- 出演者
- -
現在は10分間の休憩中。衆議院本会議場から中継。衆議院では今日と明日、参議院では明日と明後日行われる。高市政権発足後、初めての国会論戦。このあと質問に立つのは立憲民主党無所属・城井崇さん、日本維新の会・藤田文武さん。
所信表明演説で短期的政策または国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めたが、社会保障・医療改革は応能負担や全世代型社会保障といった言葉で抽象的に語られている。高市政権は保険料率引き下げを謳っているが、保険料引き下げの原資は何か。社会保障に関わる国民負担の増減の見込みを具体的に示してほしい。所信表明演説において政府効率化局の設置は曖昧にされている。政府効率化局については高額補助金を総点検するのが役割とのことだが、いつまでに総点検を行って、どのように改善結果を出すのか。そもそも総点検対象が狭いのではないか。政府効率化局と既存の行政改革の補助との役割分担はどうなるのか。所信表明演説で高市総理から国家や国民に語られていない政策項目がインテリジェンス政策。いつまでにどのような内容をどなたの責任で取りまとめ実行していくのか。所信表明演説で継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割と述べたが、この点は私たちも同じ考えだが、長らく上がっていない実質賃金をどこまで上げるのか、労働分配率をどこまで回復するのか、具体的な目標値を国民に分かる形ではっきりと示してほしい。最低賃金について石破前総理が示した方針を高市総理は引き継ぐのかどうか。公定価格や行政の規制の影響を強く受ける職場で働く方々の賃上げの元手確保に必要な政策、特に医療・介護・保育・福祉等の公定価格の引き上げを高市内閣で実現すると明言してほしい等と要求。
介護・福祉に関して質問。立憲民主党は通常国会で衆議院の医療法等改正案審議の際に介護・障害福祉従事者処遇改善法案と訪問介護緊急支援法案の並行審議を求めたが、自民党は法案を拒んだ、なぜ審議を拒んだのか見解を問う。総理が想定する支援と処遇改善の金額を伺う。立憲民主党は正規労働者を雇用した中小事業者には長期間に社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで負担軽減を図る議員立法を提案している。中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して経営と雇用を支えて人材確保するとともに正規労働を希望する非正規やフリーランスらが正規労働になる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって地域経済・社会活性化に繋げていくべくと考えるが見解を問う。責任ある積極財政の財源は何か、政策財源に何を想定しているか。総理は所信表明で成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、高いGDP比を引き下げると述べたが、国債を増発するのか。積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増増減の方針を質問した。政府において積みすぎ基金の精査をして物価高対策など政策財源として国民生活のために活用すべきと指摘した。
給食費無償化に関し、物価高騰分の補填と給食の質の向上、補助金・交付金での給食無償化を実行してもらえるかと要求。高校授業料無償化に関し、立憲民主党が提案してきた老朽化対策等含む公立高校支援の充実は含まれるのか、いつまでにどのような具体的な成果を目指して誰の責任で実現する考えか、その際の政策財源をどこに求める考えかと質問。デジタル赤字に関し、将来予測について日本政府として同様の見解を持っているのかどうか、仮に政府として異なる見解がある場合には根拠・前提等について説明してほしいと要求。ICTに関し、再び競争力を高め逆転を図るためにはどのような打開策を講じるべきかと質問。AIに関し、AIの進展と人間の創作を両立させるため、権利保護と保証の新たな仕組みを検討していく考えはあるかと質問。エネルギー価格に関し、再エネや省エネ等の促進と同時に電力・ガス等の公共料金の抑制や中小企業支援の速攻策を講じるべきと考えるが、ある場合には具体的な時期と財源を示してほしいとした。公共インフラに関し、地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新・維持管理は喫緊の課題と指摘し、政府は国土強靱化基本計画に基づき、今後5年間で20兆円規模の第一次中期計画を掲げているが、内訳や優先順位・財源見通しは不透明だと指摘した。
社会保障に関する国民負担の質問に関し、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要とし、そのためOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑えていくと説明した。租税特別措置や補助金の総点検の質問に関し、自民党・日本維新の会の連立合意において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策国家の低いものは廃止すると盛り込まれているので、政府としても適正化を進めるよう関係大臣に指示したと説明。インテリジェンスの質問に関し、政府としては与党と緊密に連携し、情報機関の組織の在り方等について早急に論点を整理し検討を進めていくとした。賃上げについての質問に関し、この内閣が優先で取り組むことは物価高対策とし、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、生産性向上支援やさらなる取引適正化等を通じ、中小企業・小規模事業社の皆さまを強力に後押ししていくとした。