立憲民主党の野田佳彦の質問。高市総理が掲げた積極財政、外交安全保障政策などの中身について。裏金事件で処分を受けた7人の議員の起用を決めた、政治とカネの問題が解決したかのごとく人事を決めたことは遺憾だとした。政治とカネの問題は解決したと思っているのか？議員定数の削減について、議論を重ねることが必要。比例区だけでなく小選挙区とのバランスを考慮すべき。企業団体献金は日本維新の会は廃止を求めていたが、事実上の先送りになっている。今は政治資金問題の結論を出すことが先だとした。企業団体献金の廃止にむけて議論を前進させるために規制強化案について今国会において実現すべき。ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止について。これまで自民党の党内都合で対応が遅れたことについて説明、年内に廃止することを明言すべきだとした。物価高対策について、有効な対策がないとは許されることではない。補正予算案について、政府自らが骨太の方針で定めたプライマリーバランス黒字化を達成することが責任ある姿、経済対策をとりまとめ、補正予算を国会に提出する時期はいつなのか、プライマリーバランス黒字化を目指した予算規模に抑えるのか。消費税について、食料品消費税ゼロを実現したい。アベノミクスはデフレ脱却のための社会実験だったと考える、止め時を見失ったことで課題を引き起こした。高市総理はアベノミクスをどのように評価しているのか、踏襲するのか修正するのか。財政・金融について、金利の引き上げを許さないとすればインフレを助長することになる。金融緩和と積極財政は物価高を助長するのではないか。給付付き税額控除の導入にむけて協議体が立ち上がっているが、制度設計を急ぐべき。社会保障について、医療期間の赤字、従事者の人手不足など課題は山積している。与野党の垣根を越えて議論を行うべき。国民会議を政府の元に置くのではなく、国会内に設置するべき。医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない。立憲は経済対策に医療支援を盛り込む予定、緊急支援を行うべき。高額療養費制度について、引き上げるべきではない、代わりに軽症患者の医療費を見直すべき。予防医療について、かかりつけ医の制度化が必要だと考える、責めの予防医療とは具体的には何なのか。
立憲民主党の野田佳彦の質問。外交・安全保障について、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したと伝えたならば、それは行き過ぎたおせじ外交であり軽率。トランプ大統領は核実験の再開を指示した。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するのか。防衛費の増額について、GDP比2％にするには補正予算では追加的にいくら必要なのか、なぜ本年度中に11兆円まで増額するのか。日中関係について、経済安全保障を含む安全保障上の懸案事項があるとしているが、懸念事項については日中首脳会談ではどのような議論があったのか。自由貿易について、日本は自由貿易の旗手を目指すべき。クマ対策について、死者数は過去最多となっているが、国は自治体まかせで対応が限界に達している。自治体まかせではなく体制を構築するのが国の役割だとした。
高市総理の答弁。政治とカネの問題について、解明の努力が進められ、それぞれの議員が説明責任を果たしていたと思っている。政治とカネの問題は厳しい姿勢で挑む、ルールを徹底的に順守する自民党を作っていくとした。議員定数について、1割を目標で削減するとしている。具体的な削減案の策定、実現については幅広い賛同を得ることが必要なので議論を重ねていく。企業・団体献金について、必要性や相当性についての議論が必要だとした。政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした。ガソリン税の暫定税率廃止について、10月31日に実務者間で合意した。補正予算については、物価高に最優先に取り組む、臨時国会で補正予算を成立させる、速やかに経済対策をとりまとめて必要な補正予算案を今国会に提出するとした。消費税については、物価高対策としてすぐにできることに対応していく。アベノミクスについては、評価も踏まえつつ、責任ある積極財政の考え方のもと戦略的に財政出動し所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで強い経済を作っていく。財政・金融について、持続的安定的な物価上位は道半ばだと認識している。日本の供給構造を強化しながら物価高を加速させることのないよう戦略的に財政出動をしていく。給付付き税額控除について、早期に制度設計に着手する。社会保障について、国民会議で税と社会保障の一体改革について丁寧な議論を進めていきたい。医療機関について、医療機関への支援のために診療報酬改定の時期を待たず、経営改善や職員の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しするとした。高額療養費制度について、患者の経済的負担な過度なものにならないよう配慮し、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うかを議論していくとした。予防医療について、総合診療医の要請の支援を行っていく。
高市総理の答弁。トランプ大統領のノーベル平和賞推薦の事実に答えることは差し控えるとした。防衛費について、現在の取り組みを加速すべく、対GDP比2％水準について補正予算と合わせて今年度中に措置をする。金額は11兆円ほどになるが、令和7年度当初予算では9.9兆円を計上しているとした。日中首脳会談でのやり取りについて、東シナ海の問題、レアアースなどについて懸念事項を伝えた。会談を日中両国が協力に取り組んでいくきっかけとしていくとした。クマ対策について、追加的緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめることを指示した。