけの時間を要するのか、今苦しんでいる人に効き目があるのかと指摘した。この件で、システムを改修するのに1年かかると以前発言した際に”一晩でできる”などの指摘が多数あったが、専門機関に確認したところ”短くても半年、長ければ1年かかる”と言われたと説明した。時間とお金を要し、更に減税によって本当に得をするのは”お金持ち”なのでは、と指摘して消費税の減税には賛同しかねると述べた。
石破総理の指摘に対し野田代表は、食料品ゼロ税率は臨時的な措置であり。理想形が給付付き税額控除であることも理解し、そこへ向けて動いている。それまでの間に臨時的に食料品ゼロ税率を行うことが、今現在困っている人たちを助ける唯一の道だと考えている、更にもう一段階として”食卓応援給付金”1人辺り2万円の給付を行っていくことが必要とした。自民・公明が掲げる給付金は”ばら撒き”で選挙のためであることがうかがえるが、国民を守るためには継続して行う物価高対策について今一度問うた。石破総理は、自民・公明が給付金を配るという事実は現状ないと述べた。また、最も物価高対策に効果があるのは”賃上げ”であるとした。野田代表は理想とするところは理解し共通認識であるが、現時点で政府は無策なのではないかと指摘した。またガソリン税率については7党で共同提案を提出したとのこと。これに対し石破総理は、解消すべき案件なことは確実だが、その財源については7党で一致しているのか・どこからその財源を見つけてくるのかと指摘していた。これに対し野田代表は、試算した額は0.8兆円でありこれは財源として作ることが可能な額であると述べた上で、全て先送りにしているだけなのではと指摘した。
ここで野田代表は、日米交渉についても問い。”大筋合意できそうな見込み”なのか、ゴールまで今何合目辺りなのかと問うた。石破総理はこれに対し「これは最後の一瞬で決まる」とし、現状長い時間をかけて一つずつ前身をしているところで、最後には大統領が判断する部分がたくさんあるため”今何合目”というのは答えられないとしたが、一つを得るために一つを犠牲にするなどの選択はないと話した。野田代表は最後に議論の範囲などが明確でない部分を指摘し議論は終了した。