- 出演者
- 内藤俊太郎 三上萌々
オープニングの挨拶。
国会では27日から新年度予算案の実質的な審議が始まった。飲食料品の消費税2年間ゼロに意欲を示す高市総理は秋の臨時国会に法案の提出を目指す考えを示した。一方野党側は高市総理側が当選祝いとして自民党議員に贈ったカタログギフトについても糺した。予算案の年度内成立は実現するのか与野党の駆け引きが活発化する見通しだ。
ラピダスはNTT・キヤノン・ソフトバンクなど32社と政府から2676億円を資金調達したと発表。ラピダスは2027年度後半から北海道・千歳市で最先端半導体「2ナノ」量産化を目指していて、小池社長は「日本のGDPに10年間累計で10兆円から20兆円の貢献が可能」としている。政府は1000億円を出資し、実質4割ほどの株式を取得したが議決権を持つ株式の保有比率は11.5％に留めた。
宿泊旅行統計調査によると、去年日本の宿泊施設に泊まった外国人数はのべ1億7787万人と前の年より8.2％増え過去最高となった。なかでも中国が最多でのべ3040万人。次いで台湾・韓国・アメリカ・香港と5つの国と地域で約6割を占めている。3大都市圏に宿泊する外国人は減少傾向にあり、地方に宿泊する割合が増加傾向にある。一方、日本人はのべ4億7561万人で3.8％減った。全国で客室稼働率が最高だったのは大阪府で78.8％、去年開催されていた大阪・関西万博が影響したとみられる。
全国の気象情報を伝えた。
スイス・ジュネーブで26日に行われたイランの核開発をめぐる協議は約6時間半行われた。アメリカのウィットコフ中東担当特使やイランのアラグチ外相が出席し話し合われたが合意には至らなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ側は3つの主要核施設の破壊と濃縮ウランのアメリカへの引き渡しを要求、イラン側はウランの国外輸送を拒否し核施設の取り壊し反対したという。アラグチ外相は意見の相違もあり解決策を見出すために交渉したと述べた。アメリカ側はこれまでのところコメントはしていないが、アクシオスによるととアメリカの高官は協議につてい前向きだったと話したとしている。アラグチ外相は1週間以内にも4回目の協議を開催するとしたほか、来月2日にオーストリアで実務者レベルの協議を行うとー話した。
デンマークのフレデリクセン首相は総選挙を来月に前倒しし実施すると表明。グリーンランドの領有を巡るトランプ政権への対応が焦点になるものとみられる。フレデリクセン氏は「アメリカとの関係を明確にし 平和を確保するため再軍備をしなければならない」と訴えた。ロイター通信によると、領有への対応が支持され、フレデリクセン氏が率いる社会民主党の支持率は上昇しており、任期満了前の早期実施に踏み切った形。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡ってはネットフリックスが一度買収で合意していたが、ワーナーは26日パラマウント・スカイダンスによる修正提案が有利との判断を示した。パラマウントの提案では買収価格が当初の一株あたり30ドルから31ドルに引き上げられた他、規制当局の審査で買収が成立しなかった場合パラマウント側がワーナーに日本円で約1兆円を支払うことなどが盛り込まれていた。これに対しネットフリックスは「パラマウントに対抗する価格では採算が合わない」などとして提示額の引き上げを見送り、買収から撤退する意向を表明した。
厚生労働省などによると、去年自殺した小中高生は暫定値で532人と過去最多となっている。こうした中、「生きることがしんどい」と感じる子どもや若者に向けたウェブ空間を運営するNPO法人「ライフリンク」が利用者を対象にアンケート調査を行った。その結果、「死にたい」時の小中高生の相談先は「生成AI」が最多で約50％にのぼった。「否定しないで気持ちを受け止めてくれる」といった回答が多く寄せられた。一方、家族や先生などの身近な大人は14％に留まっている。
来年度から予定されている私立高校無償化。これによる学生の学校選びのポイントがどう変化しているのか、学費がどうなるのかについて取材した。受験予備校の「明光義塾 高宮・平尾教室」で私立と公立それぞれ第一希望にしている生徒に話を聞いたりした。明光義塾の石塚遥太事業部長が私立と公立でそれぞれ必要の費用についても解説した。
