所信表明演説で短期的政策または国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めたが、社会保障・医療改革は応能負担や全世代型社会保障といった言葉で抽象的に語られている。高市政権は保険料率引き下げを謳っているが、保険料引き下げの原資は何か。社会保障に関わる国民負担の増減の見込みを具体的に示してほしい。所信表明演説において政府効率化局の設置は曖昧にされている。政府効率化局については高額補助金を総点検するのが役割とのことだが、いつまでに総点検を行って、どのように改善結果を出すのか。そもそも総点検対象が狭いのではないか。政府効率化局と既存の行政改革の補助との役割分担はどうなるのか。所信表明演説で高市総理から国家や国民に語られていない政策項目がインテリジェンス政策。いつまでにどのような内容をどなたの責任で取りまとめ実行していくのか。所信表明演説で継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割と述べたが、この点は私たちも同じ考えだが、長らく上がっていない実質賃金をどこまで上げるのか、労働分配率をどこまで回復するのか、具体的な目標値を国民に分かる形ではっきりと示してほしい。最低賃金について石破前総理が示した方針を高市総理は引き継ぐのかどうか。公定価格や行政の規制の影響を強く受ける職場で働く方々の賃上げの元手確保に必要な政策、特に医療・介護・保育・福祉等の公定価格の引き上げを高市内閣で実現すると明言してほしい等と要求。
介護・福祉に関して質問。立憲民主党は通常国会で衆議院の医療法等改正案審議の際に介護・障害福祉従事者処遇改善法案と訪問介護緊急支援法案の並行審議を求めたが、自民党は法案を拒んだ、なぜ審議を拒んだのか見解を問う。総理が想定する支援と処遇改善の金額を伺う。立憲民主党は正規労働者を雇用した中小事業者には長期間に社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで負担軽減を図る議員立法を提案している。中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して経営と雇用を支えて人材確保するとともに正規労働を希望する非正規やフリーランスらが正規労働になる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって地域経済・社会活性化に繋げていくべくと考えるが見解を問う。責任ある積極財政の財源は何か、政策財源に何を想定しているか。総理は所信表明で成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、高いGDP比を引き下げると述べたが、国債を増発するのか。積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増増減の方針を質問した。政府において積みすぎ基金の精査をして物価高対策など政策財源として国民生活のために活用すべきと指摘した。
給食費無償化に関し、物価高騰分の補填と給食の質の向上、補助金・交付金での給食無償化を実行してもらえるかと要求。高校授業料無償化に関し、立憲民主党が提案してきた老朽化対策等含む公立高校支援の充実は含まれるのか、いつまでにどのような具体的な成果を目指して誰の責任で実現する考えか、その際の政策財源をどこに求める考えかと質問。デジタル赤字に関し、将来予測について日本政府として同様の見解を持っているのかどうか、仮に政府として異なる見解がある場合には根拠・前提等について説明してほしいと要求。ICTに関し、再び競争力を高め逆転を図るためにはどのような打開策を講じるべきかと質問。AIに関し、AIの進展と人間の創作を両立させるため、権利保護と保証の新たな仕組みを検討していく考えはあるかと質問。エネルギー価格に関し、再エネや省エネ等の促進と同時に電力・ガス等の公共料金の抑制や中小企業支援の速攻策を講じるべきと考えるが、ある場合には具体的な時期と財源を示してほしいとした。公共インフラに関し、地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新・維持管理は喫緊の課題と指摘し、政府は国土強靱化基本計画に基づき、今後5年間で20兆円規模の第一次中期計画を掲げているが、内訳や優先順位・財源見通しは不透明だと指摘した。
社会保障に関する国民負担の質問に関し、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要とし、そのためOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑えていくと説明した。租税特別措置や補助金の総点検の質問に関し、自民党・日本維新の会の連立合意において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策国家の低いものは廃止すると盛り込まれているので、政府としても適正化を進めるよう関係大臣に指示したと説明。インテリジェンスの質問に関し、政府としては与党と緊密に連携し、情報機関の組織の在り方等について早急に論点を整理し検討を進めていくとした。賃上げについての質問に関し、この内閣が優先で取り組むことは物価高対策とし、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、生産性向上支援やさらなる取引適正化等を通じ、中小企業・小規模事業社の皆さまを強力に後押ししていくとした。日本成長戦略本部において賃上げ環境整備担当大臣に物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示した。