外国人を含む東京都の去年の出生数について、9年ぶりの増加が確実となったと発表した東京都の小池百合子知事。給付金や保育料無償化など子育て支援を打ち出し、SNSでは都民の義母と呼ばれることも。去年の東京都の出生数は前の年と比べ約1000人増加の8万8518人となっており、都の担当者は金銭的不安を持つ人もいたが支援が浸透し子どもがいても大丈夫だと思う人が増えたのだろうとしている。川崎市から品川区に引っ越した人の決め手の一つが保育料。川崎市在住の場合国の制度で3歳～5歳は無料だが0歳～2歳は一部世帯を除いて自己負担となっている。一方品川区だと東京都の制度で0歳～5歳まで全て無料。一方全国では去年の出生数が10年連続で過去最少を更新している。それでも東京以外で出生数が増えた自治体も。茨城県阿見町は子育て支援や住宅地の開発を進めた結果30代前後の世帯が多く移住し出生数は5年間で約30人増加した。小学校の1つは8年前に増築、半数以上が町外から来た子どもとなっている。小中学校の給食費は第2子以降無料、ランドセルも支給され医療費も高校生まで無料で、中学校の制服・体操服の購入には2万円分が補助される。電車などで約1時間で東京に行けるのも人が集まる理由。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは出生数の減少率が抑えられているところについて、「男女とも働ける労働市場があるところで、雇用をきちんと見直して今のZ世代が望む形に改革する。そういう人たちに好まれるエリアにならなければいけない」と話した。