為替と株の値動きを伝えた。
農林水産省が発表したコメの小売平均価格は先週より4円値下がりし5kgで4118円だった。2週連続でわずかに値下がりしたが前年比では4.5％高く消費者の負担は大きいまま。その一方で千葉県でコメの生産と卸売を手掛ける業者では業者貫の売買価格は下がっているという。農水省が発表した民間在庫量も321万トンと前年同月比で92万トン増えている。なぜ店頭価格は下がらないのか。宮城大学の大泉教授によると業者間の価格の下がり幅が大きくないと小売価格には反映されないそうで、26年産米の備蓄米の買い入れで政府の落としどころがどの程度の水準を考えているかわからないと話した。
帝国データバンクによると、来月の値上げは684品目となり前年同月比73％減少した。コメ関連の食品では値上げ圧力が強く、菓子類などでは減量値上げもみられる。加工食品が最も多く304品目。来月から237円となるペットボトルの緑茶や酒類・飲料が224品目。原材料価格の高騰に起因する値上げが全体の99.2％を占めている。帝国データバンクは円安の長期化が再び食料品価格の上振れ要因となる可能性もあるとしている。
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江崎グリコはポッキーなど38品目を値上げすると発表。対象となるのは「ポッキー」、「カプリコ」、「プリッツ」各種など菓子類38品目。値上げは5月1日出荷分からで、値上げ幅は3％～12％。ポッキーは税込み238円前後から245円前後に。カプリコ各種は税込み189円前後から199円前後に引き上げられる。原材料費やエネルギーコストなどの価格上昇が要因だという。
40℃以上が続出するようになった日本の夏。気象庁は現在25℃以上で夏日、30℃以上で真夏日、35℃以上で猛暑日としているが、新たに40℃以上の日の呼び方を決めることになった。「炎暑日」や「酷暑日」など専門家の意見を踏まえた13の案の他自由記述欄も設けられた。アンケートは来月29日まで実施し今年の夏から新たな名称の使用を開始する。
東京都が多摩地域を中心に運航するドクターヘリは「ヒラタ学園」に運航を委託しているが、整備士を確保できず去年10月から通常通りの運航ができていない。都は27日、3月は17日間運航を休止すると発表。また新たな運航業者と契約する4月以降について、委託できる業者が見つからないことからドクターヘリの運航事業を一時休止するとした。再開めどは立っていないが、できるだけ早く運航業者を探しドクターヘリの再開を目指すという。都は休止中も陸路や消防ヘリでの搬送を迅速に行い救急医療体制に影響がないようにしたいなどとしている。
全国の気象情報を伝えた。
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は収束の見通しが立たない中で4年が経過している。仙台市に避難したウクライナ人女性のクラヴェツ・マリヤさんは、今も攻撃が日常的に続いている現状を語り、ウクライナのことを忘れないように呼びかけているという。
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- キーウ（ウクライナ）仙台市（宮城）
東京都内に住む小学6年生の永島れいさんは脳性まひで自分で歩くことは難しく車いすが欠かせない。れいさんの介助を行う上で困っているのが外出先のトイレだという。トイレを気にせずに外出できる場所には介助用ベッドがある場所のみ。都内での介助用ベッドの設置率はわずか1割ほど。東京都は市区町村に、折りたたみ式の介助用ベッドの導入費用を全額補助することを表明。また来年度末までに7割の都立公園のトイレで介助用ベッドを導入するという。
ラピダスはNTT・キヤノン・ソフトバンクなど32社と政府から2676億円を資金調達したと発表。ラピダスは2027年度後半から北海道・千歳市で最先端半導体「2ナノ」量産化を目指していて、小池社長は「日本のGDPに10年間累計で10兆円から20兆円の貢献が可能」としている。政府は1000億円を出資し、実質4割ほどの株式を取得したが議決権を持つ株式の保有比率は11.5％に留めた。