日本成長戦略本部において賃上げ環境整備担当大臣に物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示した。賃上げのための公定価格引き上げについては、医療・介護・保育・福祉等の公定価格の分野において賃上げ、経営の安定、人材確保が図られるよう取り組む。このため公定価格について賃上げや物価高を適切に反映させると共に報酬改定の時期を待たず経営改善・職員の処遇改善につながる措置を行い効果を前倒しする。介護・障害福祉分野の処遇改善や事業所支援については、補助金の措置に向けて経済対策・補正予算に盛り込むべき必要な試算の検討を指示した。保育士等の処遇改善については、令和6年度において保育士等に10％を上回る処遇改善を行っておりその支払状況や審議の状況については現場への実態調査や統計調査により確認することとしている。保育士等の処遇改善については民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組む。就職氷河期世代の支援については、今年6月に取りまとめた新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みにおいて、従来からの就労・処遇改善に向けた支援や社会参加に向けた段階的支援に加え、新たに家計改善、資産形成、住宅確保等の高齢期を見据えた支援を盛り込んでいる。
社会保険料の事業主負担の軽減による安定雇用と生活の確保については、社会保険料が医療や年金給付に充てられ、また労働者を支えるための事業主の責任であることなどから慎重な検討が必要、その上で働く人の安定した雇用や生活を確保するため正社員転換を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援や、フリーランスの方などに対する求職者支援制度による支援などの施策に取り組む。責任ある積極財政の財源・国債発行・税収増・増税の方針については、戦略的に財政出動を行う、財政の持続可能性を実現しマーケットからの信頼を確保しつつ経済あっての財政の基本的な考え方のもと今後取り組みを進める中で具体化していく。来年度の安全保障関連経費については現在令和8年度予算の編成作業中で、防衛力の抜本的強化に関わる事業については現行の防衛力整備計画に基づき編成していく。金融所得課税については、税負担の公平性のほか貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。基金については不断の見直しが必要だが所謂3年ルールの策定前に措置されたものも含め基金ごとに事業の性質や執行状況など置かれた状況が異なっている。見た目の残高を一律に積みすぎと考えて政策の財源として活用する事には課題がある。教員の処遇改善・働き方改革については、業務の仕分けを行った学校と教師の業務の3分類を文部科学大臣が定める指針に位置づけており、教育委員会による学校の業務量管理を徹底する。学校部活動の地域展開については各自治体の取組状況を把握しながら円滑な移行に向けた国のガイドラインの見直しを進める。給特法についてはまずは時間外、在校等時間が月20時間程度に達する前に幅広い観点から諸課題の整理を行う。給食無償化については、政府としては今後の議論を踏まえ制度設計の議論を進め安定財源の確保と合わせ来年4月から小学校段階で実施する。公教育の強化・公立高校支援の充実については、老朽化対策に関し引き続き都道府県において適切に取り組むとともに、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金等の仕組みの構築について税制による対応も含め安定財源確保と合わせて検討し、公立高校が地域の人材育成の役割を果たすことが出来るように取り組む。
デジタル赤字については、デジタル赤字の将来予測について政府全体で統一的な見解は無いが、デジタル関連収支の赤字は年々拡大している。デジタル赤字が拡大し続けることは経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくはなく、まずはデジタル赤字の拡大抑止・改善を進める。日本成長戦略本部のもとAIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させると共に、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する。国内ICT産業の国際競争力強化については、日本成長戦略本部において戦略分野である情報通信として総務大臣を担当大臣に指名し取り組みを進める。具体的には進展するAI社会を支えるオール光ネットワークや海底ケーブルなどのデジタルインフラについてグローバル市場を先読みした研究開発から社会実装、市場獲得の一気通貫での支援により国際競争力を強化する。AIの進展とクリエイター等の権利保護と保証の両立については、法・技術・契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要、その上でイノベーションの促進とリスク対応の両立を理念とするAI法の施行も踏まえAI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が達成されるよう検討を進める。電気・ガス等公共料金の抑制・中小企業支援の速攻策については、国民が直面している物価高に対応するため既に経済対策の策定に着手するよう指示している。電気・ガス料金については冬の間支援を行う。