- 出演者
- 久保円華
オープニングの挨拶。
消費税減税などを議論する超党派の国民会議の初会合が開かれた。初会合には高市総理の他、与党幹部とチームみらい・安野党首らが出席し給付付き税額控除などについて議論を始めた。高市総理は初会合への参加を見送った中道改革連合・国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考え。
大手電力10社が3月使用分の電気代を発表した。東京電力管内の平均的な家庭の場合、2月と比べて822円高い8319円となる。政府は電気・ガス代について1月から3月使用分まであわせて7000円程度補助しているが3月は補助金の額が少なくなるため全国的に値上がりするかたちとなった。
きのうの東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は一時700円以上値上がりし、史上初めて5万9000円を突破した。おとといより170円高い5万8753円で取引を終え、2日連続で史上最高値を更新している。株高の要因はアメリカの半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回ったことで、東京市場でも半導体関連株を中心に買い注文が広がったほか、円安進行で輸出関連株が値上がりし相場を押し上げた。その後は短期的な過熱感を警戒した利益確定の売りが優勢となり上げ幅を縮小した形。
厚労省によると去年1年間に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人を含めた速報値で前の年より約1万5000人減り、70万5809人だった。統計を開始した1899年以降、過去最少。一方、東京都の去年1年間に生まれた子どもの数は8万8518人で前年比約1000人増加した。
外国人を含む東京都の去年の出生数について、9年ぶりの増加が確実となったと発表した東京都の小池百合子知事。給付金や保育料無償化など子育て支援を打ち出し、SNSでは都民の義母と呼ばれることも。去年の東京都の出生数は前の年と比べ約1000人増加の8万8518人となっており、都の担当者は金銭的不安を持つ人もいたが支援が浸透し子どもがいても大丈夫だと思う人が増えたのだろうとしている。川崎市から品川区に引っ越した人の決め手の一つが保育料。川崎市在住の場合国の制度で3歳～5歳は無料だが0歳～2歳は一部世帯を除いて自己負担となっている。一方品川区だと東京都の制度で0歳～5歳まで全て無料。一方全国では去年の出生数が10年連続で過去最少を更新している。それでも東京以外で出生数が増えた自治体も。茨城県阿見町は子育て支援や住宅地の開発を進めた結果30代前後の世帯が多く移住し出生数は5年間で約30人増加した。小学校の1つは8年前に増築、半数以上が町外から来た子どもとなっている。小中学校の給食費は第2子以降無料、ランドセルも支給され医療費も高校生まで無料で、中学校の制服・体操服の購入には2万円分が補助される。電車などで約1時間で東京に行けるのも人が集まる理由。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは出生数の減少率が抑えられているところについて、「男女とも働ける労働市場があるところで、雇用をきちんと見直して今のZ世代が望む形に改革する。そういう人たちに好まれるエリアにならなければいけない」と話した。
為替と株の値動きを伝えた。
消費税減税などを議論する超党派の国民会議の初会合が開かれた。初会合には高市総理の他、与党幹部とチームみらい・安野党首らが出席し給付付き税額控除などについて議論を始めた。高市総理は初会合への参加を見送った中道改革連合・国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考え。
大手電力10社が3月使用分の電気代を発表した。東京電力管内の平均的な家庭の場合、2月と比べて822円高い8319円となる。政府は電気・ガス代について1月から3月使用分まであわせて7000円程度補助しているが3月は補助金の額が少なくなるため全国的に値上がりするかたちとなった。