賃上げのための公定価格引き上げについては、医療・介護・保育・福祉等の公定価格の分野において賃上げ、経営の安定、人材確保が図られるよう取り組む。このため公定価格について賃上げや物価高を適切に反映させると共に報酬改定の時期を待たず経営改善・職員の処遇改善につながる措置を行い効果を前倒しする。介護・障害福祉分野の処遇改善や事業所支援については、補助金の措置に向けて経済対策・補正予算に盛り込むべき必要な試算の検討を指示した。保育士等の処遇改善については、令和6年度において保育士等に10％を上回る処遇改善を行っておりその支払状況や審議の状況については現場への実態調査や統計調査により確認することとしている。保育士等の処遇改善については民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組む。就職氷河期世代の支援については、今年6月に取りまとめた新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みにおいて、従来からの就労・処遇改善に向けた支援や社会参加に向けた段階的支援に加え、新たに家計改善、資産形成、住宅確保等の高齢期を見据えた支援を盛り込んでいる。
社会保険料の事業主負担の軽減による安定雇用と生活の確保については、社会保険料が医療や年金給付に充てられ、また労働者を支えるための事業主の責任であることなどから慎重な検討が必要、その上で働く人の安定した雇用や生活を確保するため正社員転換を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援や、フリーランスの方などに対する求職者支援制度による支援などの施策に取り組む。責任ある積極財政の財源・国債発行・税収増・増税の方針については、戦略的に財政出動を行う、財政の持続可能性を実現しマーケットからの信頼を確保しつつ経済あっての財政の基本的な考え方のもと今後取り組みを進める中で具体化していく。来年度の安全保障関連経費については現在令和8年度予算の編成作業中で、防衛力の抜本的強化に関わる事業については現行の防衛力整備計画に基づき編成していく。金融所得課税については、税負担の公平性のほか貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。基金については不断の見直しが必要だが所謂3年ルールの策定前に措置されたものも含め基金ごとに事業の性質や執行状況など置かれた状況が異なっている。見た目の残高を一律に積みすぎと考えて政策の財源として活用する事には課題がある。教員の処遇改善・働き方改革については、業務の仕分けを行った学校と教師の業務の3分類を文部科学大臣が定める指針に位置づけており、教育委員会による学校の業務量管理を徹底する。学校部活動の地域展開については各自治体の取組状況を把握しながら円滑な移行に向けた国のガイドラインの見直しを進める。給特法についてはまずは時間外、在校等時間が月20時間程度に達する前に幅広い観点から諸課題の整理を行う。給食無償化については、政府としては今後の議論を踏まえ制度設計の議論を進め安定財源の確保と合わせ来年4月から小学校段階で実施する。公教育の強化・公立高校支援の充実については、老朽化対策に関し引き続き都道府県において適切に取り組むとともに、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金等の仕組みの構築について税制による対応も含め安定財源確保と合わせて検討し、公立高校が地域の人材育成の役割を果たすことが出来るように取り組む。
デジタル赤字については、デジタル赤字の将来予測について政府全体で統一的な見解は無いが、デジタル関連収支の赤字は年々拡大している。デジタル赤字が拡大し続けることは経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくはなく、まずはデジタル赤字の拡大抑止・改善を進める。日本成長戦略本部のもとAIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させると共に、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する。国内ICT産業の国際競争力強化については、日本成長戦略本部において戦略分野である情報通信として総務大臣を担当大臣に指名し取り組みを進める。具体的には進展するAI社会を支えるオール光ネットワークや海底ケーブルなどのデジタルインフラについてグローバル市場を先読みした研究開発から社会実装、市場獲得の一気通貫での支援により国際競争力を強化する。AIの進展とクリエイター等の権利保護と保証の両立については、法・技術・契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要、その上でイノベーションの促進とリスク対応の両立を理念とするAI法の施行も踏まえAI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が達成されるよう検討を進める。電気・ガス等公共料金の抑制・中小企業支援の速攻策については、国民が直面している物価高に対応するため既に経済対策の策定に着手するよう指示している。電気・ガス料金については冬の間支援を行う。また再エネの活用や中小企業等への省エネ支援を進める。賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者を支援するを推奨メニューを設け重点支援・地方交付金により地域のニーズに対応する。これらについて財源含め早急に検討を進める。燃料油価格支援については、定額引き下げ措置については暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしている。暫定税率についてはガソリンは令和7年12月31日に、軽油は令和8年4月1日に廃止することで一致した。灯油等については経済対策において拡充することとしている。自治体向けの重点支援・地方交付金も活用し地域の実情にあった支援など必要な対応を講じていく。国土強靭化実施中期計画・建設業の担い手不足については、第1次国土強靭化実施中期計画では計画期間内における各施策の目標を設定しその達成に向けて重点的に取り組むこととしている。この取り組みの地方負担については地方の財政運営に支障が生じないよう適切に地方財政措置を講じる。インフラ整備や災害時の応急対策を担う建設業について担い手の確保・育成に向け処遇改善・働き方改革・生産性向上等に引き続き取り組む。