また再エネの活用や中小企業等への省エネ支援を進める。賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者を支援するを推奨メニューを設け重点支援・地方交付金により地域のニーズに対応する。これらについて財源含め早急に検討を進める。燃料油価格支援については、定額引き下げ措置については暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしている。暫定税率についてはガソリンは令和7年12月31日に、軽油は令和8年4月1日に廃止することで一致した。灯油等については経済対策において拡充することとしている。自治体向けの重点支援・地方交付金も活用し地域の実情にあった支援など必要な対応を講じていく。国土強靭化実施中期計画・建設業の担い手不足については、第1次国土強靭化実施中期計画では計画期間内における各施策の目標を設定しその達成に向けて重点的に取り組むこととしている。この取り組みの地方負担については地方の財政運営に支障が生じないよう適切に地方財政措置を講じる。インフラ整備や災害時の応急対策を担う建設業について担い手の確保・育成に向け処遇改善・働き方改革・生産性向上等に引き続き取り組む。
日本維新の会・藤田文武の質問。我々は政策実現に徹底的にこだわる。捨て身で12本の矢の政策実現を行う。先般、高市総理の所信表明演説の多くが12本の矢に基づくものであった。12本の矢に関する政策実現に向けた決意を聞く。次に経済及び財政政策、物価高対策について聞く。高市総理の述べる責任ある積極財政とは具体的にどのようなものか。自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた2万円等の給付を実施しない理由について総理の見解、それに伴い物価高にどのような方策を取る考えがあるのか聞きたい。ガソリン税の暫定税率廃止については最終的にはいつから補助金を拡充し、いつまでの補助額を25.1円とし、いつから暫定税率を廃止するのか。また、廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源をどのように確保するのか。第四に所得税の基礎控除をインフレの進展に応じて見直す制度設計についての考えを聞きたい。次に成長戦略について、政府効率化局はいつどのように作る考えなのか。高市政権の成長の肝である危機管理投資はこれまでの成長戦略と何が違うのか。所信表明で述べた新技術立国とはこれまでの科学技術政策と何が違うのか。大学数及び規模の適正化といった大胆な大学改革を通じ、高等教育に対する選択と周知が必要と考えると見解を聞きたい。
次にエネルギー安全保障について聞く。福井県にある関西電力高浜原子力発電所を視察し、我が国産業の基盤たる電力を安定的に供給する原子力発電所の重要性を再認識した。原発再稼働に向けた意気込みを含めて高市政権のエネルギー政策の特色を聞きたい。大規模太陽光発電いわゆるメガソーラーは北海道の釧路湿原や熊本・阿蘇の外輪山など美しい国土を侵しており問題となっている。メガソーラーの規制にかける総理の決意を聞きたい。次に社会保障改革について聞く。物価は上がっているが手取りは上がらない。原因は税金より遥かに高い社会保険料にある。高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は増大し支える現役世代の大きな負担となっている。社会保障こそ内政の最大の課題である。社会保障関係費は一般会計歳出総額の3分の1を占め、国家予算から一般歳出に絞ると2分の1を占めている。我が国の長期的な国力低下を防ぎ日本再起を図るためには抜本的な社会保障制度改革が必要だ。現役世代の大きな負担となっている社会保障の改革に対する問題意識を聞きたい。現在、インフレ等の影響で医療機関、介護施設の経営状況が悪化している。短期的な経営改善に加え、従事者の処遇改善は待ったなしの課題だ。総理は報酬会計の時期を待たず、処遇改善につながる補助金を措置するとしているが、本施策は自民、公明、維新の3党による3党合意書に基づくものだ。本施策の具体的な内容について聞きたい。我が党の試算として約11万床の削減により2年間で約1兆円の医療費削減効果があると計算しており、病床削減は社会保険料の軽減にも大きな効果をもたらすと考えている。政府として今後の病床数の適正化に向けての対応、病床削減に伴う医療費削減効果を示すべきと考えるがどうか。社会保障改革のための超党派かつ有識者も交えた国民会議では給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論するとされている。具体的な内容に加え、どのようなタイムラインで議論するのか、どこに設置し野党にはどのような参加を呼びかけて実現するのか聞きたい。
次に外交安全保障について聞く。戦略3文書の前倒し改定について、国家安全保障戦略は10年の期間を念頭に策定するとされているが、2022年の前回策定時からわずか3年での改定となる。国家安全保障戦略の本家本元の米国は約40年で18個、我が国は10年で2つ作られている。国家安全保障戦略は戦略環境の変化に応じ柔軟に改定していくべき性質のものだ。我が国の戦略環境、安全保障環境はどのように変化しているのか、総理の情勢認識と戦略3文書改定に向けた決意を聞きたい。軍事同盟の関係を深める大陸側の中国、ロシア、北朝鮮に対する抑止力を高める目的で日米同盟のさらなる進化を図り、同志国との安全保障協力を増強するためにも我が国のさらなる防衛力の向上が不可欠だ。裏付けとなる防衛費の対GDP比2％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講ずることは必須である。