アメリカとイランの3回目の核協議が行われた。最大の争点ウラン濃縮活動。両国には大きな隔たりがあり双方がどこまで歩み寄れるのか、依然として不透明な状況。アメリカは合意に至らない場合は軍事攻撃も辞さない構えを示している。一方のイラン側もいかなる攻撃に対しても強硬な報復をすると誓っている。
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- Xアクシオスアッバス・アラグチアリー・ハーメネイージャレッド・クシュナージュネーブ（スイス）スティーブ・ウィトコフドナルド・ジョン・トランプニューヨーク・タイムズホルムズ海峡マスカット（オマーン）マルコ・ルビオワシントン（アメリカ）外務省大陸間弾道ミサイル
都内でケバブ店を営むイラン人のハミッド・ベサリーさん。現在イランへの電話やネットはつながりづらい状況が続いている。デモなどで情勢が悪化し父親の葬儀に参加することができなかったハミッドさんは「戦争は簡単な話じゃない」と祖国の母と妹を心配する。専門家は「紛争に巻き込まれると世界的にエネルギー供給に影響が出る可能性がある」と指摘する。
ことし1月にリトアニアで行われたドイツ軍の訓練で、大尉は「いつでも戦闘に入れるように訓練している」などと話した。ドイツとして大戦後初の国外常駐で、来年までに5000人規模に拡大させることを決めている。司令官は「リトアニアの領土はNATO（北大西洋条約機構）にとって極めて重要。スヴァウキ回廊は常に念頭に置くべき地域」と語る。スヴァウキ回廊とはリトアニアとNATO加盟国ポーランドの国境周辺約100キロの地帯を指し、ロシア・カリーニングラードとロシアの同盟国・ベラルーシを結ぶ。ここを軍事侵攻されるとバルト三国はNATO加盟国との陸のルートが遮断され孤立する可能性が指摘されている。リトアニアの首都ビリニュスでは中心部の市役所に、国際刑事裁判所に逮捕状が出されているロシア・プーチン大統領に向けた横断幕が大きく掲げられ対決姿勢がうかがえる。リトアニアでは正体不明のドローンや気球なども確認されていて防衛力の強化を急ぐ。ウクライナ侵攻から4年、ヨーロッパ東部の最前線では緊張感が高まっている。
中国商務省が日本の企業などを輸出規制リストに加えたと発表したことについて、高市総理は不満をあらわにした。三菱造船や防衛大学校など日本の20の企業や機関を追加。軍民両用品の中にはレアアースも含まれている可能性がある。
岩手県大船渡市でアワビの陸上養殖を手掛ける元正榮北日本水産は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた施設の復旧が10年ほど前に完了しようやく売上が震災前の水準に戻った矢先に起こったのが大規模山林火災だった。去年2月26日、市内で発生した山林火災は西寄りの強い風と乾燥で瞬く間に燃え広がった。鎮火が宣言されたのは1か月以上が経った4月7日。この火災で90代の男性1人が死亡したほか、住宅や漁業用の倉庫など建物226棟が焼け延焼範囲は平成以降の日本最大となる3370ヘクタールに上った。農林水産業の被害額は100億円を超えている。元正榮北日本水産の会社にも火の手が迫ったが従業員は避難するのが精一杯だったという。アワビの養殖施設本体の被害は免れたものの、海水を送る配水管が焼け養殖されていた約250万個のアワビが死に、被害額は5～6億円に上った。養殖事業を再開させてはいるが、アワビの本格出荷にはさらに1年はかかる見込み。そんな中今月2日、古川社長と息子で専務の翔太さんの姿が北海道福島町にあった。会社存続のための新規事業としてアワビ養殖のノウハウを伝えるコンサルタント事業に乗り出した。会社の養殖水槽の中のアワビは現在4cmほどに育っている。震災と森林火災の二重被災となった水産会社が災害に負けない企業を目指して新たな一歩を踏み出している。
来月から就活が本格化する。就職戦線はいま売り手市場、人手不足を背景に各企業が優秀な人材獲得に動いている。鳥貴族の運営会社が開いた初の試みは、アルバイトを対象にして就活セミナー。大倉社長が登壇し、働くことの魅力ややりがいなどを訴えた。外食業界も悩む慢性的な人手不足、狙いは人材獲得。ノジマは2026年度に新卒入社する社員の初任給のい引き上げを発表。ノジマでのアルバイト経験1年以上の優秀な学生には最高40万円支給される。