介護・福祉に関して質問。立憲民主党は通常国会で衆議院の医療法等改正案審議の際に介護・障害福祉従事者処遇改善法案と訪問介護緊急支援法案の並行審議を求めたが、自民党は法案を拒んだ、なぜ審議を拒んだのか見解を問う。総理が想定する支援と処遇改善の金額を伺う。立憲民主党は正規労働者を雇用した中小事業者には長期間に社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで負担軽減を図る議員立法を提案している。中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して経営と雇用を支えて人材確保するとともに正規労働を希望する非正規やフリーランスらが正規労働になる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって地域経済・社会活性化に繋げていくべくと考えるが見解を問う。責任ある積極財政の財源は何か、政策財源に何を想定しているか。総理は所信表明で成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、高いGDP比を引き下げると述べたが、国債を増発するのか。積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増増減の方針を質問した。政府において積みすぎ基金の精査をして物価高対策など政策財源として国民生活のために活用すべきと指摘した。
給食費無償化に関し、物価高騰分の補填と給食の質の向上、補助金・交付金での給食無償化を実行してもらえるかと要求。高校授業料無償化に関し、立憲民主党が提案してきた老朽化対策等含む公立高校支援の充実は含まれるのか、いつまでにどのような具体的な成果を目指して誰の責任で実現する考えか、その際の政策財源をどこに求める考えかと質問。デジタル赤字に関し、将来予測について日本政府として同様の見解を持っているのかどうか、仮に政府として異なる見解がある場合には根拠・前提等について説明してほしいと要求。ICTに関し、再び競争力を高め逆転を図るためにはどのような打開策を講じるべきかと質問。AIに関し、AIの進展と人間の創作を両立させるため、権利保護と保証の新たな仕組みを検討していく考えはあるかと質問。エネルギー価格に関し、再エネや省エネ等の促進と同時に電力・ガス等の公共料金の抑制や中小企業支援の速攻策を講じるべきと考えるが、ある場合には具体的な時期と財源を示してほしいとした。公共インフラに関し、地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新・維持管理は喫緊の課題と指摘し、政府は国土強靱化基本計画に基づき、今後5年間で20兆円規模の第一次中期計画を掲げているが、内訳や優先順位・財源見通しは不透明だと指摘した。
社会保障に関する国民負担の質問に関し、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要とし、そのためOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑えていくと説明した。租税特別措置や補助金の総点検の質問に関し、自民党・日本維新の会の連立合意において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策国家の低いものは廃止すると盛り込まれているので、政府としても適正化を進めるよう関係大臣に指示したと説明。インテリジェンスの質問に関し、政府としては与党と緊密に連携し、情報機関の組織の在り方等について早急に論点を整理し検討を進めていくとした。賃上げについての質問に関し、この内閣が優先で取り組むことは物価高対策とし、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、生産性向上支援やさらなる取引適正化等を通じ、中小企業・小規模事業社の皆さまを強力に後押ししていくとした。日本成長戦略本部において賃上げ環境整備担当大臣に物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示した。賃上げのための公定価格引き上げについては、医療・介護・保育・福祉等の公定価格の分野において賃上げ、経営の安定、人材確保が図られるよう取り組む。このため公定価格について賃上げや物価高を適切に反映させると共に報酬改定の時期を待たず経営改善・職員の処遇改善につながる措置を行い効果を前倒しする。介護・障害福祉分野の処遇改善や事業所支援については、補助金の措置に向けて経済対策・補正予算に盛り込むべき必要な試算の検討を指示した。保育士等の処遇改善については、令和6年度において保育士等に10％を上回る処遇改善を行っておりその支払状況や審議の状況については現場への実態調査や統計調査により確認することとしている。保育士等の処遇改善については民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組む。就職氷河期世代の支援については、今年6月に取りまとめた新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みにおいて、従来からの就労・処遇改善に向けた支援や社会参加に向けた段階的支援に加え、新たに家計改善、資産形成、住宅確保等の高齢期を見据えた支援を盛り込んでいる。