防衛力を増強するために主体的かつ能動的に防衛費を充実させることが重要だが総理の見解を聞きたい。連立合意書にも明記された防衛装備品移転三原則の運用指針における5類型の撤廃について総理の考えを聞きたい。事に臨んでは危険を顧みず身を持って責務の完遂に努め、国民の負託に応えることを誓う自衛官に対し死ぬまで国が面倒を見るという気概と制度的担保が必要。自衛官の恩給制度創設に対する総理の決意を聞きたい。和平調停に関する部署を外務省内に設置しなければならない。具体的な課を設置したうえで調停を行うことのできる調停官の要請も必要。和平調停の能力強化に関する総理の決意を聞きたい。現在の自衛官の階級、服制、職種等の呼称の国際標準化を行う必要があるが総理の見解を聞きたい。トランプ大統領訪日について特に日米首脳会談にかかる一連の行事は日米両国の絆を明確に示すことのできた歴史的な時間となった。トランプ大統領訪日に成果について聞きたい。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ外務省
次にインテリジェンス政策について聞く。連立合意書に示されている通り、自由民主党および日本維新の会は我が国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し総合的なインテリジェンス改革を行うこととしている。我が国のインテリジェンス機能に関する総理の認識を聞きたい。国家情報局、国家情報局長、国家情報会議の創設について総理の決意を聞きたい。次に人口政策、外国人政策について聞く。政府に人口減少対策本部を立ち上げ、抜本的かつ強力な人口減少対策を実行する必要がある。人口減少対策本部に関する方針について聞きたい。外国人との秩序ある共生社会推進室が司令塔として創設された。外国人政策に関する今後の方針を聞きたい。令和8年通常国会において日本版CFIUSの創設に加え、外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化に関する法案の策定が必要だが、総理の決意を聞きたい。次に統治機構改革について、我が党はこれまでに首都機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成を目的として副首都構想を訴えてきた。政府のこれまでの取り組みについて聞きたい。次に教育政策について聞く。成長分野や地域産業を支える人材育成を底上げする必要があり、高等学校が担う役割が極めて重要だ。令和8年度から高校無償化を確実に実施し、高等学校教育の質の向上に向けた取り組みを行う必要があると思うが総理の見解を聞きたい。次に政治改革について、連立合意書に明記された12本の矢の多くがこれまでの政府の政策を転換する非連続的な政策だ。様々な抵抗を排し、改革を実現するためにはまずは会より始めよという姿勢が必要だ。その一つが衆議院議員定数の1割削減だ。立憲民主党・野田代表は安倍さんと約束した悲願でもあり、吉村さんが突破口を開いてくれたことに感謝したいと述べてくれた。国民民主党・玉木代表も議員定数削減案に対し賛成したいと言ってくれた。高市総理に対しても我が国の改革に向けた議員定数削減に対する決意を聞きたい。
次に国家の背骨について、憲法改正については総理在任中の国会発議を目標にする旨を述べた。自由民主党の皆様には2012年の憲法改正草案の趣旨を今一度想起していただくことを切に願っている。高市総理においては本年6月5日の衆議院憲法審査会において我が党の議員からの問いかけに対し、条文の内容も2012年4月27日の自民党憲法草案がベストだと思っていると応じてもらったことを心強く感じている。特に憲法9条改正について決意を聞きたい。内閣による憲法改正原案の提出について、内閣は憲法72条の規定により議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することが可能であると答弁しているが、政府の立場は引き続き変わりないか聞きたい。旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指すと、具体的な内容および期限を合意している。なぜ立憲民主党や国民民主党が提案する選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理による国民に分かりやすい説明を求める。日本国国章損壊罪を策定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正することについて総理の見解を聞きたい。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。12本の矢実現に向けた決意について、政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障政策も推進していくことはできない。この思いを胸に日本再起を目指す。国家国民のため決して諦めないとの不動の方針のもと12項目の政策を合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施していく。責任ある積極財政について、強い経済を構築するため戦略的に財政出動を行う。これにより所得を増やし消費マインドを改善し事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していく。物価高対策について、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については国民の理解が得られなかったことから実施しない。