- 出演者
- 柴田文子 鈴木悠
英検の2024年度の志願者数は全体で440万人を超え幅広い世代が受験する国内最大級の英語検定試験。今週月曜に合否が発表された英検1級の一次試験で要約問題の採点に困惑する声が。要約問題は英語の文章を呼んで要点をまとめる記述式問題。日本英語検定協会によると、2024年度までは解答の語数を目安で指示していたが、2025年度は語数の幅を明確に指定するようにしたため、指定語数外のため0点となった可能性があるという。英検で一定の級以上を持っていれば入学試験の英語を満点にする大学などもあり、入試の合否につながる要素がある。日本英語検定協会は厳正かつ客観的な評価を行っているとコメントしている。
春節の時期になると中国人観光客で賑わう福岡県の太宰府天満宮店側も今は中国人団体客をほとんどみないという。去年11月に中国政府は高市総理の台湾有事発言を巡って、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。日本政府観光局によると、先月の中国からの訪日客は38万5000人。去年と比べ60.7％減少した。また空の便も減便はが相次ぎ、春節連休七日間の中国本土から福岡空港への到着便は6割減少している。福岡空港には韓国、台湾、東南アジア客が目立つという。福岡市内のコンビニでは、韓国語や英語の表示を増やすなど中国依存からの脱却の販売戦略を練っている。セブン-イレブン・ジャパンによると前年比、韓国人観光客の売上は1.4倍に増加。特に人気なのは抹茶や緑茶の商品。お茶の産地でもある福岡県八女市。NAVITIMEジャパンによると去年秋の八女市の外国人滞在数は前年比4.6倍に増加し、全国の市区町村で最も高い伸び率に。白壁の町並みに外国人客の姿が。古民家ホテルの宿泊など、体験型のホテルが人気。
事件・事故で家族を亡くした子どもたちが、バレーボール国内最高峰SVリーグの試合を観戦した。柳田将洋選手は「改めて自分たちがスポーツをやる大切さを学んだ日だった」などとコメント。警視庁では、犯罪被害者支援の一環として2015年から取り組みを行っている。
今月19日、札幌・北区の制服リユース よしむらプラスで売られているのは不用になった制服のリユース品。札幌市内100以上の中学・高校の学生服など約3000点を販売。お店の田邊麻奈美さんは、制服の値段が高いということと、コロナ禍で学校で制服をあまり着ないのに綺麗なまま捨てられてしまう制服がたくさんあるという話を周りの友人から聞いてはじめたという。セーラー服・学ランなどの上着は高いものでも3500円、スカート・ズボンは3000円で、上下揃えても6500円。原材料の高騰などから制服の価格が上がる中、保護者の負担を減らす取り組みも。札幌・東区の栄南中学校では、この春、1976年の開校以来初めて、制服のデザインをリニューアルする。栄南中学校の後藤一真教諭は、3年ほど前に製造メーカーから今後少なくとも1~2割の値上げが予定されているという話を聞いて、子どもたちが効いている制服を見ながら高いなと思っていたという。そこで保護者の負担を抑えるため新たな業者と生地の見直しから始めた。新デザインは男女ともに4万円ほどに抑えることが出来た。さらにワイシャツの学校指定をなくしたため、保護者がやすいものを選ぶことができる。さらにブレザーを男女で統一して、性別に関係なくおさがりを活用できる。こうした学校側の取り組みがある一方で、この春次女が中学校に上がる安宅さんは長女のときに比べ保護者の負担が増えたと感じている。ブレザーは長女のお下がりを活用するなどしたという。学校教育に置ける保護者の私費負担は隠れ教育費と呼ばれ物価高騰とともに負担が増していると専門家は指摘する。千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、制服は典型的、教材なども可能性はあるなどと指摘していた。
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アメリカのアイロボットは2002年の「ルンバ」の発売以降、ロボット掃除機市場をけん引してきた。家電量販店に行ってみるとロボット掃除機の選択肢は「ルンバ」だけではない。日本で高い知名度を誇る「ルンバ」だが、世界では厳しい戦いを強いられている。近年のお掃除ロボット市場は価格の安さや高性能を武器にした中国メーカーが台頭。自分で段差を乗り越えるものも登場した。アイロボットはシェアを奪われ業績が悪化。去年12月、アメリカで連邦破産法11条の適用を申請した。先月、中国企業のPICEAの傘下に入っている。19日、「ルンバ」の新モデルが発表された。お掃除ロボとしては世界最小クラスだという。日本の住宅事情に合わせてコンパクトにし、充電スポットも縦型を導入。家具の隙間でも動きやすい小回りの効く設計。アイロボットの去年の国内店頭シェアは6割超え。日本は重要な市場。日本の物価高を意識し、機能を必要最低限にすることで価格を抑えた。まだ成長の余地が大きいとされる日本市場。これから開発競争の重要な舞台となりそうだ。
香川大学の法学部で租税法を学ぶゼミに所属している3年生21人が香川県庁で新たな政策として、「UDON税」の導入を提言した。うどん店の売り上げに対する消費税に15％をかけて徴収する。この財源をもとに、県が原材料を仕入れ安価で卸し、客の流れを予測するシステムを開発することで、うどん店の売り上げアップにつなげるという。導入案は次の3年生に引き継がれ、内容を磨いて再提言する予定。
北九州市が不定期に開催する「Woman’s リアルVOICE Cafe」では、子育て中の女性などが集まり、暮らしの中で抱える悩みや不満を語り合う。参加者の中で唯一の男性が北九州市に今年度新設された「WomanWill推進室」の中江伸也係長。リアルVOICE Cafeは今年度30回開催され、市内在住の女性約200人が参加した。WEBなどでアンケートを実施し、1,800件を超える回答も集まった。北九州市の人口は1979年をピークに減少を続け、90万人割れが目前となっている。進学・就職を機に街を離れる20代女性の転出超過が進んでいる。女性の悩みや不安が少ない街づくりを進め、人口減少に歯止めをかけるため、女性たちの本音に耳を傾けて政策に活かそうとしている。
エンディングの挨拶。
「TBS NEWS DIG」の告知。