社会保険料の事業主負担の軽減による安定雇用と生活の確保については、社会保険料が医療や年金給付に充てられ、また労働者を支えるための事業主の責任であることなどから慎重な検討が必要、その上で働く人の安定した雇用や生活を確保するため正社員転換を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援や、フリーランスの方などに対する求職者支援制度による支援などの施策に取り組む。責任ある積極財政の財源・国債発行・税収増・増税の方針については、戦略的に財政出動を行う、財政の持続可能性を実現しマーケットからの信頼を確保しつつ経済あっての財政の基本的な考え方のもと今後取り組みを進める中で具体化していく。来年度の安全保障関連経費については現在令和8年度予算の編成作業中で、防衛力の抜本的強化に関わる事業については現行の防衛力整備計画に基づき編成していく。金融所得課税については、税負担の公平性のほか貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。基金については不断の見直しが必要だが所謂3年ルールの策定前に措置されたものも含め基金ごとに事業の性質や執行状況など置かれた状況が異なっている。見た目の残高を一律に積みすぎと考えて政策の財源として活用する事には課題がある。教員の処遇改善・働き方改革については、業務の仕分けを行った学校と教師の業務の3分類を文部科学大臣が定める指針に位置づけており、教育委員会による学校の業務量管理を徹底する。学校部活動の地域展開については各自治体の取組状況を把握しながら円滑な移行に向けた国のガイドラインの見直しを進める。給特法についてはまずは時間外、在校等時間が月20時間程度に達する前に幅広い観点から諸課題の整理を行う。給食無償化については、政府としては今後の議論を踏まえ制度設計の議論を進め安定財源の確保と合わせ来年4月から小学校段階で実施する。公教育の強化・公立高校支援の充実については、老朽化対策に関し引き続き都道府県において適切に取り組むとともに、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金等の仕組みの構築について税制による対応も含め安定財源確保と合わせて検討し、公立高校が地域の人材育成の役割を果たすことが出来るように取り組む。
デジタル赤字については、デジタル赤字の将来予測について政府全体で統一的な見解は無いが、デジタル関連収支の赤字は年々拡大している。デジタル赤字が拡大し続けることは経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくはなく、まずはデジタル赤字の拡大抑止・改善を進める。日本成長戦略本部のもとAIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させると共に、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する。国内ICT産業の国際競争力強化については、日本成長戦略本部において戦略分野である情報通信として総務大臣を担当大臣に指名し取り組みを進める。具体的には進展するAI社会を支えるオール光ネットワークや海底ケーブルなどのデジタルインフラについてグローバル市場を先読みした研究開発から社会実装、市場獲得の一気通貫での支援により国際競争力を強化する。AIの進展とクリエイター等の権利保護と保証の両立については、法・技術・契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要、その上でイノベーションの促進とリスク対応の両立を理念とするAI法の施行も踏まえAI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が達成されるよう検討を進める。電気・ガス等公共料金の抑制・中小企業支援の速攻策については、国民が直面している物価高に対応するため既に経済対策の策定に着手するよう指示している。電気・ガス料金については冬の間支援を行う。また再エネの活用や中小企業等への省エネ支援を進める。賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者を支援するを推奨メニューを設け重点支援・地方交付金により地域のニーズに対応する。これらについて財源含め早急に検討を進める。燃料油価格支援については、定額引き下げ措置については暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしている。暫定税率についてはガソリンは令和7年12月31日に、軽油は令和8年4月1日に廃止することで一致した。灯油等については経済対策において拡充することとしている。自治体向けの重点支援・地方交付金も活用し地域の実情にあった支援など必要な対応を講じていく。国土強靭化実施中期計画・建設業の担い手不足については、第1次国土強靭化実施中期計画では計画期間内における各施策の目標を設定しその達成に向けて重点的に取り組むこととしている。この取り組みの地方負担については地方の財政運営に支障が生じないよう適切に地方財政措置を講じる。インフラ整備や災害時の応急対策を担う建設業について担い手の確保・育成に向け処遇改善・働き方改革・生産性向上等に引き続き取り組む。