足元の物価高に対してはガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止、重点支援地方交付金の拡充、厳しい冬の間の電気ガス料金の支援等の施策をすでに策定を指示している経済対策の中に盛り込む。ガソリンの暫定税率については本年11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、12月11日には暫定税率と同水準にしたうえで12月31日に暫定税率を廃止する。安定財源の確保については歳出改革等の努力を前提としつつ本年末までに結論を得る。安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得る。地方の安定財源についてはこれらの税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し速やかに結論を得るとされている。政府としては政党間の議論の結果を踏まえて対応していく。
租税特別措置や補助金の総点検について、政府としても適正化を進めるよう関係大臣に指示している。危機管理投資について、様々なリスクや社会課題に対して官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資、供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進する。経済の新たな成長を切り開いていく点において、これまでの成長戦略と異なる。日本成長戦略本部において各戦略分野について供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含む多角的戦略的な総合対策を取りまとめるよう関係大臣に指示した。新技術立国と大学改革について、強い経済の基盤となる科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指す。日本成長戦略本部においても分野横断的課題として新技術立国、人材育成等を掲げ、担当大臣に課題解決のための戦略の取りまとめを指示した。大学数および規模の適正化については産業構造の変化に対応した新たな価値の創出や高校教育へのアクセス確保とあわせて進めることが重要であり、デジタル系人材や地域社会を支える人材の育成を進めつつ、再編統合の推進など高等教育全体の規模の適正化を図っていく。
エネルギー政策とメガソーラー規制について、高市内閣は強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組む。エネルギー安全保障の観点から安全性が確保された原子力の活用、国産エネルギーの導入拡大が重要だ。原子力については安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進める。再生可能エネルギーについては地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進める。メガソーラーについては関係する規制の総点検を行い、連立政権合意に基づき法的に規制する施策を実行していく。社会保障改革に対する問題意識について、国民の命と健康を守ることは重要な安全保障だ。社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでいく。日本維新の会、公明党、自民党の3党合意を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得の反映など応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげていく。医療介護分野の従事者の処遇改善、病床数の適正化および病床削減に伴う医療費削減効果について、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については報酬改定の時期を待たず、経営改善や職員の処遇改善につながる補助金を措置し効果を前倒しする。高齢化に対応した医療体制の再構築を図るためには地域の実情に応じて病床を適正化することが重要だ。3党合意に基づき人口減少等により不要となると推定される約11万床について地域の実情を踏まえた調査を行ったうえで2年後の新たな地域医療構想に向けて不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状態、代替する在宅外来医療等の増加を考慮したうえで精査を進めていく。
社会保障改革のための国民会議について、人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためにはすべての世代を通じて納得感が得られることが重要だ。国民会議においては給付と負担のあり方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について野党も交えて丁寧な議論を進めていきたい。戦略3文書の改定について、前回改定した2022年と比べ法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では中国、北朝鮮のさらなる軍事力の増強や中露や露朝の連携強化などが見られ、各国はロシアによるウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や、長期戦への備えを急ぐなど安全保障環境の変化が加速度的に生じている。急速な変化に適切に対応し強い覚悟を持って、3文書の来年中の改定を目指し検討を進める。防衛力強化と防衛費の増額について、急速に増す安全保障環境を踏まえ、主体的に防衛力の抜本的な強化を進めていく。対GDP比2％水準を前倒しして措置するとともに、3文書改定の検討を開始する。防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段だ。5類型の撤廃も防衛装備移転をさらに推進していく決意が示されたものと受け止めている。防衛装備移転三原則運用指針の見直しを実現すべく検討を進める。自衛官の恩給制度の創設については再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引き上げといった施策を踏まえたうえで、自衛官の退職給付のあり方の中で検討する必要がある。自衛官の処遇改善について国民の理解を得ながら、よりよい制度にすべく取り組んでいく。
和平調停の能力強化について、各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、和平調停等を通じて紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっている。和平の実現から紛争後の復旧、復興へのシームレスな取り組みにつなげるべく能力強化に努めていく。自衛隊の階級、服制、職種等の国際標準化についてはスケジュールを含めた進め方を与党と相談しながらスピード感を持って検討していく。トランプ大統領訪日の成果について、幅広い分野で率直な議論を行ったが、様々な大きな成果をあげることができた。今後ともトランプ大統領との会談を重ね、強固な信頼関係を深め、日米同盟をさらなる高みに引き上げていく所存である。インテリジェンスについて、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務と認識している。政府としても緊密に連携しながら組織のあり方等について早急に論点を整理し具体化を進めていく。人口減少対策本部について、政府に設置されているこども未来戦略会議や新しい地方経済生活環境創生本部、外国人の受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議との関係も含め、どのような体制が効果的か考えて対応していく。外国人対策について、本日司令塔として外国人の受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置した。与党における議論も踏まえ、政府一体で土地取得のルールのあり方の検討を含め、施策を進めていく。対日外国投資審査については経済安全保障強化する観点から関係大臣に対して審査を高度化する枠組みの検討を指示している。副首都構想について、政府はこれまで首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定し、緊急災害対策本部の代替拠点の確保等にかかる取り組みを進めてきた。多極分散型国土の形成については東京一極集中の是正に向け、人口や諸機能が分散的に配置された国土構造の実現を目指す。今後の進め方については令和7年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整備したうえで早急に検討を行う。
高等教育について、安定財源を確保しつつ高校無償化について令和8年度からの実施に向け制度設計を進めるとともに、高等教育の質の向上に向け、国として高等教育改革に関するブランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでいく。議員定数の削減について、内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えたい。自民党総裁の立場から申し上げれば、1割の目標に衆議院定数を削減するため令和7年臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すとの合意書を交わした。議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題と認識し御党と取り組む決意だ。憲法改正については内閣総理大臣としては憲法審査会における党の建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待している。自民党総裁として、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題と考えている。各会派の協力を得ながら改正案を発議できる環境が作られるよう粘り強く取り組んでいく覚悟だ。内閣による憲法改正原案の提出について、内閣は憲法第72条の規定により憲法改正の原案を国会に提出することが可能であり、内閣としてこの考えに変わりはない。旧字の通称使用について、すべての象徴、地方公共団体などで同様の取り組みを行えば、婚姻による氏の変更により社会生活に不便や不利益を感じる方を減らせると考えている。旧字の通称使用の法制化については与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めていく。日本国旗損壊罪の制定について、今後実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく。
内閣総理大臣・高市早苗が再び答弁。所得税の基礎控除の見直しについて、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという課題については本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る。与党税制調査会の議論などを踏まえながら適切に対応していく。
- キーワード
- 高市早苗